「義援金」支払いを「国勢調査」データでできないか？

日本赤十字社などに集まった「義援金」が、１８００億円近いという。
ところが、まだ被災された方々への支給が始まっていない。
「義援金の支給」に必要な「被災証明」などの書類手続きができない、ということのようだ。
確かに、被災地の多くの役所や役場が津波で流されたり、「住民基本台帳」などのデータや書類が紛失してしまっているだろう。
それだけではなく、今だに行方不明者が１万４千５００人を超えているような状況だ。
被災者本人が、どれだけ申請できる状態にあるのかも難しいトコロもあるだろう。

だからと言って、このままではどうしようもない。
「住民基本台帳」がない状態であれば、昨年実施された「国勢調査」のデータなどを利用するコトはできないのだろうか？
もちろん、「国勢調査」の目的外使用だということは充分承知している。
その「国勢調査」の内容も「住民基本台帳」とは、違うコトも分っている。
しかし、「そこに人が住んでいた」という情報としては、一番直近のデータなのでは無いだろうか？
何らかの情報がなくては、被災者本人なのか確認が取れないのだから、特例措置として「国勢調査」のデータを被災地域に限って、「義援金支給」のために活用するということはできないのだろうか。

もう一つ、「国勢調査」を利用して早急にやらなくてはならないのは、「健康保険証」などの発行ではないだろうか？
被災地の多くが、高齢者世帯が多かった地域ということを考えると、企業の健康保険組合加入者よりも、「国民健康保険」の加入者が多いのでは？
運転免許書など、身分証明書がない場合はやはり「健康保険証」が必要なはずだ。
「健康保険証」無しでは、病院に行くことも躊躇してしまうのでは？

余りにも杓子定規な対応をしていると、被災者の方々にとって新たな問題が発生するのでは？
とにかく、現時点で使えるデータは使って、被災者の方々が安心できるような策も必要なのでは？

菅退陣論に思う

このところ、菅総理の退陣論が目に付くようになってきた。
「東日本大震災」以前から、退陣待望論のようなモノがあったが、震災で一旦は静まった感があった。
しかし、震災以降の復旧策や東京電力・福島第一原子力発電所事故などの後手後手対応、その前後に行われた国政選挙や統一地方選挙の民主党の惨敗などで、待望論から請求論へと発展していきそうな勢いだ。

ところで、このような「論」を述べるメディアや評論家と言われる方々にお伺いしたいことがある。「誰が総理をすれば、良いのだろう」と。
一部では、小沢さん待望論のようなことも言われているが、小沢さんの地元で起きた震災にも関わらず、小沢さんは一度、菅さんに意見をした程度。
「豪腕・小沢」と呼ばれる程であれば、このような状況でこそ力を発揮できるのでは？と、思っている人も少なくないのでは？
もちろん、地元に入っているとは思うのだが、元々小沢さんは、表立ったコトがお嫌いなトロコがあるようなので、分らないトコロも多いのだが、目立った動きというものは無い。
何より国民の多くは、小沢さんに付いて回るお金の話に飽き飽きし、小沢さんの政治手法は一昔・二昔の発想と思っているのでは無いだろうか？
その「温度差」が、メディアや評論家と言われる人たちと国民との間に、あるような気がする。

一方、自民党の谷垣さんにしても「大連立はしない」というのは分るにしても、「与野党一致で復興を目指す」と言っている割には、積極的な態度が見られない。
統一地方選挙のときには、民主党の批判を展開すれば災害復興をはじめとする現在の問題解決になる的なコトばかり。
他の政党についても、似たり寄ったりな発言ばかりが目立つ。
言い換えれば、この期に及んでもまだ、「党利党略」のようなコトばかりを言っているように聞こえるのだ。
もう一つ言いたいことは、自民党が現在の「原発推進をしてきた」という事実だ。
その責任を語らず、批判ばかりでは「この人たちに政治を任せらるの？」と、疑問に思うのは私だけでは無いと思う。

そんな「政治の駆け引き」を見ていると、「日本の悲劇は、利他的に行動できる政治家がいない」というコトなのかも知れない。