６月25日に、厚生労働省が「労働経済動向調査（令和６年５月）の結果」を
公表しました。
これによると、
労働者過不足判断D.I.（「不足」－「過剰」） は、
・ 正社員等労働者（調査産業計） ＋45ポイント
・ パートタイム労働者（調査産業計）＋29ポイント
と、正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き
多くなっています。
詳細は 
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2405/
労働政策研究・研修機構が
最近の統計調査結果から2024年６月公表分を取りまとめたものを
サイトに掲載しています
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2024/202406.html
６月19日に、厚生労働省が
令和５年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）
を公表しました。
これによると、労災保険給付については、
令和５年度の請求件数は1,304件（石綿肺を除く）、支給決定件数は1,170件（同）で、
請求件数は昨年度と比べやや減少、支給決定件数は昨年度と比べやや増加しました。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40728.html
５月31日に、厚生労働省が
令和５年「労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上） 及び総合工事業調査）」
の結果を公表しました。
これによると、労働災害の発生状況（事業所規模100人以上の事業所）は
・度数率（労働災害発生の頻度）は2.14（前年2.06）
・強度率は（労働災害の重さの程度）は0.09（同0.09）
・死傷者１人平均労働損失日数は40.0日（同44.3日）
となっています。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/23/
労働政策研究・研修機構が
最近の統計調査結果から2024年５月公表分を取りまとめたものを
サイトに掲載しています
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2024/202405.html
５月27日に、厚生労働省が「令和５年の労働災害発生状況」を
公表しました。
これによると、
令和５年１月から12月までの新型コロナウイルス感染症へのり・患によるものを
除いた労働災害による死亡者数は755人（前年比19人減）と過去最少となりました。
休業４日以上の死傷者数は135,371人（前年比3,016人増）と３年連続で増加しました。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40395.html
５月24日に、厚生労働省が「令和６年３月大学等卒業者の就職状況（４月１日現在）」を
公表しました。
これによると、大学生の就職率は 98.1％と、調査開始以降同時期で過去最高となっています。
このほか、 短期大学は 97.4％（前年同期差▲0.7 ポイント）
大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では 98.1％（同＋0.6 ポイント）
大学等に専修学校（専門課程）を含めると 98.0％（同＋0.7ポイント）
となっています。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00049.html
５月23日に、厚生労働省が「毎月勤労統計調査 令和５年度分結果確報」を
公表しました。
これによると、
○ 現金給与総額は332,533円(1.3％増)となっています。
うち一般労働者が438,696円(1.7％増)、パートタイム労働者が105,989円
(2.4％増)となり、パートタイム労働者比率が31.93％(0.60ポイント上昇)と
なっています。
○ 就業形態計の所定外労働時間は10.0時間(2.0％減)となっています。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/23fr/mk05fr.html
労働政策研究・研修機構が
最近の統計調査結果から2024年４月公表分を取りまとめたものを
サイトに掲載しています
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2024/202404.html
４月30日に、中央労働委員会が、令和５年賃金事情等総合調査を公表しました。
これによると、
調査産業計の男女計の平均年齢は40.9歳、平均勤続年数は17.3年、製造業では
それぞれ40.0歳、16.9年となっています。
調査産業計の令和５年６月分の平均所定内賃金は 381.3千円、平均所定外賃金は
65.3千円、製造業ではそれぞれ370.6千円、62.0千円となっています。
令和５年６月分の所定内賃金を構成する各賃金の構成比をみると、調査産業計では、
基本給92.1％、奨励給0.2％、職務関連手当2.9％、生活関連手当4.2％、その他の
手当0.6％となっています。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/23/index.html
今回は、「企業規模別にみた賃金」についてです。
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企業規模別に賃金をみると、男女計では、大企業346.0千円、中企業
311.4千円、小企業294.0千円となっている。
男女別にみると、男性では、大企業386.7千円、中企業341.6千円、
小企業319.8千円、女性では、大企業274.6千円、中企業262.5千円、
小企業248.4千円となっている。
企業規模間賃金格差（大企業＝100）は、男性で、中企業88.3、小企業
82.7、女性で、中企業95.6、小企業90.5となっている。
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企業規模別の賃金については、大企業のほうが中小企業より高いという
ことはわかるでしょう。
では、どれくらい格差があるのかといえば、男性の方が格差が大きく、
大企業と比べて中小企業は80から90の間となっています。
女性は、90から95程度となっていて、格差が小さいです。
この点について、次の出題があります。
【 Ｈ23－３－Ｄ 】
賃金カーブの企業規模間格差は、1990年以降、拡大する傾向にある。
それは、大企業が経営合理化によって生産性を向上させ、支払能力が
高まったのに対して、中小企業では大企業ほど生産性が上がらなかった
ためである。
この問題は、「平成22年版労働経済白書（厚生労働省）」からの出題の
ため調査結果だけではなく、その分析についても加えた内容ですが、
「拡大する傾向にある」というのが誤りでした。
