■厳戒！三月のコロナウィルス
日本国内での新型コロナウィルス肺炎への経済的影響は2011年の東日本大震災に匹敵する規模となりつつあります。
自衛隊には対特殊武器衛生隊として生物兵器による攻撃を受けた際の防護手段があり、対特殊武器衛生隊は横浜港へ検疫隔離支援へ派遣されているのですが、天然痘やエボラではなく新型コロナウィルス、生物兵器攻撃ではなく検疫、この観点からいわば平時法制下での対処を行っており主務官庁は厚生労働省、結果論として水際対処には限界がありました。
北海道緊急事態宣言。北海道の鈴木知事は北海道内での相次ぐ感染拡大を受け異例の緊急事態宣言を発令しました。北海道では先週より道内全ての小中高等学校休校に踏切ると共に、北海道内全域でこの週末では外出防止要請が出されました。報道映像に視る限り、道都札幌は人影もまばらで、また飲食店一部や商業施設でも異例の営業自粛を行っています。
感染状況、本記事は中国艦レーザー攻撃事案により掲載が二日遅れています故に二つ並べます。3月1日1030時時点で、NHK報道によれば全国で北海道70名、東京都37名、愛知県29名、神奈川県22名、千葉県13名、和歌山県13名、石川県6名、熊本県5名、大阪府4名、沖縄県3名、長野県2名、岐阜県2名、京都府2名、福岡県2名、と続き。
NHK報道では宮城県1名、栃木県1名、埼玉県1名、新潟県1名、静岡県1名、三重県1名、奈良県1名、徳島県1名、高知県1名、厚生労働省職員や内閣府職員等が9名、日本全体で228名となっています。NHK1日1502時に北海道で男性が死亡し国内死者は6名に、日本国内ではこのCOVID-19による致死率は現在2.6%とやや高い状態となりました。
感染状況、日本国内での28日1030時時点での感染状況はNHK報道で以下の通り。国内感染者200名、クルーズ船隔離者705名、武官からのチャーター機帰国者14名。うち重症者は国内発症者で200名中16名で死者4名、クルーズ船重症者は705名中36名で死者4名、チャーター機での帰国者から重症患者や死者は出ていません。国内致死率は2%となる。
都道府県別感染者数はNHK報道で北海道が最大の54名、次いで東京都が36名、愛知県の27名、神奈川県21名、千葉県と和歌山県が各13名、熊本県と石川県が各5名、沖縄県3名、長野県、岐阜県、大阪府、京都府、福岡県、各2名、そして栃木県、埼玉県、三重県、奈良県、徳島県が各1名、このほか厚労省職員や検疫官と内閣府職員で8名、とのこと。
重篤化の比率は感染確認の患者のうち12%、患者8名のうち重篤化するのは1名のみです。ただ、12%と2%の数値があり、言い換えれば重篤化した場合は6名に1名が死亡することとなります。他方、NHKやロイターが報じている通り、中国湖北省では完治し退院した患者のうち14%が再発症しており、感染拡大は現在のところ都市封鎖と隔離のみとなります。
時系列から整理しますと、日本国内に侵入したのは今年1月16日、国立感染症研究所がPCR検査により神奈川県内の中国人男性の感染を確認、この後も日本国内での中国出身者や渡航歴のある方からの感染が確認され、1月22日、外務省は中国湖北省について渡航注意情報レベル3の延期勧告を発令しました。また、翌24日に武漢邦人救出が決定する。
政府の対応は内閣府情報連絡室が設置されたのは1月15日を皮切りに、世界の中でも極めて早い時期より対策を進めており、20日には内閣府情報連絡室がそのまま政府対策本部へと改組されています。ただ、肝心の情報が中国国内の情報統制の為に見えにくく、竹のカーテンは、SF作家小松左京氏の大著”見知らぬ明日”の中国国内を思い起こすようでした。
1月25日。中国政府は感染拡大の続いた武漢市を封鎖、ここから中国政府の感染対策が本格化しました。武漢封鎖二日後、我が国は1月27日、衆議院予算委員会において感染症法にこの新型コロナウィルスによる肺炎を指定感染症に追加する方針を安倍総理が発言、翌28日には指定感染症とする政令とともに検疫法を一部改正する政令を閣議決定しました。
