■アジア風邪では100万死亡
東京五輪聖火リレーが大幅縮小される事となりトーチによるリレーからランタンへの巡回へ、新型コロナウィルスCOVID-19は五輪に影響しました。
日本国内 での感染者数は昨日から47名増加し1102名となり、既に41名が死亡し49名の方が重篤となっています。退院した方は215名で昨日から4名増えました。この数字はクルーズ船検疫者を含まないもので、クルーズ船では712名が感染し10名が重篤、死者数は2名増えて10名となりました。しかし、欧州の感染爆発は深刻で邦人安否が懸念される。
全世界で10億名に外出制限が発令されています。欧州で最も深刻なイタリアでは死者数が5000名を越えて6000名に迫っており、政府により外出禁止が宣言され武装した軍が監視に当る事実上の戒厳令が発令されました。スペインでは死者が急増し1000名を越えると共に首都マドリード市長は全市民八割が感染の危険があるとして外出禁止を呼掛けています。
世界恐慌が懸念される程、各国産業へは影響が顕著化し、イタリアでは特別許可を受けた衛生職域や国民生存不可欠の職域を除く全産業の停止が命じられ、一週間で此処まで悪化した状況は欧州全域へ一週間後の展望が読めない正に非常事態だ。航空路線は全世界で停滞の度合いを高めていまして、在外邦人の帰国手段も順次、閉ざされつつある状況です。
医療崩壊は欧州各国で深刻となり、同時にアメリカでは非常事態宣言に併せた国防権限法が発動、海軍が有する世界最大のマーシー級病院船が現役に復帰し西海岸と東海岸へ展開準備へ入りました。世界では国際航空航路からの入国停止や国境閉鎖が各所で実施され、1945年に終戦しました第二次世界大戦以来の非常事態へと全世界が移行しつつあります。
日本の新型コロナウィルスCOVID-19は、ほんとうに僥倖ですが、爆発的感染拡大を防いでいます。しかし、興行自粛やテレワーク励行と学校封鎖により無理矢理防いでいるもので、もし再開するならば国内で大規模な感染拡大を誘発しかねません。正常性バイアスにより安心しようとしているのではないか、そこで一段上の疾病脅威へ認識が必要でしょう。
COVID-19は世界的流行禍となり、現状では何処まで広がるか想像がつきません。世界第二位の経済大国中国で発生した新型肺炎は、当初発生隠蔽を試みた短期間で世界に拡散を許し、グローバルな航空交通網を駆使して世界中で感染爆発の要因を散布、その萌芽によりイタリアはじめ先進国である欧州での感染爆発が懸念すべき状況となってしまいました。
欧州が感染の中心地、こう危惧されている一方、世界では途上国を中心に自国ではCOVID-19遺伝子のPCR検査態勢を持たない諸国が多く、そうした諸国では医療体制が脆弱です。もっとも危惧するのは静かな感染拡大が進むとともに、本来はそうした諸国に救いの手を差し伸べるべき先進国が自国医療基盤維持で手一杯となり、感染拡大の懸念です。
最悪の状況を想定して対応している、これは各国の昨今における常套句となっていますが、そもそも最悪の状況が2003年のSARSという、最近ではあるもののCOVID-19と比較し沈静化が容易であった事例を念頭としているのではないか、と危惧します。SARSはPHEIC制度が創設された原因の事例で、世界の公衆衛生は最悪状況をSARSとしてきたといえる。
公衆衛生非常事態宣言PHEIC、これは聞き慣れない言葉ではあるのですが、元々制定されたのは2003年SARS新型肺炎、中国で発症が始まり世界的に流行した新型肺炎を契機に、各国へ非常措置を要求するための措置としてWHO世界保健機関が制定した制度です。明らかな有事であっても先進国では憲法等と人権があり、非常措置がとれない故の施策だ。
SARS、重症呼吸器症候群。2003年3月に中国広東省を中心に流行し世界に拡散した新型肺炎で、これはコロナウィルスSARS-CoVにより発生しました。感染者は中国を中心に世界30カ国で8422名ではありましたが、死者数は774名、致死率が9.6%と非常に高かったのですね。そして当時初期段階で、中国政府が発生を隠蔽したことで世界に拡散しました。