白書では「1990年以降、概ね格差縮小の方向に進んでいる」とし、その
上で、「今まで相対的に長かった大企業の勤続年数が低下し、中小企業と
の差が縮まったことが、賃金カーブの企業規模間格差の縮小につながって
いると考えられる」としています。
「賃金構造基本統計調査」では、このような分析まではしていないので、
まずは、企業規模別に賃金カーブをみると、男女いずれも企業規模が大きい
ほど賃金カーブの傾きは大きくなっている、そして女性より男性の方が大きく
なっているということを知っておきましょう。
今回は、「学歴別にみた賃金」についてです。
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学歴別に賃金をみると、男女計では、高校281.9千円、専門学校300.2千円、
高専・短大297.4千円、大学369.4千円、大学院476.7千円となっている。
男女別にみると、男性では、高校306.1千円、大学399.9千円、女性では、
高校230.5千円、大学299.2千円となっている。
学歴別に賃金がピークとなる年齢階級をみると、男性では、高校、専門学校、
高専・短大及び大学で55～59歳、大学院で60～64歳、女性は、高校及び
高専・短大で50～54歳、専門学校及び大学で55～59歳、大学院で60～64歳
となっている。
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学歴別の賃金については、どの学歴が高いかは判断できるでしょう。
では、具体的な額を１つ１つ覚える必要あるかといえば、そこまでは必要
ないでしょう。
また、
学歴別に賃金がピークとなる年齢階級に関しては、前回触れていますが、
出題実績はあるとはいえ、やはり、１つ１つ押さえておくことは、優先度
としては低いです。
それと、令和５年調査では具体的には示されていませんが、
「学歴別にみた年齢階級間の賃金格差」について、次の出題があります。
【 Ｈ19－５－Ｅ 】
平成18年賃金構造基本統計調査によれば、学歴別にみた年齢階級間の賃金
格差（20～24歳の賃金=100）は、男では大学・大学院卒は55～59歳で247、
高専・短大卒は50～54歳で230、高卒は50～54歳で192となっている。
また、女は、すべての学歴で、男に比べ年齢階級間の賃金格差が大きくなっ
ている。
この問題の論点は、問題文の後段で、男女のうちどちらが年齢階級間の賃金
格差が大きいかという点です。
これは、男性のほうが大きいので、この問題は誤りです。
この点は、令和５年調査で見ても同じです。
ここは細かい数値を知らなかったとしても、女性は平均的な賃金が男性と
比べて高くないということを知っていると、それにより格差が大きくなら
ないのではと考えられなくないでしょう。
ということで、この賃金格差は男性のほうが大きいということを知って
おけば十分でしょう。
今回は、「性別にみた賃金」についてです。
☆☆====================================================☆☆
男女別に賃金カーブをみると、男性では、年齢階級が高くなるにつれて
賃金も高く、55～59歳で427.4千円（20～24歳の賃金を100とすると
186.4）と賃金がピークとなり、その後下降している。
女性は、50～54歳の285.9千円（同130.2）がピークとなっているが、
男性に比べ賃金の上昇が緩やかとなっている。
☆☆====================================================☆☆
男女別に賃金カーブをみた場合に賃金がピークとなる年齢階級に関しては、
次の出題があります。
【 Ｈ19－５－Ｄ 】
平成18年賃金構造基本統計調査によれば、賃金がピークとなる年齢階級は、
男では50～54歳で420,000円（平均21.8年勤続）となっている。また、
学歴別に賃金がピークとなる年齢階級をみると、男では、大学・大学院卒
及び中卒が55～59歳、高専・短大卒及び高卒が50～54歳となっている。
この問題は出題当時正しい内容でした。
男性について賃金がピークとなる年齢階級については、令和５年調査では、
55～59歳ですから、令和５年調査としての出題であれば誤りになります。
ピークとなる年齢階級、なんとなく、このくらいの年齢かなという推測が
できなくはないかと思います。
問題文の後段の学歴別のピークとなる年齢階級に関しては、かなり厳しい
論点で、ここまでは押さえておくのは難しいでしょう。
なので、余力があれば確認しておくという程度で十分です。
ということで、まずは、ピークとなる年齢階級、これを知っておきましょう。
労働政策研究・研修機構が
最近の統計調査結果から2024年３月公表分を取りまとめたものを
サイトに掲載しています
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2024/202403.html
３月27日に、「令和５年賃金構造基本統計調査」の結果が公表されました。
この調査結果は、ときどき出題されます。
ということで、主な結果を紹介していきます。
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今回は、「賃金の推移」についてです。
賃金は、男女計318.3千円、男性350.9千円、女性262.6千円となっている。
男女間賃金格差（男＝100）は、74.8となっている。
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賃金は、ここのところ増加傾向で推移しています（令和５年は＋2.1％でした）。
この点は知っておきましょう。
それと、男女間賃金格差については、過去に出題があります。
【 Ｈ25－３－Ｄ 】
一般労働者における男女の平均所定内給与額の差は、長期的に縮小傾向にあり、
特に、正社員・正職員の場合、2011年の男女の平均所定内給与額は、男性を
100としたとき、女性は80まで上昇した。
【 Ｈ29－４－Ａ 】
一般労働者（常用労働者のうち短時間労働者以外の者）における男女の所定内
給与額の格差は、長期的に見ると縮小傾向にある。男性一般労働者の給与水準を
100としたときの女性一般労働者の給与水準は、平成27年に80を超えるよう
になった。
この２問は「男女共同参画白書」からの出題ですが、論点は男女間賃金格差です。
そこで、「80まで上昇した」、「80を超えるようになった」とありますが、
それぞれ「70.6」、「72.2」でしたので、いずれも誤りです。
令和５年の調査結果としての出題であったとしても、「74.8」であって、
「80」には達していないので、誤りになります。
男女間賃金格差は、このように複数回出題されているので、
細かい数値をピンポイントで覚えるまでは必要ありませんが、
「80には達していない」ということと、
「格差は縮小していた」けど、令和５年の調査結果では、前年比で「拡大」した
ということは、知っておきましょう。
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