指定感染症。これにより新型コロナウィルス肺炎はWHOによりCOVID-19と命名されるよりも早く法定伝染病、天然痘やチフスとおなじ対策が採られることとなったのですが、これは同時に新型肺炎のウィルス検査を法定伝染病として執り行う必要が生じ、遺伝子を検査するPCR検査ではバイオハザード対策施設でしか行えないという弊害を生んでいます。
世界保健機関WHOの対応は対照的で、世界保健機関WHOはこの時点で講習衛生上の非常事態PHEICにはあたらないと判断しており、WHOテドロス事務局長は2月2日に過剰な憶測により社会不安が醸成されることへの懸念を表明しました。実際にはテドロス事務局長出身国への中国援助等、いわば感染症疫学的要素以外の判断が介在したとも懸念が。
世界全体での感染状況はAFP通信の27日時点で中国本土では感染者7万8000名と死者2740名、世界の罹患状況では韓国の1595名が突出しており、イタリアの453名、イランの139名、世界全体で3600名が感染しており、特にイランでは厚生副大臣と副大統領が感染、210名の死亡報道など、実際には感染者数は更に多く蔓延している懸念があります。
中国新型肺炎は中国国内での7億6000万住民の都市封鎖と移動制限により中国国内での沈静化に目処がつきつつあります、しかし、我が国横浜港に入港したクルーズ船、そして韓国、イタリア、イラン、この参加国と一隻において感染爆発というべき状況が進行中です。こうした中、我が国では破綻した水際と検査体制の拡充に限界があるとともに次の措置が。
臨時休校要請。政府は小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、これら公立学校が次の月曜日、3月2日から春休みまでの期間に臨時休校を求める非常措置を執りました。実際問題として、治療法が確立しておらず、隔離し必要に応じ輸液と酸素吸入を行う以外打つ手がありません、が、感染力が特に強い為に隔離が、現時点では最大の感染防止策といえる。
指定感染症に指定されたことにより、少なくともレベル2以上のバイオハザード対策施設でなければPCR検査が出来ないことを示すとともに、もともと最小限度の人員で対応する保健所ではPCR検査要請の爆発的増大に対応できておらず、感染症予防法の盲点を突かれた構図となりました。検査を重視するならば管理障壁を下げなければならないが、どうか。
バイオハザード対策の簡略化は検査施設での感染拡大が増大する懸念があり、現在のところこれが結果的に検査を十分に行えない状況があります。特にCOVID-19検査試薬そのものの取り扱いを安易に緩和しますと、中国において医療関係者への感染拡大が進む状況を踏襲する懸念があり、さりとて現状の検査対応では十分とはいえない難しさがあるという。
韓国は一日1万1000名の検査を行っているのに対して日本は一日900名の検査に過ぎない。実はこのPCR検査体制についての批判があり、韓国は十五分程度でできるのに対して日本は数時間を要している、という批判、共に情報が混在しているという懸念があります。これは韓国中央日報の2月27日0856時邦語配信記事なのですが、検査の定義が違うもよう。
日本の一日900名のPCR検査は検査により陽性か陰性かの判断を行う数字です。対して中央日報報道を見ますと一日に1万1000名の検体を採取しているものであり、必ずしもPCR検査の結果が出ていると明示されていない点が一つ。そして韓国は検体採取に十五分程度と報じられ、日本はPCR検査の培養結果が出るまでに数時間、つまり比較対象が違い、混同注意だ。
平時から有事への備えを、という観点は常に望ましい心構えではあるのですが、平時から全国にバイオハザード対策施設を増設するには税収を大きくする必要があり、結局のところ現在の税率で現在の公的サービスを平時に維持することさえ難しい最中、非常事態という新しい視点に備えるには何らかの犠牲が、即ち緩和策が必要となるのかもしれません。
