■自衛隊関連行事
COVID-19日本国内感染者が5日に8万6847名に達し、中国本土の感染者数8万5482名を超えました、こうした関係もあり今週末の自衛隊関連行事は予定されていません。
今回は豊川駐屯地の写真と共に。新型コロナウィルスの影響を日本社会全体が過小評価しているのではないか、これは教育におけるオンラインでの取り組みを暫定的なものと考えるか、年単位での社会変革を強いるものとなるか、この受留め方で左右されるように思います。場合によっては来年度もオンライン教育を強いられる事となるのではないか、日本における第二波の懸念があります。
日本における第二波、現在の拡大はまだ第一波の残滓が続いている状態であり、第二波とは第一波を越える規模の感染拡大を示します。中国は第一波を乗越えて沈静化している状況ですが国境を厳しく制限し閉ざして防いでいる、欧州はまさに第二波、南米や駐米と南アジアは第一波の最盛期、というところ。世界規模でみれば第一波頂点を超えていない。
大学教育を考える場合、大学を研究機関であると共に学位授与の教育機関であるという二面性を考えれば、ワクチンによる集団免疫獲得、人口の六割が免疫を持ち感染者が出た場合でも広がらない基盤は確立できません、すると新年度までに集団免疫を獲得できるとは考えにくいのですね。ワクチン開発も具体的な量産計画まで辿り着かない段階でしかない。
オンラインでの教育効果を真剣に検討する必要がある。現在の大学オンライン講義では、教団と黒板映像を配信するものが多く、これは予備校などでのサテライト講義と教育の質で比較する場合は見劣りが否めません、しかし当たり前で、サテライト講義は映像ソフトとして編集や意向を研究した最新鋭の教育器材、対し大学講義はソフトを意識していない。
映像ソフト化を強化するべきか。実のところこの点は大学という在り方を念頭に考えますと、必ずしも合致していません、教育効果というものは予備校の場合は、資格予備校も含め、求められる解答例が具現化しているもの、資格が求める論理体系が明確化しているもの、この二点に集約されています。入試にしても資格試験にしても正解ある前提なのです。
大学では短答式試験よりも論述試験の比率が多い、定期試験では論述式だけで短答式を省くものも多い、こうした前提では映像ソフトとして洗練される講義動画を作成したとして、求められる人材を養成できるとは考えにくいのですね。なにより、大学が講義動画配信サービスと単位認定だけでは、大学の授業料総額は総じて高すぎるといわざるを得ません。
施設利用。大学が重視しなければならないのは、大学が抗議を提供するだけの場なのか、という本質的な問いです。施設利用、勿論サークル活動や場合によってはボランティア活動やアルバイトさえも含むものもあるでしょうが、大学の施設は教室と研究室だけではなく、図書館やラウンジは学生が議論する為の場所です、これがオンライン上には未だ無い。
図書館等の利用をどのようにオンライン上において考えるか。少なくとも高等学校までの教育は学校指導要領に記された文科省が定めた水準への到達、上限がある教育を詰め込む事が目的であったのに対し、大学では講義ごとに文科省の認可が必要となります、其処には到達度への国の指針は無く、学生は読み議論し知識を内部化、知の再生産が求められる。
大学ホームページにはチャットルームを常設している大学は2000年代から常識となっていますが、例えば講義において示された参考文献や講義に関する教科書等を、オンライン講義とは別の時間に学生同士が輪読できるオンラインラウンジを強化し、可能であれば輪読を単位認定に準じた評価項目を設け、講義知識内部化を大学が後押しする機会が必要です。
オンライン自主ゼミ。大学教員には負担が増加する懸念がありますが、知識集約の為には文献の輪読が必要であり、こればかりはオンライン講義は勿論、対面講義だけでも得られるものではありません、すると文献の輪読や研究講義等の輪読を、単位授与は文科省との調整もあり事実上不可能ですが、これらの研究を数値化し、大学が認定する制度が必要です。
対面講義でも駄目なのか、と驚かれるかもしれませんが、現在は感染拡大防止の為に学生が長くキャンパスに留まれない大学事務局の指導が行われているためです。サークルなどの活動が制約されるのも一環ですが、コロナ前のように教授准教授臨席の勉強会をキャンパス内で開く事は難しく、これでは高校時代の受け手一辺倒の授業と変わらないのですね。
大学が認定する必要はあるのか。これは大学が就職前の最高学府である事と関係します、オンラインであっても自主ゼミ等で成果を上げている、具体的にはこういうもの、と列挙できるならば、最高学府において学位を授与されるとともに就職活動に際しても、一つのアピールポイントを、就職活動へ向かう学生へ、大学が持たせられる武器となりましょう。コロナの時代、一過性と考えず施策が必要です。
■駐屯地祭・基地祭・航空祭
・今週末の行事なし
■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関