PHEICにより、世界規模での感染拡大の懸念がある事を国連の機関であるWHOが警報を示すことで、人の移動の制限や経済活動の自由、場合によっては強制隔離や予防接種の強制まで、各国憲法が明記する基本的人権立ち入っての強い措置を行うための正当性を、国連の機関が警報を出したのだから、という言い分、こうしたものを付与するの目的です。
世界的流行禍パンデミー、パンデミックと呼ばれる事態ですが、我々は最悪の状況をSARSの状況として比較しすぎている印象があります。曰く"SARの時よりも経済的影響が大きい"、曰く"SARSの死者数を超えた"、曰く"SARSのときよりも影響か長期化する懸念、"実際、COVID-19はイタリアだけでもSARSの全世界感染者数と死者数の数倍に上る現状がある。
アジア風邪、1957年の新型インフルエンザH2N2-Vによる世界的流行禍ですが、かなり昔の事例ではあるものの、インフルエンザパンデミック度PSIの五段階中で二段の重度、しかし世界中で死者100万、日本では感染者300万と死者5700名、小児に死者が集中した。COVID-19はSARSとは比較にならず1957年の知見を元に考えなければ、と危惧します。
アジア風邪は1957年と必ずしも近年ではなく、当然私も経験はありませんが、資料では、ヘルペス症候として皮膚に水泡が出て痒さと破れる事での激痛に苦しむとともに窒息性のクループ肺炎を併発して激しく咳込み呼吸不随が長期間続き重篤状態に陥る、記録が残されています。COVID-19もそろそろ比較軸をSARSからアジア風邪とするべきではないか。
スペイン風邪。本当に最悪の状況をあげますと1919年の新型インフルエンザH1N1V変異種による感染爆発で世界人口20億の内で最大1億という人口5%が死亡した事例、もう少し最悪の状況では1340年代の黒死病で世界人口が推定1億前後の時代に3000万から5000万が亡くなった事例が。日本では1858年の安政コレラ流行の死者が江戸で数万に達した。
コレラの流行を参照しますと、もちろんコレラは接触感染であり、治療法も確立しているとともに、先進国ではほぼ根絶された疾病であるため、飛沫感染やエアロゾル感染の懸念があり治療法の無いCOVID-19とは比較にならないのですが、例えば2009年のアフリカ東部における流行では一日3000名死亡、最悪の事態は常に予想の上にある、認識が必要だ。
日本国内の経済的影響ですが、観光業と飲食業が最初に、続いてスポーツ興行や音楽芸能業が顕著な影響を受け、並行して製造業はじめ多国間国際分業を行う工業への影響が徐々に激甚化しています。そこでなのですが、新型コロナウィルスについては、都市閉鎖を行った中国は別として、日本型の自粛縮小型と欧州の開放戒厳型、と処方箋があるよう思う。
経済的影響について。特に我が国では自粛要請と自粛要請、その長期化により様々な分野で弊害がでています。特に演奏会やライブショーと演劇などでは最初にその弊害がでていまして、興行を強行すべきか社会からの同調圧力とともに違約金や払い戻し不可などの影響が顕著化しています。宴会自粛や入社式と卒業式自粛、影響は幅広く確実に年度を越す。
自粛要請の是非について、個人的にいえることは評価が難しい。評価が難しいというのは、個人的に考えるのは先進国でのCOVID-19対処がいまのところ、日本型と欧州型に大別される点です。日本は感染拡大防止措置により一部の分野で経済活動の激甚影響が出ていますが、三月下旬での毎日の死者数は数名に抑えています。痛みは経済の方に来た、という。
日本型と欧州型ですが、顕著な対比事例はイタリアでしょう、非常事態宣言を出したものの、これに伴う厳しい強制措置はほとんど行わず注意喚起にとどまりました、結果、三月下旬の時点で一日の死者数が300を超えました、沈静化して欲しいが数日で千名と十日で数千の死者数となる。しかし逆に言えば欧州、外出禁止令までは経済活動は普通に行えた。
