マイブックに、ついでに「円ドル相場」や「日経平均株価」をメモし始めたのが２００４年からです。
≪円ドル相場の比較≫ （単位：円）
（ 年 ） （ 年 初 ） （ 年 末 ）
２００４ １０６．９０ １０３．７７
２００５ １０２．５５ １１７．４７
２００６ １１５．９８ １１８．９０
２００７ １１９．３３ １１３．１０
２００８ １０９．２６ ９０．２６
２００９ ９２．０１
２００５年の後半から円安になってきて、２００６年から２００７年にかけて一番の円安となっています。
それが、２００８年の後半から一気に円高に転じ、９０円までいきました。
≪日経平均株価≫ （単位：円）
（ 年 ） （ 年 初 ） （ 年 末 ）
２００４ １０，８２５．１７ １１，４８８．７６
２００５ １１，５１７．７５ １６，１１１．４３
２００６ １６，３６１．５４ １７，２２５．８３
２００７ １７，３５３．６７ １５，３０７．７８
２００８ １４，６９１．４１ ８，８５９．５６
２００９ ９，０４３．１２
株価も順調に上昇して来て、２００７年に最高値を付けて、その後は下がってきました。
そして、アメリカのサブプライムローンの崩壊に伴い、１００年に一度といわれる米国発の世界同時経済不況に見舞われ、日本も例外ではなく、日経平均株価は下がる一方で、とうとう２００８年の年末の株価は２００７年当初の株価の半分にまで下がってしまいました。
日本では構造改革という名の下で推し進められてきた労働の自由化、いわゆる派遣労働者の増加が、経済不況を理由にいとも簡単に契約を解除され、物として切り捨てられるという現実が跋扈しています。
（前にも書きましたが、労働者派遣法を廃案にすべきです。働くものにとって悪法の最たるものです。）
先月２８日の朝日新聞の「耕論」で、経済同友会終身幹事の品川正治が書いています。「人間を見ようとしない経営」に警鐘を鳴らしています。
このままいけば今以上に労働者は商品化されているだろうから「米国型金融資本主義が崩壊したことに安心さえ覚える」とまで言っています。
そして、雇用の確保が経済成長を遅らせることはなく、「彼ら（労働者）の生活の再生産と将来設計を可能にする雇用の保障は、長い目で見て外需頼みから内需への転換を促す要素になるはずだ。」、「経営者は本来、資本家のためだけではなく、従業員や代理店などすべての利害関係者のために仕事をするものだ。」と言っています。
これからは「人間の目で、人間を見ている」企業、経営者が必要だと。
今通常国会が開会され、２兆円の給付金について政府与党は生活支援から消費喚起へと性格を変えて２兆円をばら撒こうとしています。
これは民主党が言うように、まさに愚の骨頂、愚策の最たるものといわざるを得ません。
総務省の見解では、余った給付金は国に返還しなければならない、支払う意志のない自治体には支払わないとか言っているようなので、それならば、全国知事会や全国市長会、全国町村長会は一致団結して給付金を拒否してはどうでしょうか。（支給方法は地方に任せる、それが地方分権だと麻生のバカは言ったはずです。）
もっと有効に使え、もっと有効な使い道、やるべきことがあるはずだということで、地方から国に、政府与党に猛省を促し圧力をかけるべきではないか。
これでは干天の慈雨どころか砂漠への目薬です。アホなことは地方から糾していきましょう。
