■石油海峡:ペルシャ湾封鎖懸念
安倍総理のイラン歴訪、緊張高まるアメリカとイランの対立への仲介を期した歴訪中に非常事態です。
日本向けのタンカーがホルムズ海峡で攻撃を受けました。現在のところ人的被害や大規模な環境汚染などの被害は生じていませんが、ホルムズ海峡はペルシャ湾とアラビア海やインド洋を結ぶ国際海峡、イランやイラクとサウジアラビアやUAEアラブ首長国連邦,バーレーンクウェート等の産油国が石油を輸出する、世界的に見て極めて重要な海峡です。
タンカー攻撃、AFP通信によれば事件海域はオマーン沖であり、付近を警戒中のアメリカ海軍第五艦隊へ救援信号が送られたと報じられています。NHK報道ではタンカーが攻撃を受けたのはイラン領海に近く、救援信号を受けイラン当局が救援へ向かっていると報じています。ロイター通信によればタンカーの乗員は繰り返し攻撃を受け、総員退去とのこと。
マリントラフィックAIS船舶位置情報によれば、被害船は、総トン数63000tのフロント-アルタイル、総トン数19000tのコクカ-カレイジャスの二隻です。NHK報道によればコクカ-カレイジャスは東京の国華産業が運行する化学運搬船で、フロント-アルタイルはUAEから台湾へ、コクカ-カレイジャスはサウジアラビアからシンガポールへ向かう途中でした。
安倍総理大臣は現在、イランを訪問中、総理大臣のイラン滞在中、イランの最高指導者ハメネイ師との会談中に、事件は発生しました。安倍総理のイラン訪問は日本の総理大臣として41年ぶりとなりますが、今回のイラン訪問はアメリカとイランの対立を仲介し、この地域での大規模な武力衝突を回避するという和戦の非常に重要な使命を帯びての訪問です。
ロウハニ大統領とハメネイ師との安倍総理の会談、イランは核開発疑惑がもたれており、アメリカはオバマ政権時代に核兵器用の核物質濃縮を行わない見返りに商業用原子炉を提供するイラン核合意を欧州諸国と共に妥結しましたが、イランに核兵器開発の疑いは晴れないとして現在のトランプ大統領はイラン核合意を破棄し経済制裁再開を発表しました。
トランプ大統領は原子力空母エイブラハムリンカーンとB-52戦略爆撃機等を中東地域へ派遣しており、現在は陸軍師団等の派遣はまだ行っていない為、地上侵攻の可能性はありませんが、緊張が高まっています。そしてその緊張が増大する中で、ペルシャ湾沿岸では小型機雷等によるタンカー攻撃が頻発しており、限定爆撃などが行われる懸念はあります。
ハメネイ師との安倍総理の会談では、イランとして核開発の意図を改めて否定すると共に、アメリカとの戦争は望まないとの発言があり、経済制裁解除はまだ時間を要するとしても、ひとまずアメリカによる軍事攻撃を受ける懸念は、ある程度払拭できたのではないか、事態深刻化の進行を抑える事だけは出来た希望が見えた中での、今回のタンカー攻撃事件だ。
コクカ-カレイジャスはNHK報道として、攻撃を受け船体全部に火災が発生、退避行動を行ったものの再度攻撃を受けた為、メタノール日本向けナフサ等の可燃物を搭載している為に航行の維持は不可能と判断、乗員21名は総員退去し、周辺を航行していた民間船に救出されました。これによりコクカ-カレイジャスはホルムズ海峡を現在無人漂流中です。
影響は重大です、ホルムズ海峡封鎖が過去、イランイラク戦争においてタンカー攻撃が在った際には当時の橋本龍太郎運輸大臣が海上保安庁巡視船に自ら陣頭指揮を執り護衛を検討、1991年湾岸戦争に際し湾内に機雷が敷設された際には、海上自衛隊が多国間掃海任務ガルフドーン作戦へ掃海母艦と掃海艇等を派遣しました、それ程に日本には影響が大きい。
海峡封鎖、コクカ-カレイジャスは現在無人です。国華産業によればメタノール等25000tを積載、最初の攻撃は日本時間の本日1200時頃、船体左後部への砲撃で機関に命中し火災発生、炭酸ガス消火器により消火成功しましたが、次の攻撃が三時間後の日本時間1500時に行われ、左中央付近に命中、船倉付近でありメタノール爆発火災の恐れから総員退去へ。
コクカ-カレイジャス、沈没の危険はないとのことです。しかし、投錨有無は不明です。コクカ-カレイジャスの乗員は全員無事でオランダをUAEへ向かう商船に救助され、現在近くの港湾へ回航中とのこと。ホルムズ海峡付近は潮流が速く、総員退去時に投錨が行われているとは考えられますが、海底地形次第で潮流により走錨する可能性は否定できません。