欧州型の場合は、周辺国から入国拒否され、経済活動は脳死に近い状態とまでは行かずとも、半身不随となります。食品医薬品以外の商店が非常措置により閉鎖されては商品の生産も流通も成り立ちませんし、本当に二週間程度の非常措置となるのか、武漢封鎖のように数ヶ月となる可能性もあり、細々とした維持も難しくなります。ただ対策視点はどうか。
日本型ではなくとも、これは個人的には反対と前置きした上で、一日数百程度死者が出ることを織り込んだ上で経済活動を通常通り継続する、という施策に国民の総意が合意するならば、欧州型もあり得たのでしょうか。もっとも、感染力と致死率、医療崩壊による致死率上昇を見込めば一年程度で太平洋戦争死者数を超え、確実にこの社会が崩壊しますが。
全米非常事態宣言、イギリスを含む欧州からのアメリカ入国禁止措置には驚きましたが、これに欧州各国も続く厳しい措置を採っています。フランスやイタリアとスペインでは全土の学校閉鎖を筆頭に商業施設閉鎖とともに国境閉鎖と一部では罰則を伴う外出禁止令という事実上の戒厳令に近い措置が採られています。現状では日本の措置より格段に厳しい。
日本の措置は当初、巨大クルーズ船ダイヤモンドプリンセスの横浜検疫留と中国湖北省及びその周辺からの入国拒否、そして空港国際線でのFLIR赤外線監視装置体温検査に軸が置かれており、実のところ不十分や過剰反応という指摘がありました。反論に中国全土入国禁止を求める声があり、逆にイタリアのクルーズ船対応を見習うべきとの指摘もあった。
我が国では政府の対応は続いて強化され、日本国内全域での公立学校と公共施設閉鎖要請と大規模興行の政府自粛要請、中国全土と韓国からの国際線を関空と成田に限定し二週間隔離要請を行い、更に全欧州からの入国制限、対策は強化されています。個人的に、これは過剰対応ではなかった、と考えているのですが興行自粛要請による影響は甚大です。
感染爆発を受認してでも、興行自粛要請には踏み切らず、最悪の局面を迎えた時点で非常事態宣言を発令し、少なくとも二週間から一ヶ月程度、戒厳令のような外出禁止令を出した方が、影響は少なかったのでしょうか。実際のところ、イタリアやフランスとスペインなどはこの施策に近い方針を採り、イタリアは毎日最大800名という数百人規模の死者が。
この点で、日本としては、経済活動を普通通り維持しつつ感染者数と死者数を局限する、という極めて厳しい均衡点を見いだしたのが現状であり、これより上であればパラオのように全国際航空路線及びクルーズ船を含めた旅客船入港禁止による完全な鎖国、という選択肢、そして欧州型の非常事態宣言戒厳令、という選択肢しかない。どちらがよいのか。
日本型の自粛縮小型は現状の通りですが、欧州の方式は開放戒厳型というべきもの。開放戒厳型というのは過剰な自粛は求めないが、結果的に感染拡大が進み重篤者と死者が急増する為、開放から一挙に戒厳令のような外出禁止措置や道路封鎖など厳しい施策に急激に進む方式です。どちらが良いのか、意見集約は難しいですが社会全体で議論すべき課題だ。
感染対策について。世界の感染対策を視ますと、日本の厚生労働省が実施したクラスター対策型、中国政府が実施した都市閉鎖型、シンガポールや韓国が実施し中国が閉鎖都市以外で実施した感染者情報公開型、欧州諸国およびアメリカが実施した総力医療型、実際のところこの四類型に大別できるように思います。効果が高いものが一つ、中程度は二つ。
都市閉鎖型。実際のところ、地域を人口数百万から一千万単位で広域に遮断し、感染爆発を全土へ波及させない、中国の施策は唯一効果が在った選択肢でした。しかし、閉鎖都市では致死率が10%以上という恐るべき数字となり、いわば数千万単位の人口を切り捨てる覚悟が必要である事から、基本的人権が確立した先進国では選択肢としてあり得ません。
