科目別重要10ワード・労災保険

第３回目の今回は労災保険法です。
択一式だけでなく、これらの用語が選択式でもし出題されたときも、
空欄を埋められるようにしておきましょう。

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１「逸脱又は中断」
その間及びその後の往復は、通勤としない。
日常生活上必要な行為をやむを得ない事由により行う場合、最小限度のものは、当該逸脱又は中断の間を除き、通勤と認める

２「８月１日」
・自動変更対象額：８月１日以後変更
・年金給付基礎日額：年齢階層別最低限度額・最高限度額の適用年齢の基準日

３「１年６か月」
療養開始後１年６か月経過した日以後
休業給付基礎日額：年齢階層別最低限度額・最高限度額の適用
傷病補償年金：傷病が治っておらず、傷病等級に該当→支給

４「３年」
・療養開始後３年を経過＋傷病補償年金を受給⇒打切補償を支払ったとみなす
・第三者行為災害の調整⇒災害発生後３年以内
・故意の犯罪行為等による支給制限⇒療養開始後３年以内
・事業主からの費用徴収⇒療養開始日の翌日から起算して３年以内に支給事由が生じたもの

５「生計維持」
遺族補償年金の遺族の要件
※障害補償年金差額一時金、遺族補償一時金、葬祭料、未支給の保険給付は生計維持不要

６「３日」
・休業補償給付の待期：通算３日
・通勤災害で３日以内に死亡：一部負担金不要

７「都道府県労働局長」
・指定病院、健診給付病院等の指定
・二次健康診断等給付の請求先

８「３か月」
・二次健康診断等給付の請求：一次健康診断を受けた日から３か月以内
・死亡の推定：生死が３か月不明
・処分取消しの訴え：再審査請求がされた日から３月経過しても裁決なし

９「労働者健康福祉機構」
労働者福祉事業のうち一定の事業を行う
※年金担保資金の貸付事業は福祉医療機構が行う

10「包括」
中小事業主等の特別加入、一人親方等の特別加入は、原則として包括加入
※海外派遣者の特別加入は、包括でなくとも差し支えない。

平成16年版厚生労働白書・労使関係

今回の白書対策は、労使関係についてです。
労働組合に関することは択一、選択を問わず、たびたび出題されてますが、労働組合法が改正されているので、怖いところではありますね。

空欄をいくつか設けていますので、適切な用語などで埋めてください。
解答は、過去問分析のコーナーの後に掲載しています。

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我が国の労働組合は、（　Ａ　）労働組合を基本に組織されており、政策・制度面を始め、（　Ａ　）組織では対応できない課題に取り組むため、これらが集まって産業別組織を形成し、これらの産業別組織が、全国的中央組織を形成している。
現在、「労働組合基礎調査報告」によると、我が国の労働組合員数は約1,053万人と９年連続で減少しており、推定組織率も19.6%と初めて２割を下回り、長期低下傾向にある（2003年６月現在）。
（　Ｂ　）（　Ｃ　）制度については、労働委員会における（　Ｃ　）が著しく長期化していること、労働委員会の命令に対する裁判所による取消率が高いこと等により、労使間の対等な交渉を可能とするための基盤を確保するという制度本来の趣旨が十分に実現できていない状況にある。このため、（　Ｂ　）事件の迅速な解決を図り、安定した労使関係を長期的に維持、確保すべく、（　Ｃ　）の迅速化、的確化を図るため、労働委員会における（　Ｃ　）の手続及び体制の整備等の措置を講ずることとし、「労働組合法の一部を改正する法律案」を2004（平成16）年3月5日に国会に提出したところである。
（※編注：既に改正法案は成立し、施行されています）

