地元メディアでも取り上げられているが、今日の夕刊フジの記事は同様の内容を報じていて､大いに考えさせられるものである。
四国の四万十川と共に、その清流を並び称えられた川辺川に建設予定の「川辺川ダム」が、県民の大方の世論として、当時の県知事蒲島氏（今年四選）が取りやめを決定した。
ちょうど民主党政権時であの八場ダム工事のストップと共に、好感を持って迎えられた。
今回の９ｍを超す増水による人吉球磨地方の水害は、ダム建設を拒否した私たち県民の責任なのかもしれない。
その後の治水に関する県の積極的アプローチがないまま今日を迎えた。「クマモン人気」に乗った蒲島知事の不作為には大いなる批判が集中することであろう。
行政の不作為の一面がクローズアップした悲劇である。
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「熊本水害、治水は万全だったのか 民主党政権が「川辺川ダム」の計画中止 専門家「ダムによる治水必要だった」 夕刊フジから引用
熊本県南部を襲った豪雨では、６日朝までに死者計２２人、心肺停止１８人、行方不明者１１人など大きな被害が出た。氾濫した球磨（くま）川の支流では、九州最大級の「川辺川ダム」の建設計画が中止された。治水は万全だったのか。 “暴れ川”と呼ばれる球磨川では１１カ所が氾濫、多数の被害が出た特別養護老人ホーム「千寿園」のある球磨村や、温泉地として知られる人吉市など流域で約６１００戸が浸水した。 国は１９６６年、洪水防止のため川辺川ダム建設計画を発表したが、賛成派と反対派が対立し、２００８年に蒲島郁夫知事が建設反対を表明、０９年に民主党政権が計画中止の方針を示した。 関東学院大学名誉教授（河川工学）の宮村忠氏は「今回の氾濫で『ダムがあれば』と考えた人は当時の反対派にも少なくないのではないか。問題は記録的な豪雨だけでなく、豪雨に備える体制にもあった」と指摘する。 蒲島知事は５日、川辺川ダム中止の決断は県民の意向とした上で、反対の方針に変わりがないと強調した。大きな被害に「大変なショックを受けた」とし、「ダムによらない治水を目指してきたが、費用が多額でできなかった」と述べた。 「ダムによらない治水を極限まで検討する」「それをさらに考える機会を与えられた」とも話したが、具体的な方策に言及はなかった。 前出の宮村氏は、「人吉周辺は以前は人も少なく、ある程度の氾濫を受け入れて立ち上がることができた。しかし、現在は、交通インフラも整い、施設も増え、氾濫を受け入れる選択肢はない。だとすれば、ダムによる治水が必要だった。それぞれの時代に合った技術を適用すべきだということだ」と指摘した。 群馬県の八ッ場（やんば）ダムも民主党政権で工事を中断したが、その後再開。試験貯水中だった昨年１０月の台風１９号で治水効果を発揮した。