クラスター対策型。日本の選択肢は数名から十数名規模乃至数十名の感染を一つのクラスターとして識別し、刑事ドラマの刑事が事件を追うようにコロナウィルスを追って被害者を追尾する方式です。実際のところ、この施策は一ヶ月前に爆発的感染の懸念が在った中で追い切れる数なのかという懸念がありましたが、数字は冷静で日本国内感染爆発はない。
クラスター対策型は、社会基盤を崩壊させず確実に感染拡大を阻止できた、と現時点ではいえるかもしれません。ただし難点はクラスターが十数件から数十件までは辛うじて終えますが、数名単位のクラスターが数百となった場合は追尾が飽和状態となる為、日本のように感染初期に批判を覚悟で広域着手しなければ効果が無い、といえるのかもしれません。
感染者情報公開型。これは韓国やシンガポールが大規模な感染爆発を封じ込める、もしくは感染爆発を生じさせないという成果があり、効果が大きいのですが副作用も同時に大きいという対応策です。副作用とは、個人情報や、ある種で感染者が犯罪者のように扱われる、日本の被害者追尾とは対照的だ、こうした傾向があり副作用で失われるのは人権です。
感染者情報公開型の様式は単純で、感染者の居住地と勤務地及び移動経路の情報を衛生当局が情報公開する、というもの。スマートフォンなどで感染者がどの程度近くに所在するのかを警報する、かなり踏み込んだ個人情報が公開されていまして、韓国やシンガポール、そして中国が閉鎖都市以外で実施している。これは感染者への迫害にも直結しています。
総力医療型。これは感染者を可能な範囲内で選別し、片端から治療してゆくという、世界は1919年スペイン風邪での大打撃以降、先進国では医療制度を構築した事で1957年アジア風邪、1960年ソ連風邪、2003年SARS、2009年新型インフルエンザ等を封じ込めてきました。云わば王道ではあるのですが、総力医療型は想定以上の感染者数に耐えられない。
総力医療型はイタリアでは死者数が6000名に迫る状況で医療崩壊というべき重篤患者のトリアージが行われており、死者数が1000名を越え刻々と日間死者数増大度の大きなスペインでも医療崩壊回避が治療に並行する状況となり、残念ながら総力医療型という総力戦で、COVID-19は欧州の防疫陣と医療能力を超える感染力と致死率を有し、失敗しつつある。
COVID-19,問題は効果を上げているものの多くが基本的人権を程度の多寡は有れ犠牲とする方式がある、という事でしょうか。言い換えれば基本的人権と流行禍阻止は両立できない、というものなのかもしれません。故に欧州各国は今回の流行禍を“戦時”と明示し、戦時法制を部分的に応用する形で政治的正統性と正当性を確保しているのかもしれません。
ただ、クラスター対策型については感染拡大が一定以上の規模となった場合には手遅れであり、既に感染爆発が各地で発生している欧州では、事実上の戒厳令に近い状況が落ち着いた後の終息宣言への最終段階でしか応用できないものですが、人権と疾病対策を両立できる選択肢、として、もう少し評価されてはどうだろうか、と考えます。結果論ですが。
基本的人権を犠牲としなければ感染拡大を阻止できない、こうした認識が広範に世界で共有される事は、非常に憂慮します。もっとも、最たるものが外出禁止令を発令し事実上の戒厳令まで進んだ欧州である為、人権を制約しなければ生じる危険な結果、として、やはり人権論は危険なのだ、と認識が定着する事も疾病感染拡大と同程度に危険と考えます。
厚生労働省としては日本型であるクラスター対策、人権を最大限確保しつつ一応現時点で感染爆発を防ぐ方式に更に注力し、基本的人権が確立している世界の諸国が、疾病を理由に時代を逆行させず済むよう、ほんとうに期待したいです。他方、現時点で感染拡大を阻止しているものの終息には程遠く、まだまだ厳しい自粛要求と追尾、継続は必要でしょう。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