アメリカの検査体制は遅れておりCDC全米疾病対策センターが警鐘を鳴らす状況だ。アメリカでは2月23日までに検査を終えたかもしくは検査中の人数は500名弱に留まるとのことで、更にアメリカ国内で新型ウイルスの検査が可能な地方自治体の医療機関は全米50州のうち、わずか７カ所に留まるという。PCR検査体制の遅れは日本だけではないのですね。
全米救急医療技術者協会NAEMTによればすでに全米でマスクなどが入手困難となっていて、トランプ政権は国防生産法を通じマスクや防護服の生産を拡大することを検討しているとのこと。更にCDCが開発した簡易検査キットが全米食品医薬品局FDAの検査の結果、正確な検査が出来ない事が判明し、アメリカ国内での死者が出た今、検査体制に大童です。
提案。ここからは私見に基づく私案です。有休取得のある程度の強制措置や医師法の一部緩和、病院設置に関する手続きの緩和が必要です。緊急十四連休が必要だ、とは第二北大路機関や第52北大路機関において提案しているものですが、公立学校の閉鎖措置に続いて、もう少し広範な休業措置を戦時体制に準じて検討することは出来ないものでしょうか。
病院設置に関しては既にクルーズ船乗客隔離へ愛知県などが開院予定の病院施設を利用していますが、開院予定であり、まだ病院ではないとしまして、医療行為などは出来ないという制約があります。日本国内にはエアーテント方式の仮設設備など、その気になれば極めて短期間での施設造成能力があります、が、法律の壁が大きく障壁を構成するのですね。
医師法を一部緩和し、これは応急治療による医療過誤訴訟から医療従事者をまもるという意味もあるのですが、国内の医療の総力を集めやすい体制を構築することが目的の一つ。そしてもう一つは、病院以外の施設を病院として持ち要らなければならないほどに感染が拡大した際の、法律上病院ではないので、隔離の順番待ち、という状況の回避が主眼です。
土地収容、これも必要です。病院施設が十分なくなればある程度強制措置により、民有地や公有地を接収できる非常措置法も必要です。もちろん、これもアフリカのエボラ対策のように市街地を焼き払うような無茶苦茶は想定せず、ビルテナントや公園や建設前の空き地などを必要な手続きとともに費用を支払い一時的に接収、臨時病院をたてるというもの。
非常事態法制の整備されていない我が国では、憲法上の問題があります、が、現状では感染拡大をとどめる治療施策が無く、衆議院と参議院の召集にも限界が生じる懸念が払拭できません。この場合、憲法上の問題をある程度、超法規的措置とならない範囲内で、政府に権限を集約できる法整備を、戦後初の非常事態法の立法措置、取り急ぎ検討が必要です。
政府は今後十日間で2700億円の今年度予算予備費を活用した臨時休業者に対する補てん策や全国学校休業を受けての児童育児への休職による収入減への補填を行う方針です。しかし問題はやはり規制緩和であり、日本全体で感染対策を行う際での法律上の障壁をどのように回避するか、という対策が必要でしょう。即ち現在の日本は有事という認識が必要だ。
指定感染症である為に治療費国費負担を継続できないか。三月から新型肺炎治療費が保険適用となる事です。現在は指定感染症である為に感染者は全員強制入院措置となります。しかしその為に治療費は全て国費で負担となっているのです、ここで保険適用となりますと三割負担となり、高価なエイズ治療薬などを用いた試験治療が行われているのですね。
強制入院措置と高価な治療試行錯誤への薬価負担。少なくとも治療費上限を明確としなければ、治療費を懸念して軽症状態のまま勤務を続ける事で感染拡大を招く可能性があります、ここでどれだけ公費がかかるかは想像できず、あたかも戦費のように膨らみ日本財政を圧迫させる事は間違いありませんが、感染爆発阻止の国家の責務を考えて欲しいのです。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