COVID-19日本国内感染者が5日に8万6847名に達し、中国本土の感染者数8万5482名を超えました、こうした関係もあり今週末の自衛隊関連行事は予定されていません。
今回は豊川駐屯地の写真と共に。新型コロナウィルスの影響を日本社会全体が過小評価しているのではないか、これは教育におけるオンラインでの取り組みを暫定的なものと考えるか、年単位での社会変革を強いるものとなるか、この受留め方で左右されるように思います。場合によっては来年度もオンライン教育を強いられる事となるのではないか、日本における第二波の懸念があります。
日本における第二波、現在の拡大はまだ第一波の残滓が続いている状態であり、第二波とは第一波を越える規模の感染拡大を示します。中国は第一波を乗越えて沈静化している状況ですが国境を厳しく制限し閉ざして防いでいる、欧州はまさに第二波、南米や駐米と南アジアは第一波の最盛期、というところ。世界規模でみれば第一波頂点を超えていない。
大学教育を考える場合、大学を研究機関であると共に学位授与の教育機関であるという二面性を考えれば、ワクチンによる集団免疫獲得、人口の六割が免疫を持ち感染者が出た場合でも広がらない基盤は確立できません、すると新年度までに集団免疫を獲得できるとは考えにくいのですね。ワクチン開発も具体的な量産計画まで辿り着かない段階でしかない。
オンラインでの教育効果を真剣に検討する必要がある。現在の大学オンライン講義では、教団と黒板映像を配信するものが多く、これは予備校などでのサテライト講義と教育の質で比較する場合は見劣りが否めません、しかし当たり前で、サテライト講義は映像ソフトとして編集や意向を研究した最新鋭の教育器材、対し大学講義はソフトを意識していない。
映像ソフト化を強化するべきか。実のところこの点は大学という在り方を念頭に考えますと、必ずしも合致していません、教育効果というものは予備校の場合は、資格予備校も含め、求められる解答例が具現化しているもの、資格が求める論理体系が明確化しているもの、この二点に集約されています。入試にしても資格試験にしても正解ある前提なのです。
大学では短答式試験よりも論述試験の比率が多い、定期試験では論述式だけで短答式を省くものも多い、こうした前提では映像ソフトとして洗練される講義動画を作成したとして、求められる人材を養成できるとは考えにくいのですね。なにより、大学が講義動画配信サービスと単位認定だけでは、大学の授業料総額は総じて高すぎるといわざるを得ません。
施設利用。大学が重視しなければならないのは、大学が抗議を提供するだけの場なのか、という本質的な問いです。施設利用、勿論サークル活動や場合によってはボランティア活動やアルバイトさえも含むものもあるでしょうが、大学の施設は教室と研究室だけではなく、図書館やラウンジは学生が議論する為の場所です、これがオンライン上には未だ無い。
図書館等の利用をどのようにオンライン上において考えるか。少なくとも高等学校までの教育は学校指導要領に記された文科省が定めた水準への到達、上限がある教育を詰め込む事が目的であったのに対し、大学では講義ごとに文科省の認可が必要となります、其処には到達度への国の指針は無く、学生は読み議論し知識を内部化、知の再生産が求められる。
大学ホームページにはチャットルームを常設している大学は2000年代から常識となっていますが、例えば講義において示された参考文献や講義に関する教科書等を、オンライン講義とは別の時間に学生同士が輪読できるオンラインラウンジを強化し、可能であれば輪読を単位認定に準じた評価項目を設け、講義知識内部化を大学が後押しする機会が必要です。
オンライン自主ゼミ。大学教員には負担が増加する懸念がありますが、知識集約の為には文献の輪読が必要であり、こればかりはオンライン講義は勿論、対面講義だけでも得られるものではありません、すると文献の輪読や研究講義等の輪読を、単位授与は文科省との調整もあり事実上不可能ですが、これらの研究を数値化し、大学が認定する制度が必要です。
対面講義でも駄目なのか、と驚かれるかもしれませんが、現在は感染拡大防止の為に学生が長くキャンパスに留まれない大学事務局の指導が行われているためです。サークルなどの活動が制約されるのも一環ですが、コロナ前のように教授准教授臨席の勉強会をキャンパス内で開く事は難しく、これでは高校時代の受け手一辺倒の授業と変わらないのですね。
大学が認定する必要はあるのか。これは大学が就職前の最高学府である事と関係します、オンラインであっても自主ゼミ等で成果を上げている、具体的にはこういうもの、と列挙できるならば、最高学府において学位を授与されるとともに就職活動に際しても、一つのアピールポイントを、就職活動へ向かう学生へ、大学が持たせられる武器となりましょう。コロナの時代、一過性と考えず施策が必要です。
■駐屯地祭・基地祭・航空祭
・今週末の行事なし
■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関