同法案の概要は次のとおりである。
（1）計画的な（　Ｃ　）
・労働委員会は、審問開始前に、争点・証拠や審問回数等を記載した（　Ｃ　）の計画を作成するものとする。
・労働委員会は、（　Ｃ　）の期間の目標を定めるとともに、目標の達成状況その他の（　Ｃ　）の実施状況を公表するものとする。
（2）迅速・的確な事実認定
・公益委員が合議により証人の出頭、物件の提出等を命ずることができるものとする。
・提出を命ぜられても提出しなかった物件については、救済命令に対する取消訴訟における証拠提出を制限するものとする。
（3）中央労働委員会の（　Ｃ　）体制の整備
・命令の発出は、（　Ｄ　）全員（15人）の合議によらず、５人の（　Ｄ　）で構成する小委員会の合議によることを原則とする。
・中央労働委員会が、地方労働委員会に対して研修、援助等を行うことができるものとする。
（4）地方労働委員会に対する規制緩和
事務局に次長を配置する規制を廃止するとともに、条例による委員定数の増員又は小委員会制の導入を可能とするものとする。
（5）（　Ｅ　）の促進
・労働委員会は、当事者に（　Ｅ　）を勧めることができるものとする。
・労働委員会が作成した（　Ｅ　）調書は、強制執行に関して債務名義とみなす等、
（　Ｅ　）の法的効果について規定するものとする。

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労働組合法の出題、択一ですと、けっこう深いところが出てくるので、　　ちょっと細かいかなという点も、余力があれば、押さえておくと、＋１点ということもあるかもしれませんね。

それと
空欄にはしていませんが、推定組織率は択一で何度か出てますから、２割を切っているってことぐらいは、押さえておきましょう。

【解答】
（ Ａ ）企業別
（ Ｂ ）不当労働行為
（ Ｃ ）審査
（ Ｄ ）公益委員
（ Ｅ ）和解

科目別重要10ワード・安衛法

第２回目の今回は労働安全衛生法です。　
択一式だけでなく、これらの用語が選択式でもし出題されたときも、
空欄を埋められるようにしておきましょう。

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１　「14日前」
共同企業体の代表者の選任報告
建設業等の仕事の計画に係る届出

２　「健康を確保と健康を保持」
産業医：健康を確保するため必要があると認めるとき、勧告することができる。
臨時健康診断：労働者の健康を保持するため必要があると認めるとき指示することができる
医師等からの意見聴取：労働者の健康を保持するために必要な措置について意見聴取
自発的健康診断：労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当するものが提出できる



３　「50人以上」
衛生管理者、産業医の選任要件、定期健康診断結果報告書の提出

４　「超える」
常時1,000人を超える労働者を使用：専任の衛生管理者
常時3,000人を超える労働者を使用：産業医は２人以上選任

５　「健康障害を生ずる」
健康障害を生ずる物：原則、製造禁止
健康障害を生ずるおそれのある物：製造は厚生労働大臣の許可、表示・文書等の交付義務
健康障害を生ずるおそれのある業務：作業時間の制限（潜水業務及び高圧室内業務）、健康管理手帳の交付



６　「許可」
都道府県労働局長の許可：特定機械等の製造、製造禁止物質の試験研究のための製造
厚生労働大臣の許可：製造許可物質の製造

７　「労働衛生指導医」
都道府県労働局長の指示による作業環境測定、臨時健康診断は、労働衛生指導医の意見に基づく。

８　「快適な職場環境」
目的：快適な職場環境の形成を促進
事業者等の責務（３条）：快適な職場環境の実現
事業者の講ずる措置（71条の２）：快適な職場環境を形成するよう努める

９　「６月」
特定業務従事者の健康診断：６月以内ごとに１回
歯科医師による定期健康診断：６月以内ごとに１回
海外派遣労働者の健康診断：６月以上海外に派遣
結核健康診断：定期健康診断等の後おおむね６月後
自発的健康診断：自ら受けた健康診断を受けた日前６月間を平均して１月当たり
４回以上深夜業に従事した労働者

10　「勧奨、要請、教示」
他の法律にはほとんど出てこない用語
80条：都道府県労働局長は、労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタントによる安全衛生診断を受けること等を勧奨することができる。
98条：都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、請負契約による仕事について使用停止命令等をした場合、注文者に対して違反事実に関して、必要な事項について勧告又は要請を行うことができる。
102条：ガス工作物等設置者は、当該工作物の所在する場所又はその附近で工事その他の仕事を行なう事業者から、当該工作物による労働災害の発生を防止するためにとるべき措置についての教示を求められたときは、これを教示しなければならない。