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ウクライナ情勢-トランプ大統領が提案したウクライナ戦費担保としてのレアアース採掘権要求について

2025-02-07 07:00:03 | 国際・政治
■防衛情報-ウクライナ戦争
 トランプ大統領が提案したウクライナ戦費担保としてのレアアース採掘権要求について。

 NATOでは兵器不足からロシアの欧州域内資産の一部軍産複合体関係者資産部分押収費用をアメリカの兵器調達費に充てるという苦肉の策が決定していますが、トランプ大統領の試案は戦争の流れを一変させる可能性がでてきました。それはレアアース埋蔵地域がウクライナ東部にあり、此処が現在、ロシア軍の占領下にあるためです。

 レアアース採掘権をもとにウクライナ支援費用を捻出するならば、アメリカはウクライナ東部、ドンバス地域までウクライナ軍が反撃するとともに、ウクライナのアゾフ海や黒海へのアクセス権を確保するための支援を行う必要が出てきます。逆に言えば、担保の支払いの為にアメリカは最後までウクライナに寄り添う覚悟を示したといえるでしょう。

 ロシアの継戦能力次第では、ドンバス地域へ反撃に転じる事は限界がありますが、ロシア軍は歩兵突撃を繰り返しすでに死傷者は83万名、もちろんモスクワやサンクトペテルブルクなど富裕層、オリガルヒと呼ばれるプーチン大統領の支持母体にたいして総動員を発令するならば、かなり歩兵の数は補填できるでしょうが、なにより装備が有りません。

 歩兵突撃を装甲車両不足の代替案として用いている状況で、富裕層に僅かな携帯火器と自家用車徴用などにより機械化部隊を編成し突撃させる事は、支持母体の離反を生み、ロシアは権威主義国家ではあるけれども、支持母体の離反が起こった場合でも戦争を継続させるという事は、流石に難しいといえるでしょう。そこにこのアメリカの提案です。

 死傷者2200名というロシア軍は日本でいえば毎日一個旅団が消えている人的被害を圧して行動を継続しています、この状況を二年三年と継続するならばウクライナ東部をかなり占領できるのかもしれませんが、死傷者が一年で少なく見積もって50万づつ増えるなかで、トランプ政権の4年間、アメリカ支援が続く、ロシアに試練の時が始ります。

北大路機関:はるな くらま ひゅうが いせ まや
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