日本国内での新型コロナウィルス肺炎への経済的影響は2011年の東日本大震災に匹敵する規模となりつつあります。
自衛隊には対特殊武器衛生隊として生物兵器による攻撃を受けた際の防護手段があり、対特殊武器衛生隊は横浜港へ検疫隔離支援へ派遣されているのですが、天然痘やエボラではなく新型コロナウィルス、生物兵器攻撃ではなく検疫、この観点からいわば平時法制下での対処を行っており主務官庁は厚生労働省、結果論として水際対処には限界がありました。
北海道緊急事態宣言。北海道の鈴木知事は北海道内での相次ぐ感染拡大を受け異例の緊急事態宣言を発令しました。北海道では先週より道内全ての小中高等学校休校に踏切ると共に、北海道内全域でこの週末では外出防止要請が出されました。報道映像に視る限り、道都札幌は人影もまばらで、また飲食店一部や商業施設でも異例の営業自粛を行っています。
感染状況、本記事は中国艦レーザー攻撃事案により掲載が二日遅れています故に二つ並べます。3月1日1030時時点で、NHK報道によれば全国で北海道70名、東京都37名、愛知県29名、神奈川県22名、千葉県13名、和歌山県13名、石川県6名、熊本県5名、大阪府4名、沖縄県3名、長野県2名、岐阜県2名、京都府2名、福岡県2名、と続き。
NHK報道では宮城県1名、栃木県1名、埼玉県1名、新潟県1名、静岡県1名、三重県1名、奈良県1名、徳島県1名、高知県1名、厚生労働省職員や内閣府職員等が9名、日本全体で228名となっています。NHK1日1502時に北海道で男性が死亡し国内死者は6名に、日本国内ではこのCOVID-19による致死率は現在2.6%とやや高い状態となりました。
感染状況、日本国内での28日1030時時点での感染状況はNHK報道で以下の通り。国内感染者200名、クルーズ船隔離者705名、武官からのチャーター機帰国者14名。うち重症者は国内発症者で200名中16名で死者4名、クルーズ船重症者は705名中36名で死者4名、チャーター機での帰国者から重症患者や死者は出ていません。国内致死率は2%となる。
都道府県別感染者数はNHK報道で北海道が最大の54名、次いで東京都が36名、愛知県の27名、神奈川県21名、千葉県と和歌山県が各13名、熊本県と石川県が各5名、沖縄県3名、長野県、岐阜県、大阪府、京都府、福岡県、各2名、そして栃木県、埼玉県、三重県、奈良県、徳島県が各1名、このほか厚労省職員や検疫官と内閣府職員で8名、とのこと。
重篤化の比率は感染確認の患者のうち12%、患者8名のうち重篤化するのは1名のみです。ただ、12%と2%の数値があり、言い換えれば重篤化した場合は6名に1名が死亡することとなります。他方、NHKやロイターが報じている通り、中国湖北省では完治し退院した患者のうち14%が再発症しており、感染拡大は現在のところ都市封鎖と隔離のみとなります。
時系列から整理しますと、日本国内に侵入したのは今年1月16日、国立感染症研究所がPCR検査により神奈川県内の中国人男性の感染を確認、この後も日本国内での中国出身者や渡航歴のある方からの感染が確認され、1月22日、外務省は中国湖北省について渡航注意情報レベル3の延期勧告を発令しました。また、翌24日に武漢邦人救出が決定する。
政府の対応は内閣府情報連絡室が設置されたのは1月15日を皮切りに、世界の中でも極めて早い時期より対策を進めており、20日には内閣府情報連絡室がそのまま政府対策本部へと改組されています。ただ、肝心の情報が中国国内の情報統制の為に見えにくく、竹のカーテンは、SF作家小松左京氏の大著”見知らぬ明日”の中国国内を思い起こすようでした。
1月25日。中国政府は感染拡大の続いた武漢市を封鎖、ここから中国政府の感染対策が本格化しました。武漢封鎖二日後、我が国は1月27日、衆議院予算委員会において感染症法にこの新型コロナウィルスによる肺炎を指定感染症に追加する方針を安倍総理が発言、翌28日には指定感染症とする政令とともに検疫法を一部改正する政令を閣議決定しました。