東京五輪聖火リレーが大幅縮小される事となりトーチによるリレーからランタンへの巡回へ、新型コロナウィルスCOVID-19は五輪に影響しました。
日本国内 での感染者数は昨日から47名増加し1102名となり、既に41名が死亡し49名の方が重篤となっています。退院した方は215名で昨日から4名増えました。この数字はクルーズ船検疫者を含まないもので、クルーズ船では712名が感染し10名が重篤、死者数は2名増えて10名となりました。しかし、欧州の感染爆発は深刻で邦人安否が懸念される。
全世界で10億名に外出制限が発令されています。欧州で最も深刻なイタリアでは死者数が5000名を越えて6000名に迫っており、政府により外出禁止が宣言され武装した軍が監視に当る事実上の戒厳令が発令されました。スペインでは死者が急増し1000名を越えると共に首都マドリード市長は全市民八割が感染の危険があるとして外出禁止を呼掛けています。
世界恐慌が懸念される程、各国産業へは影響が顕著化し、イタリアでは特別許可を受けた衛生職域や国民生存不可欠の職域を除く全産業の停止が命じられ、一週間で此処まで悪化した状況は欧州全域へ一週間後の展望が読めない正に非常事態だ。航空路線は全世界で停滞の度合いを高めていまして、在外邦人の帰国手段も順次、閉ざされつつある状況です。
医療崩壊は欧州各国で深刻となり、同時にアメリカでは非常事態宣言に併せた国防権限法が発動、海軍が有する世界最大のマーシー級病院船が現役に復帰し西海岸と東海岸へ展開準備へ入りました。世界では国際航空航路からの入国停止や国境閉鎖が各所で実施され、1945年に終戦しました第二次世界大戦以来の非常事態へと全世界が移行しつつあります。
日本の新型コロナウィルスCOVID-19は、ほんとうに僥倖ですが、爆発的感染拡大を防いでいます。しかし、興行自粛やテレワーク励行と学校封鎖により無理矢理防いでいるもので、もし再開するならば国内で大規模な感染拡大を誘発しかねません。正常性バイアスにより安心しようとしているのではないか、そこで一段上の疾病脅威へ認識が必要でしょう。
COVID-19は世界的流行禍となり、現状では何処まで広がるか想像がつきません。世界第二位の経済大国中国で発生した新型肺炎は、当初発生隠蔽を試みた短期間で世界に拡散を許し、グローバルな航空交通網を駆使して世界中で感染爆発の要因を散布、その萌芽によりイタリアはじめ先進国である欧州での感染爆発が懸念すべき状況となってしまいました。
欧州が感染の中心地、こう危惧されている一方、世界では途上国を中心に自国ではCOVID-19遺伝子のPCR検査態勢を持たない諸国が多く、そうした諸国では医療体制が脆弱です。もっとも危惧するのは静かな感染拡大が進むとともに、本来はそうした諸国に救いの手を差し伸べるべき先進国が自国医療基盤維持で手一杯となり、感染拡大の懸念です。
最悪の状況を想定して対応している、これは各国の昨今における常套句となっていますが、そもそも最悪の状況が2003年のSARSという、最近ではあるもののCOVID-19と比較し沈静化が容易であった事例を念頭としているのではないか、と危惧します。SARSはPHEIC制度が創設された原因の事例で、世界の公衆衛生は最悪状況をSARSとしてきたといえる。
公衆衛生非常事態宣言PHEIC、これは聞き慣れない言葉ではあるのですが、元々制定されたのは2003年SARS新型肺炎、中国で発症が始まり世界的に流行した新型肺炎を契機に、各国へ非常措置を要求するための措置としてWHO世界保健機関が制定した制度です。明らかな有事であっても先進国では憲法等と人権があり、非常措置がとれない故の施策だ。
SARS、重症呼吸器症候群。2003年3月に中国広東省を中心に流行し世界に拡散した新型肺炎で、これはコロナウィルスSARS-CoVにより発生しました。感染者は中国を中心に世界30カ国で8422名ではありましたが、死者数は774名、致死率が9.6%と非常に高かったのですね。そして当時初期段階で、中国政府が発生を隠蔽したことで世界に拡散しました。