メタノール等25000tを積載したまま無人でホルムズ海峡に放置されているという事です。メタノールは原油のような環境汚染は引き起こしませんが、爆発火災を引き起こすため、場合によってはホルムズ海峡の通行に影響が生じる可能性もあります。また、タンカー攻撃は頻発しており、船舶への深刻な損傷事態はありませんが、今後も生じる可能性がある。
海上警備行動命令が発令され、場合によっては海上自衛隊護衛艦がペルシャ湾とホルムズ海峡にかけてのタンカー護衛任務を展開する可能性があります。南西諸島警戒監視任務等、実任務の多い海上自衛隊ではありますが、ホルムズ海峡航行維持は同じく重要で、タンカー攻撃が繰り返されるのであれば、日本船舶協会等からの護衛要請も考えられるでしょう。
攻撃目的は何か。アメリカ第五艦隊とイラン当局が対応に当るという情報、現在は情報が錯そうしており確たる情報はありません。しかし、ペルシャ湾では国籍不明武装勢力に対するタンカー攻撃が相次ぎ、サウジアラビア政府はイラン系特殊部隊の関与として批判しています。一方で退船した乗員への攻撃は無く、人員殺傷が目的ではないと考えられる。
攻撃は砲撃によるものと発表されていますが、現段階では情報が不足しています。ただ、撮影機材は個人用情報端末やカメラ等数多く、今後情報が出されるまで、なんともいえません。しかし、限られた情報から推測しますと、テロ組織関与の可能性、イラン革命防衛隊外郭組織の暴走やペルシャ湾沿岸国と対立するテロ組織による攻撃の可能性、がひとつ。
イラン関与の可能性、イランは1980年からのイランイラク戦争において、タンカー戦争としてホルムズ海峡での無差別攻撃を実施した事例があります。ただ、ホルムズ海峡を封鎖したいのであれば機雷を敷設すればよく、今回の様に砲撃を行う必要はありません。なお、砲撃は小型船より行われ、艦砲によるものか携帯火器によるものかは判明していません。
イランと敵対する第三国による攻撃の可能性、イランは国是にイスラエル消滅を掲げイランイラク戦争において通り道に当るイラクに侵攻、革命防衛隊外郭組織のヒズボラはテロ攻撃の過去があり、サウジアラビアと敵対するイエメンのフーシ派勢力へ武器供給等が疑われています。イランへの攻撃へ国際世論を動かす観点から実施された可能性はあります。
さて。ペルシャ湾沿岸で頻発していたタンカーへの攻撃が、今回、日本船会社船舶に対しても行われ、ホルムズ海峡という国際海峡付近で大量の可燃物を搭載した船舶から総員退去を強いられる状況となりました。確たる情報は不明ですが、我が国は原子力発電所の多くが東日本大震災後の停止状態にあり、化石燃料に依存する中での事態となった訳です、今後の進展に重大な関心があります。
北大路機関:はるな くらま ひゅうが いせ
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安倍総理のイラン歴訪、緊張高まるアメリカとイランの対立への仲介を期した歴訪中に非常事態です。
日本向けのタンカーがホルムズ海峡で攻撃を受けました。現在のところ人的被害や大規模な環境汚染などの被害は生じていませんが、ホルムズ海峡はペルシャ湾とアラビア海やインド洋を結ぶ国際海峡、イランやイラクとサウジアラビアやUAEアラブ首長国連邦,バーレーンクウェート等の産油国が石油を輸出する、世界的に見て極めて重要な海峡です。
タンカー攻撃、AFP通信によれば事件海域はオマーン沖であり、付近を警戒中のアメリカ海軍第五艦隊へ救援信号が送られたと報じられています。NHK報道ではタンカーが攻撃を受けたのはイラン領海に近く、救援信号を受けイラン当局が救援へ向かっていると報じています。ロイター通信によればタンカーの乗員は繰り返し攻撃を受け、総員退去とのこと。
マリントラフィックAIS船舶位置情報によれば、被害船は、総トン数63000tのフロント-アルタイル、総トン数19000tのコクカ-カレイジャスの二隻です。NHK報道によればコクカ-カレイジャスは東京の国華産業が運行する化学運搬船で、フロント-アルタイルはUAEから台湾へ、コクカ-カレイジャスはサウジアラビアからシンガポールへ向かう途中でした。
安倍総理大臣は現在、イランを訪問中、総理大臣のイラン滞在中、イランの最高指導者ハメネイ師との会談中に、事件は発生しました。安倍総理のイラン訪問は日本の総理大臣として41年ぶりとなりますが、今回のイラン訪問はアメリカとイランの対立を仲介し、この地域での大規模な武力衝突を回避するという和戦の非常に重要な使命を帯びての訪問です。