指定感染症。これにより新型コロナウィルス肺炎はWHOによりCOVID-19と命名されるよりも早く法定伝染病、天然痘やチフスとおなじ対策が採られることとなったのですが、これは同時に新型肺炎のウィルス検査を法定伝染病として執り行う必要が生じ、遺伝子を検査するPCR検査ではバイオハザード対策施設でしか行えないという弊害を生んでいます。
世界保健機関WHOの対応は対照的で、世界保健機関WHOはこの時点で講習衛生上の非常事態PHEICにはあたらないと判断しており、WHOテドロス事務局長は2月2日に過剰な憶測により社会不安が醸成されることへの懸念を表明しました。実際にはテドロス事務局長出身国への中国援助等、いわば感染症疫学的要素以外の判断が介在したとも懸念が。
世界全体での感染状況はAFP通信の27日時点で中国本土では感染者7万8000名と死者2740名、世界の罹患状況では韓国の1595名が突出しており、イタリアの453名、イランの139名、世界全体で3600名が感染しており、特にイランでは厚生副大臣と副大統領が感染、210名の死亡報道など、実際には感染者数は更に多く蔓延している懸念があります。
中国新型肺炎は中国国内での7億6000万住民の都市封鎖と移動制限により中国国内での沈静化に目処がつきつつあります、しかし、我が国横浜港に入港したクルーズ船、そして韓国、イタリア、イラン、この参加国と一隻において感染爆発というべき状況が進行中です。こうした中、我が国では破綻した水際と検査体制の拡充に限界があるとともに次の措置が。
臨時休校要請。政府は小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、これら公立学校が次の月曜日、3月2日から春休みまでの期間に臨時休校を求める非常措置を執りました。実際問題として、治療法が確立しておらず、隔離し必要に応じ輸液と酸素吸入を行う以外打つ手がありません、が、感染力が特に強い為に隔離が、現時点では最大の感染防止策といえる。
指定感染症に指定されたことにより、少なくともレベル2以上のバイオハザード対策施設でなければPCR検査が出来ないことを示すとともに、もともと最小限度の人員で対応する保健所ではPCR検査要請の爆発的増大に対応できておらず、感染症予防法の盲点を突かれた構図となりました。検査を重視するならば管理障壁を下げなければならないが、どうか。
バイオハザード対策の簡略化は検査施設での感染拡大が増大する懸念があり、現在のところこれが結果的に検査を十分に行えない状況があります。特にCOVID-19検査試薬そのものの取り扱いを安易に緩和しますと、中国において医療関係者への感染拡大が進む状況を踏襲する懸念があり、さりとて現状の検査対応では十分とはいえない難しさがあるという。
韓国は一日1万1000名の検査を行っているのに対して日本は一日900名の検査に過ぎない。実はこのPCR検査体制についての批判があり、韓国は十五分程度でできるのに対して日本は数時間を要している、という批判、共に情報が混在しているという懸念があります。これは韓国中央日報の2月27日0856時邦語配信記事なのですが、検査の定義が違うもよう。
日本の一日900名のPCR検査は検査により陽性か陰性かの判断を行う数字です。対して中央日報報道を見ますと一日に1万1000名の検体を採取しているものであり、必ずしもPCR検査の結果が出ていると明示されていない点が一つ。そして韓国は検体採取に十五分程度と報じられ、日本はPCR検査の培養結果が出るまでに数時間、つまり比較対象が違い、混同注意だ。
平時から有事への備えを、という観点は常に望ましい心構えではあるのですが、平時から全国にバイオハザード対策施設を増設するには税収を大きくする必要があり、結局のところ現在の税率で現在の公的サービスを平時に維持することさえ難しい最中、非常事態という新しい視点に備えるには何らかの犠牲が、即ち緩和策が必要となるのかもしれません。