PHEICにより、世界規模での感染拡大の懸念がある事を国連の機関であるWHOが警報を示すことで、人の移動の制限や経済活動の自由、場合によっては強制隔離や予防接種の強制まで、各国憲法が明記する基本的人権立ち入っての強い措置を行うための正当性を、国連の機関が警報を出したのだから、という言い分、こうしたものを付与するの目的です。
世界的流行禍パンデミー、パンデミックと呼ばれる事態ですが、我々は最悪の状況をSARSの状況として比較しすぎている印象があります。曰く"SARの時よりも経済的影響が大きい"、曰く"SARSの死者数を超えた"、曰く"SARSのときよりも影響か長期化する懸念、"実際、COVID-19はイタリアだけでもSARSの全世界感染者数と死者数の数倍に上る現状がある。
アジア風邪、1957年の新型インフルエンザH2N2-Vによる世界的流行禍ですが、かなり昔の事例ではあるものの、インフルエンザパンデミック度PSIの五段階中で二段の重度、しかし世界中で死者100万、日本では感染者300万と死者5700名、小児に死者が集中した。COVID-19はSARSとは比較にならず1957年の知見を元に考えなければ、と危惧します。
アジア風邪は1957年と必ずしも近年ではなく、当然私も経験はありませんが、資料では、ヘルペス症候として皮膚に水泡が出て痒さと破れる事での激痛に苦しむとともに窒息性のクループ肺炎を併発して激しく咳込み呼吸不随が長期間続き重篤状態に陥る、記録が残されています。COVID-19もそろそろ比較軸をSARSからアジア風邪とするべきではないか。
スペイン風邪。本当に最悪の状況をあげますと1919年の新型インフルエンザH1N1V変異種による感染爆発で世界人口20億の内で最大1億という人口5%が死亡した事例、もう少し最悪の状況では1340年代の黒死病で世界人口が推定1億前後の時代に3000万から5000万が亡くなった事例が。日本では1858年の安政コレラ流行の死者が江戸で数万に達した。
コレラの流行を参照しますと、もちろんコレラは接触感染であり、治療法も確立しているとともに、先進国ではほぼ根絶された疾病であるため、飛沫感染やエアロゾル感染の懸念があり治療法の無いCOVID-19とは比較にならないのですが、例えば2009年のアフリカ東部における流行では一日3000名死亡、最悪の事態は常に予想の上にある、認識が必要だ。
日本国内の経済的影響ですが、観光業と飲食業が最初に、続いてスポーツ興行や音楽芸能業が顕著な影響を受け、並行して製造業はじめ多国間国際分業を行う工業への影響が徐々に激甚化しています。そこでなのですが、新型コロナウィルスについては、都市閉鎖を行った中国は別として、日本型の自粛縮小型と欧州の開放戒厳型、と処方箋があるよう思う。
経済的影響について。特に我が国では自粛要請と自粛要請、その長期化により様々な分野で弊害がでています。特に演奏会やライブショーと演劇などでは最初にその弊害がでていまして、興行を強行すべきか社会からの同調圧力とともに違約金や払い戻し不可などの影響が顕著化しています。宴会自粛や入社式と卒業式自粛、影響は幅広く確実に年度を越す。
自粛要請の是非について、個人的にいえることは評価が難しい。評価が難しいというのは、個人的に考えるのは先進国でのCOVID-19対処がいまのところ、日本型と欧州型に大別される点です。日本は感染拡大防止措置により一部の分野で経済活動の激甚影響が出ていますが、三月下旬での毎日の死者数は数名に抑えています。痛みは経済の方に来た、という。
日本型と欧州型ですが、顕著な対比事例はイタリアでしょう、非常事態宣言を出したものの、これに伴う厳しい強制措置はほとんど行わず注意喚起にとどまりました、結果、三月下旬の時点で一日の死者数が300を超えました、沈静化して欲しいが数日で千名と十日で数千の死者数となる。しかし逆に言えば欧州、外出禁止令までは経済活動は普通に行えた。