ロウハニ大統領とハメネイ師との安倍総理の会談、イランは核開発疑惑がもたれており、アメリカはオバマ政権時代に核兵器用の核物質濃縮を行わない見返りに商業用原子炉を提供するイラン核合意を欧州諸国と共に妥結しましたが、イランに核兵器開発の疑いは晴れないとして現在のトランプ大統領はイラン核合意を破棄し経済制裁再開を発表しました。
トランプ大統領は原子力空母エイブラハムリンカーンとB-52戦略爆撃機等を中東地域へ派遣しており、現在は陸軍師団等の派遣はまだ行っていない為、地上侵攻の可能性はありませんが、緊張が高まっています。そしてその緊張が増大する中で、ペルシャ湾沿岸では小型機雷等によるタンカー攻撃が頻発しており、限定爆撃などが行われる懸念はあります。
ハメネイ師との安倍総理の会談では、イランとして核開発の意図を改めて否定すると共に、アメリカとの戦争は望まないとの発言があり、経済制裁解除はまだ時間を要するとしても、ひとまずアメリカによる軍事攻撃を受ける懸念は、ある程度払拭できたのではないか、事態深刻化の進行を抑える事だけは出来た希望が見えた中での、今回のタンカー攻撃事件だ。
コクカ-カレイジャスはNHK報道として、攻撃を受け船体全部に火災が発生、退避行動を行ったものの再度攻撃を受けた為、メタノール日本向けナフサ等の可燃物を搭載している為に航行の維持は不可能と判断、乗員21名は総員退去し、周辺を航行していた民間船に救出されました。これによりコクカ-カレイジャスはホルムズ海峡を現在無人漂流中です。
影響は重大です、ホルムズ海峡封鎖が過去、イランイラク戦争においてタンカー攻撃が在った際には当時の橋本龍太郎運輸大臣が海上保安庁巡視船に自ら陣頭指揮を執り護衛を検討、1991年湾岸戦争に際し湾内に機雷が敷設された際には、海上自衛隊が多国間掃海任務ガルフドーン作戦へ掃海母艦と掃海艇等を派遣しました、それ程に日本には影響が大きい。
海峡封鎖、コクカ-カレイジャスは現在無人です。国華産業によればメタノール等25000tを積載、最初の攻撃は日本時間の本日1200時頃、船体左後部への砲撃で機関に命中し火災発生、炭酸ガス消火器により消火成功しましたが、次の攻撃が三時間後の日本時間1500時に行われ、左中央付近に命中、船倉付近でありメタノール爆発火災の恐れから総員退去へ。
コクカ-カレイジャス、沈没の危険はないとのことです。しかし、投錨有無は不明です。コクカ-カレイジャスの乗員は全員無事でオランダをUAEへ向かう商船に救助され、現在近くの港湾へ回航中とのこと。ホルムズ海峡付近は潮流が速く、総員退去時に投錨が行われているとは考えられますが、海底地形次第で潮流により走錨する可能性は否定できません。
メタノール等25000tを積載したまま無人でホルムズ海峡に放置されているという事です。メタノールは原油のような環境汚染は引き起こしませんが、爆発火災を引き起こすため、場合によってはホルムズ海峡の通行に影響が生じる可能性もあります。また、タンカー攻撃は頻発しており、船舶への深刻な損傷事態はありませんが、今後も生じる可能性がある。
海上警備行動命令が発令され、場合によっては海上自衛隊護衛艦がペルシャ湾とホルムズ海峡にかけてのタンカー護衛任務を展開する可能性があります。南西諸島警戒監視任務等、実任務の多い海上自衛隊ではありますが、ホルムズ海峡航行維持は同じく重要で、タンカー攻撃が繰り返されるのであれば、日本船舶協会等からの護衛要請も考えられるでしょう。
攻撃目的は何か。アメリカ第五艦隊とイラン当局が対応に当るという情報、現在は情報が錯そうしており確たる情報はありません。しかし、ペルシャ湾では国籍不明武装勢力に対するタンカー攻撃が相次ぎ、サウジアラビア政府はイラン系特殊部隊の関与として批判しています。一方で退船した乗員への攻撃は無く、人員殺傷が目的ではないと考えられる。
攻撃は砲撃によるものと発表されていますが、現段階では情報が不足しています。ただ、撮影機材は個人用情報端末やカメラ等数多く、今後情報が出されるまで、なんともいえません。しかし、限られた情報から推測しますと、テロ組織関与の可能性、イラン革命防衛隊外郭組織の暴走やペルシャ湾沿岸国と対立するテロ組織による攻撃の可能性、がひとつ。
イラン関与の可能性、イランは1980年からのイランイラク戦争において、タンカー戦争としてホルムズ海峡での無差別攻撃を実施した事例があります。ただ、ホルムズ海峡を封鎖したいのであれば機雷を敷設すればよく、今回の様に砲撃を行う必要はありません。なお、砲撃は小型船より行われ、艦砲によるものか携帯火器によるものかは判明していません。