アメリカの検査体制は遅れておりCDC全米疾病対策センターが警鐘を鳴らす状況だ。アメリカでは2月23日までに検査を終えたかもしくは検査中の人数は500名弱に留まるとのことで、更にアメリカ国内で新型ウイルスの検査が可能な地方自治体の医療機関は全米50州のうち、わずか７カ所に留まるという。PCR検査体制の遅れは日本だけではないのですね。
全米救急医療技術者協会NAEMTによればすでに全米でマスクなどが入手困難となっていて、トランプ政権は国防生産法を通じマスクや防護服の生産を拡大することを検討しているとのこと。更にCDCが開発した簡易検査キットが全米食品医薬品局FDAの検査の結果、正確な検査が出来ない事が判明し、アメリカ国内での死者が出た今、検査体制に大童です。
提案。ここからは私見に基づく私案です。有休取得のある程度の強制措置や医師法の一部緩和、病院設置に関する手続きの緩和が必要です。緊急十四連休が必要だ、とは第二北大路機関や第52北大路機関において提案しているものですが、公立学校の閉鎖措置に続いて、もう少し広範な休業措置を戦時体制に準じて検討することは出来ないものでしょうか。
病院設置に関しては既にクルーズ船乗客隔離へ愛知県などが開院予定の病院施設を利用していますが、開院予定であり、まだ病院ではないとしまして、医療行為などは出来ないという制約があります。日本国内にはエアーテント方式の仮設設備など、その気になれば極めて短期間での施設造成能力があります、が、法律の壁が大きく障壁を構成するのですね。
医師法を一部緩和し、これは応急治療による医療過誤訴訟から医療従事者をまもるという意味もあるのですが、国内の医療の総力を集めやすい体制を構築することが目的の一つ。そしてもう一つは、病院以外の施設を病院として持ち要らなければならないほどに感染が拡大した際の、法律上病院ではないので、隔離の順番待ち、という状況の回避が主眼です。
土地収容、これも必要です。病院施設が十分なくなればある程度強制措置により、民有地や公有地を接収できる非常措置法も必要です。もちろん、これもアフリカのエボラ対策のように市街地を焼き払うような無茶苦茶は想定せず、ビルテナントや公園や建設前の空き地などを必要な手続きとともに費用を支払い一時的に接収、臨時病院をたてるというもの。
非常事態法制の整備されていない我が国では、憲法上の問題があります、が、現状では感染拡大をとどめる治療施策が無く、衆議院と参議院の召集にも限界が生じる懸念が払拭できません。この場合、憲法上の問題をある程度、超法規的措置とならない範囲内で、政府に権限を集約できる法整備を、戦後初の非常事態法の立法措置、取り急ぎ検討が必要です。
政府は今後十日間で2700億円の今年度予算予備費を活用した臨時休業者に対する補てん策や全国学校休業を受けての児童育児への休職による収入減への補填を行う方針です。しかし問題はやはり規制緩和であり、日本全体で感染対策を行う際での法律上の障壁をどのように回避するか、という対策が必要でしょう。即ち現在の日本は有事という認識が必要だ。
指定感染症である為に治療費国費負担を継続できないか。三月から新型肺炎治療費が保険適用となる事です。現在は指定感染症である為に感染者は全員強制入院措置となります。しかしその為に治療費は全て国費で負担となっているのです、ここで保険適用となりますと三割負担となり、高価なエイズ治療薬などを用いた試験治療が行われているのですね。
強制入院措置と高価な治療試行錯誤への薬価負担。少なくとも治療費上限を明確としなければ、治療費を懸念して軽症状態のまま勤務を続ける事で感染拡大を招く可能性があります、ここでどれだけ公費がかかるかは想像できず、あたかも戦費のように膨らみ日本財政を圧迫させる事は間違いありませんが、感染爆発阻止の国家の責務を考えて欲しいのです。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