欧州型の場合は、周辺国から入国拒否され、経済活動は脳死に近い状態とまでは行かずとも、半身不随となります。食品医薬品以外の商店が非常措置により閉鎖されては商品の生産も流通も成り立ちませんし、本当に二週間程度の非常措置となるのか、武漢封鎖のように数ヶ月となる可能性もあり、細々とした維持も難しくなります。ただ対策視点はどうか。
日本型ではなくとも、これは個人的には反対と前置きした上で、一日数百程度死者が出ることを織り込んだ上で経済活動を通常通り継続する、という施策に国民の総意が合意するならば、欧州型もあり得たのでしょうか。もっとも、感染力と致死率、医療崩壊による致死率上昇を見込めば一年程度で太平洋戦争死者数を超え、確実にこの社会が崩壊しますが。
全米非常事態宣言、イギリスを含む欧州からのアメリカ入国禁止措置には驚きましたが、これに欧州各国も続く厳しい措置を採っています。フランスやイタリアとスペインでは全土の学校閉鎖を筆頭に商業施設閉鎖とともに国境閉鎖と一部では罰則を伴う外出禁止令という事実上の戒厳令に近い措置が採られています。現状では日本の措置より格段に厳しい。
日本の措置は当初、巨大クルーズ船ダイヤモンドプリンセスの横浜検疫留と中国湖北省及びその周辺からの入国拒否、そして空港国際線でのFLIR赤外線監視装置体温検査に軸が置かれており、実のところ不十分や過剰反応という指摘がありました。反論に中国全土入国禁止を求める声があり、逆にイタリアのクルーズ船対応を見習うべきとの指摘もあった。
我が国では政府の対応は続いて強化され、日本国内全域での公立学校と公共施設閉鎖要請と大規模興行の政府自粛要請、中国全土と韓国からの国際線を関空と成田に限定し二週間隔離要請を行い、更に全欧州からの入国制限、対策は強化されています。個人的に、これは過剰対応ではなかった、と考えているのですが興行自粛要請による影響は甚大です。
感染爆発を受認してでも、興行自粛要請には踏み切らず、最悪の局面を迎えた時点で非常事態宣言を発令し、少なくとも二週間から一ヶ月程度、戒厳令のような外出禁止令を出した方が、影響は少なかったのでしょうか。実際のところ、イタリアやフランスとスペインなどはこの施策に近い方針を採り、イタリアは毎日最大800名という数百人規模の死者が。
この点で、日本としては、経済活動を普通通り維持しつつ感染者数と死者数を局限する、という極めて厳しい均衡点を見いだしたのが現状であり、これより上であればパラオのように全国際航空路線及びクルーズ船を含めた旅客船入港禁止による完全な鎖国、という選択肢、そして欧州型の非常事態宣言戒厳令、という選択肢しかない。どちらがよいのか。
日本型の自粛縮小型は現状の通りですが、欧州の方式は開放戒厳型というべきもの。開放戒厳型というのは過剰な自粛は求めないが、結果的に感染拡大が進み重篤者と死者が急増する為、開放から一挙に戒厳令のような外出禁止措置や道路封鎖など厳しい施策に急激に進む方式です。どちらが良いのか、意見集約は難しいですが社会全体で議論すべき課題だ。
感染対策について。世界の感染対策を視ますと、日本の厚生労働省が実施したクラスター対策型、中国政府が実施した都市閉鎖型、シンガポールや韓国が実施し中国が閉鎖都市以外で実施した感染者情報公開型、欧州諸国およびアメリカが実施した総力医療型、実際のところこの四類型に大別できるように思います。効果が高いものが一つ、中程度は二つ。
都市閉鎖型。実際のところ、地域を人口数百万から一千万単位で広域に遮断し、感染爆発を全土へ波及させない、中国の施策は唯一効果が在った選択肢でした。しかし、閉鎖都市では致死率が10%以上という恐るべき数字となり、いわば数千万単位の人口を切り捨てる覚悟が必要である事から、基本的人権が確立した先進国では選択肢としてあり得ません。