イランと敵対する第三国による攻撃の可能性、イランは国是にイスラエル消滅を掲げイランイラク戦争において通り道に当るイラクに侵攻、革命防衛隊外郭組織のヒズボラはテロ攻撃の過去があり、サウジアラビアと敵対するイエメンのフーシ派勢力へ武器供給等が疑われています。イランへの攻撃へ国際世論を動かす観点から実施された可能性はあります。
さて。ペルシャ湾沿岸で頻発していたタンカーへの攻撃が、今回、日本船会社船舶に対しても行われ、ホルムズ海峡という国際海峡付近で大量の可燃物を搭載した船舶から総員退去を強いられる状況となりました。確たる情報は不明ですが、我が国は原子力発電所の多くが東日本大震災後の停止状態にあり、化石燃料に依存する中での事態となった訳です、今後の進展に重大な関心があります。
北大路機関:はるな くらま ひゅうが いせ
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どんどん再稼働させるべきです。
ペルシャ湾にエネルギーを依存しておいて
自衛隊は憲法違反で派兵禁止とか
他国を攻撃禁止とか騒いで、
危ないことは一切やらずに、
油と天然ガスだけは、たんまり頂戴とか、
日本はどういう国なのでしょうか?
と言われても仕方なかったですね。
まあ安保法制適応で、派遣する道が恒久的に整備されましたが、野党やマスゴミは今でも疑義を訴えてるし支持する国民も多い。
ある程度の割合は仕方がないが、安保法制反対は多くとも15%未満程度にしないとだめですね。
そして原発止めて、化石燃料を震災前よりバンバン燃やして
地球温暖化させて、ペルシャ湾に依存して安保法制反対して、油が入らなくなったらどうするんですかね?
日本のエネルギー問題にも直結はしていますが、仮に日本が代替エネルギー開発を進めたとしても、日本と交易関係のある諸国は影響から逃れる事は出来ません、こうした視点から地域不安定化は間接的に看過できない影響を我が国社会へ及ぼします
現在の社会はいまある石油を念頭としていますが、可掘年数の低下とともに石油は価格が高騰し、自然に代替エネルギーの価格を上回る事で置き換えられて行くと考えます、ただ、まだあるものが急に遮断されますと、影響は大き過ぎます
いつになく気弱なお声、もしかして北京亭西店閉店の影響でしょうか
違ったら申し訳ない
しかし湾岸石油資源が不要になる訳では無く、シーア派支配イランによる中東支配を許す訳には行きません!
イランの核や中国の貿易とか言った末梢的問題ではなく、強大化し地域覇権握る恐れのある危険宗教支配、共産党支配両国の存在が問題なのです、両国滅ぼせれば理想ですが、そうはいかないでしょうから、拡張阻止するため封じ込めて置かなければなりません!
正にそれに取り組んでいるのがトランプ大統領なのです、これが出来るのはトランプしか居ないでしょう。
ただ、エネルギーにせよ安全保障にせよ、我が国は幾度となく危機に直面し、うろたえつつも最悪の事態を何とか避け続けたという実績(?)があるわけで、その辺りはもう少し信頼してもよいのでは?先人たちの知恵とか努力とかは、きっと私たちの中にも連なっているはずですから。
以前も申し上げた通り、『中華人民共和国』や『中国共産党』にしても『中国』のごくごく一面に他ならないわけで、国家間の軋轢を、妄りに国民どおしや文化民族の対立に持ち越さないように心掛けていくべきではないでしょうか?政府が反日でも国民がどっぷり親日な国が、ほら、すぐそこにあるじゃん(笑)
・米国では、スリーマイル島事故以降、新規に稼働した商業炉は無い。
ちなみに、スリーマイル島原発は、PWRである。
・米国で、建設中はあるものの、ご存知の通り、WHは、当初契約金額のままでは建設続行不可と主張し、破産申請した。
それを契機に当時、親会社であった東芝もあの様になった。
・新設計画はあるものの、採算性の問題から進展していない。トルコ(PWR)、英国(BWR)など。
・新規のAdvanced BWRは、事実上、日立GE連合のみが手掛けている。
・現在稼働中の原潜でBWRを主機として採用しているものはゼロ
・日本において、再稼働が認められた原発は、全てPWRである
・中国では、2018年だけで新たに7基の原子炉が商業運転を始めた。
これにより、中国の商業炉は39基となった。日本を超えた。