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「生活の党と山本太郎となかまたち」
《7月19日(日)山本太郎代表テレビ出演ご案内》
こんにちは、生活の党と山本太郎となかまたちです。
山本太郎代表がNHK『日曜討論』に出演します。
安保法案の採決の受け止めと法案審議に求めることについて」をテーマに議論します。
是非ご覧ください!
◆番組名:NHK『日曜討論』
◆日 時:平成27年7月19日(日)午前9:00~10:00
◆内 容:安保法案の採決の受け止めと法案審議に求めることについて
※番組詳細
《7月14日(火)主濱了副代表 公選法改正案を参院に提出》
生活の党と山本太郎となかまたち、民主党、公明党、無所属クラブは7月14日、参議院4会派共同
で、20県の10合区を含めて定数を12増12減し、1票の格差を最大で1.945倍に抑える「公職
選挙法の一部を改正する法律案」を参議院に提出しました。
詳細は党ホームページをご覧ください。
7月15日の安全保障関連法案衆議院特別委員会採決前の締め括り質疑で野党の反対意見に対して安倍晋三は勿論賛成意見を述べている。
長妻民主党代表代行「内閣法制局長官OBは悩んだと思うが、『憲法違反だ』と言い、安全保障政策を中枢で担った官僚OBが異議を唱えた。自民党の『安保族』と言われる重鎮のOB議員も『いったん立ち止まるべきだ』と言っている」
安倍晋三「選挙によって選ばれた私たちは、必要な自衛の措置を考え抜く責任から逃れてはならない。その責任から逃れるということは、国民の命と幸せな暮らしを守り抜く責任の放棄と同じだ。当然、批判もあるが、批判に耳を傾けつつ、確固たる信念で、しっかりと政策を前に進めていく必要がある。
現在、まだ、国民の皆様のご理解が進んでいないのも事実だ。だからこそ、理解が進むように努力を重ねていきたい。国民の声に耳を傾けながら、同時に、国民の命と幸せな生活を守り抜いていく責任があることからも、目をそらしてはならない」(NHK NEWS WEB)
前段と後段の発言を分けてみる。
前段「選挙によって選ばれた私たちは、必要な自衛の措置を考え抜く責任から逃れてはならない。その責任から逃れるということは、国民の命と幸せな暮らしを守り抜く責任の放棄と同じだ。当然、批判もあるが、批判に耳を傾けつつ、確固たる信念で、しっかりと政策を前に進めていく必要がある」
ここで「国民の命と幸せな暮らしを守り抜く」と言っている「国民」とは当たり前のことだが、一部の国民を指すのではなく、国民全般を指していなければならない。いわば国民の全般的傾向として存在する状況となっていなければならない。
このことを無視して、選挙で選ばれたからと言って、どのような政治も許されるというわけではない。日本国憲法は主権在民を謳っている。そうである以上、国民に政治を任された者は常に国民に顔を向け、国民全般が利害を同じくするような政治を心がけなければならない。
だが、現実にはそうはなっていない。にも関わらず、自らが行うどのような政治も国民全般に亘ってその命と幸せな暮らしを守る仕掛けとなっているかのように装う自己絶対性は思い上がりも甚(はなは)だしく、そこに独裁意志が存在することになって、主権在民を裏切ることになり、主権内閣といった違憲構造を取ることになる。
現にアベノミクスで生活が飛躍的に豊かになった国民が一方に存在するのに対して生活が苦しくなった多くの国民が存在する。いわばアベノミクスは国民全般に亘ってその命と幸せな暮らしを守る政策とはなっていない。
もし全ての政治がほぼ全般に亘って国民の命と幸せな暮らしを守る仕掛けとなっていたなら、いわば国民全般が利害を同じくするような政治となっていたなら、格差社会は存在することはなかったろう。
そうであるにも関わらず、自らの政治を何かと言うと「国民の命と幸せな暮らしを守り抜く責任からの政治」だと正当化し、自己絶対性を装うのは独裁意志からの詭弁(間違っていることを正しいと思わせるように仕向た議論/『大辞林』)以外の何ものでもない。
まさしくそのような政治家として最近の例では安倍晋三以外に例を挙げることはできまい。
国民に顔を向けているようで、実際には日本という国家のみに目を向け、日本の世界に於ける存在感を高めるために日本の軍事的影響力を広範囲化・高度化することを狙っている。
後段「(安保法制は)現在、まだ、国民の皆様のご理解が進んでいないのも事実だ。だからこそ、理解が進むように努力を重ねていきたい。国民の声に耳を傾けながら、同時に、国民の命と幸せな生活を守り抜いていく責任があることからも、目をそらしてはならない」
ここでもどのような政治も国民全般に亘ってその命と幸せな生活を守る仕掛けを実現できていないにも関わらず、自分の政治はそうだとして、安保法制正当化の口実に利用している。
その自己絶対性の独裁意志は目に余る。
国民の理解が進んでいないのは説明不足からではなく、安倍晋三を筆頭とした政府・与党の説明能力不足(=言葉の能力不足)からであろう。
と言うことは、「国民の命と幸せな生活を守る」安保法制だと国民は理解するに至っていないことになる。安保法案の中身を十分に説明し、理解を得る言葉の能力も持たず、「国民の命と幸せな生活を守る」安保法制だと国民に理解させる言葉の能力も発揮できないままに採決を先とする。
このことは政治というものが常に国民に顔を向け、「国民の命と幸せな生活を守り抜いていく責任」を云々するなら、尚更のこと国民に顔を向け、主権在民を重視していかなければならないにも関わらず、安倍晋三は国民の理解を得ないままに採決を先にしたことは「国民の命と幸せな生活を守り抜いていく責任」から「目をそらして」、いわば手順を逆にして、主権在民よりも国家を優先させて内閣主権としたことになる。
安倍晋三が「国民の命と幸せな生活を守り抜いていく責任」を言う程には「国民の命と幸せな生活」が国民全般の利害とすることができる安倍政治とはなっていないし、政治そのものがそういった属性を備えている以上、繰返しになるが、選挙で選ばれたからと言って、あるいは「国民の命と幸せな生活を守る」と言えば、どのような政治も許されるわけではなく、このスローガンを自己政治の正当化の口実に利用するのは国民を騙すことになるばかりではなく、国民に対して自己政治の絶対性を装うことになり、自己政治の絶対性は独裁意志から発することに留意しなければならない。
政治というものの属性から考えて、安倍晋三の安保法制が国民全般に亘ってその命と幸せな生活を守ることを約束するわけではないし、もし法律化を考えているなら、あくまでも安全保障上の抑止力向上のみを言うべきだろう。
しかし言うべきではない前者まで加えて安保法制の正当化を謀っている。安倍晋三が既に独裁意志を内に隠した自己絶対性の姿勢に立っていることを見抜かなければならない。