■南太平洋地域にICBM
非常に稀有な事案ですが環太平洋地域の安全保障環境を緊張状態へ大きく前進させることとなるでしょう。
中国人民解放軍は日本時間25日午前、南太平洋地域にICBM大陸間弾道弾を発射しました。核弾頭は搭載せず模擬弾頭を搭載していたとのこと。発射は日本時間0944時、海南島から南太平洋に向けて発射したとのことで、ミサイルは日本領土上空や排他的経済水域上空を飛翔しておらず、海上保安庁などの報告によれば日本船舶を含め被害はないとしています。
東風41型大陸間弾道弾であった可能性がある。東風41型大陸間弾道弾は2019年の中華人民共和国建国70周年記念閲兵式において初公開されたもので、射程は1万4000km前後、アメリカ本土全域を射手に収めると共に多弾頭方式を採用し10発から12発の水爆弾頭を搭載、CEP半数命中界は100mと高い精度が付与されているとかんがえられます。
1980年以来の発射である。太平洋上に向けて中国本土から弾道ミサイル実験を行ったのは、近年なかった事ではありますが、防衛研究所によれば1980年以来、44年ぶりの実施とのこと。ただ、44年ぶりの大陸間弾道弾太平洋方面への発射実験であっても想定海域へ着弾したものとみられ、宇宙開発などで培った技術が十分反映されたといえるでしょう。
アメリカを含む周辺国への示威か。今回、海南島を発射されたミサイルはグアム上空を飛翔する経路を採り珊瑚海に着弾しています。これはグアムの米軍基地へ牽制となるとともに、着弾海域は太平洋戦争における日本の米豪遮断作戦の焦点となった場所であり、オーストラリアへ圧力をかけ、またフランス海外県からも近く欧州への圧力意図が考え得る。
日本への通知について。中国国防省は水路当局を通じて日本の海上保安庁に対して、25日0700時から1300時にかけ、フィリピンルソン島北西沖、ルソン島東方沖、ニュージーランド北西の太平洋上へ宇宙ゴミ落下の懸念があるとして航路注意情報を発令していました。同様の航路注意情報は、アメリカやオーストラリアなどに対しても行われたとのこと。
防衛省は、今回の弾道ミサイルは日本上空を飛行していませんが、レーダーなどにより捉えていたかについては情報を開示できないとしています。中国政府は、このミサイルは何処に向けられたものでもないとしていますが、射程からアメリカ本土を狙ったものであり、アメリカと同盟国や同志国がこのミサイル情報をどれだけ得られたかは重要な視点です。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ まや
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
非常に稀有な事案ですが環太平洋地域の安全保障環境を緊張状態へ大きく前進させることとなるでしょう。
中国人民解放軍は日本時間25日午前、南太平洋地域にICBM大陸間弾道弾を発射しました。核弾頭は搭載せず模擬弾頭を搭載していたとのこと。発射は日本時間0944時、海南島から南太平洋に向けて発射したとのことで、ミサイルは日本領土上空や排他的経済水域上空を飛翔しておらず、海上保安庁などの報告によれば日本船舶を含め被害はないとしています。
東風41型大陸間弾道弾であった可能性がある。東風41型大陸間弾道弾は2019年の中華人民共和国建国70周年記念閲兵式において初公開されたもので、射程は1万4000km前後、アメリカ本土全域を射手に収めると共に多弾頭方式を採用し10発から12発の水爆弾頭を搭載、CEP半数命中界は100mと高い精度が付与されているとかんがえられます。
1980年以来の発射である。太平洋上に向けて中国本土から弾道ミサイル実験を行ったのは、近年なかった事ではありますが、防衛研究所によれば1980年以来、44年ぶりの実施とのこと。ただ、44年ぶりの大陸間弾道弾太平洋方面への発射実験であっても想定海域へ着弾したものとみられ、宇宙開発などで培った技術が十分反映されたといえるでしょう。
アメリカを含む周辺国への示威か。今回、海南島を発射されたミサイルはグアム上空を飛翔する経路を採り珊瑚海に着弾しています。これはグアムの米軍基地へ牽制となるとともに、着弾海域は太平洋戦争における日本の米豪遮断作戦の焦点となった場所であり、オーストラリアへ圧力をかけ、またフランス海外県からも近く欧州への圧力意図が考え得る。
日本への通知について。中国国防省は水路当局を通じて日本の海上保安庁に対して、25日0700時から1300時にかけ、フィリピンルソン島北西沖、ルソン島東方沖、ニュージーランド北西の太平洋上へ宇宙ゴミ落下の懸念があるとして航路注意情報を発令していました。同様の航路注意情報は、アメリカやオーストラリアなどに対しても行われたとのこと。
防衛省は、今回の弾道ミサイルは日本上空を飛行していませんが、レーダーなどにより捉えていたかについては情報を開示できないとしています。中国政府は、このミサイルは何処に向けられたものでもないとしていますが、射程からアメリカ本土を狙ったものであり、アメリカと同盟国や同志国がこのミサイル情報をどれだけ得られたかは重要な視点です。
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