クラスター対策型。日本の選択肢は数名から十数名規模乃至数十名の感染を一つのクラスターとして識別し、刑事ドラマの刑事が事件を追うようにコロナウィルスを追って被害者を追尾する方式です。実際のところ、この施策は一ヶ月前に爆発的感染の懸念が在った中で追い切れる数なのかという懸念がありましたが、数字は冷静で日本国内感染爆発はない。
クラスター対策型は、社会基盤を崩壊させず確実に感染拡大を阻止できた、と現時点ではいえるかもしれません。ただし難点はクラスターが十数件から数十件までは辛うじて終えますが、数名単位のクラスターが数百となった場合は追尾が飽和状態となる為、日本のように感染初期に批判を覚悟で広域着手しなければ効果が無い、といえるのかもしれません。
感染者情報公開型。これは韓国やシンガポールが大規模な感染爆発を封じ込める、もしくは感染爆発を生じさせないという成果があり、効果が大きいのですが副作用も同時に大きいという対応策です。副作用とは、個人情報や、ある種で感染者が犯罪者のように扱われる、日本の被害者追尾とは対照的だ、こうした傾向があり副作用で失われるのは人権です。
感染者情報公開型の様式は単純で、感染者の居住地と勤務地及び移動経路の情報を衛生当局が情報公開する、というもの。スマートフォンなどで感染者がどの程度近くに所在するのかを警報する、かなり踏み込んだ個人情報が公開されていまして、韓国やシンガポール、そして中国が閉鎖都市以外で実施している。これは感染者への迫害にも直結しています。
総力医療型。これは感染者を可能な範囲内で選別し、片端から治療してゆくという、世界は1919年スペイン風邪での大打撃以降、先進国では医療制度を構築した事で1957年アジア風邪、1960年ソ連風邪、2003年SARS、2009年新型インフルエンザ等を封じ込めてきました。云わば王道ではあるのですが、総力医療型は想定以上の感染者数に耐えられない。
総力医療型はイタリアでは死者数が6000名に迫る状況で医療崩壊というべき重篤患者のトリアージが行われており、死者数が1000名を越え刻々と日間死者数増大度の大きなスペインでも医療崩壊回避が治療に並行する状況となり、残念ながら総力医療型という総力戦で、COVID-19は欧州の防疫陣と医療能力を超える感染力と致死率を有し、失敗しつつある。
COVID-19,問題は効果を上げているものの多くが基本的人権を程度の多寡は有れ犠牲とする方式がある、という事でしょうか。言い換えれば基本的人権と流行禍阻止は両立できない、というものなのかもしれません。故に欧州各国は今回の流行禍を“戦時”と明示し、戦時法制を部分的に応用する形で政治的正統性と正当性を確保しているのかもしれません。
ただ、クラスター対策型については感染拡大が一定以上の規模となった場合には手遅れであり、既に感染爆発が各地で発生している欧州では、事実上の戒厳令に近い状況が落ち着いた後の終息宣言への最終段階でしか応用できないものですが、人権と疾病対策を両立できる選択肢、として、もう少し評価されてはどうだろうか、と考えます。結果論ですが。
基本的人権を犠牲としなければ感染拡大を阻止できない、こうした認識が広範に世界で共有される事は、非常に憂慮します。もっとも、最たるものが外出禁止令を発令し事実上の戒厳令まで進んだ欧州である為、人権を制約しなければ生じる危険な結果、として、やはり人権論は危険なのだ、と認識が定着する事も疾病感染拡大と同程度に危険と考えます。
厚生労働省としては日本型であるクラスター対策、人権を最大限確保しつつ一応現時点で感染爆発を防ぐ方式に更に注力し、基本的人権が確立している世界の諸国が、疾病を理由に時代を逆行させず済むよう、ほんとうに期待したいです。他方、現時点で感染拡大を阻止しているものの終息には程遠く、まだまだ厳しい自粛要求と追尾、継続は必要でしょう。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
