官公署の事業

官公署の事業ってどのような事業のことですか？

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官公署の事業というのは、市役所や県庁など非現業の官公署を指します。

ちなみに、都道府県や市町村が行う事業というのは、都道府県や市町村が行う現業を指します。具体的に言えば、東京都清掃局とか横浜市交通通局　　などです。

解雇予告手当

解雇予告手当に係る平均賃金の算定の起算日に関して「労働者に予告をした日（変更した場合も当初の予告をした日）」という記述を目にしました

「変更した場合も当初の予告をした日」というのは、どういう意味なのでしょうか？

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解雇予告手当に係る平均賃金の起算日は、労働者に解雇を通告した日です。この通告した解雇日を後日変更した場合でも、起算日は変わらず、当初の解雇を通告した日です。

質問の「変更した場合も当初の予告をした日」というのは、この日を指しています

ちなみに、「解雇日を変更した」というのは、解雇予告をした後に、労働者の同意を得て解雇日を変更した場合です。


　　　｜－－－－－－－－－　30日以上　－－－－－－－－｜

　当初の予告日　　変更の予告日　　　　解雇日　　当初の解雇日

　　ー○ーーーーーーー○ーーーーーーーーーーーーーーー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜－－－－－｜

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この間の予告手当が必要

たとえば、30日前に解雇予告をしていたにもかかわらず、数日後に労働者の同意を得て、解雇日を早め、早めた分だけ解雇予告手当を支払うというよな変更をした場合です　

規制の違い

諸規定の中によく許可、認可、承認という言葉が出てきますが、その違いは何なのですか

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許可、認可、承認の違いについて

簡単に言えば、規制の厳しさの違いです。

最も厳しい規制が「許可」、次が「認可」そして「承認」です。

この辺は、どの程度が許可かなんていうのは、行政庁の判断になってしまうので、一概には言えないのですが・・・・・

労基法や安衛法などの取締り的な法律には、「許可」がよく出てきますよね　

でも、労働保険や社会保険にはあまり出てこない・・・・「認可」はよく見かけますよね　

これらについて簡単に説明すると

①　「許可」

元々、ダメってことを、ある条件を満たせば、許してあげようってものです。逆に言えば、許してもらわないとできませんって感じです　

②　「認可」

　ちょと、難しい表現になりますが「法律上の行為に行政庁が介入することで、法律上の効力を完成させる行為です」　

本質的に禁止されているのではないんだけど、そうするためには、お役人に認めてもらいなさいという感じのものです　

③　「承認」

国や地方公共団体が誰かがすることに同意を与えることです。ですので、とりあえず、同意してもらえば　　ということです

こんなんでわかりますまね　

負担と補助

「負担」と「補助」は違うものなのでしょうか？

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財政法上、負担金とは、当然に国などが経費を負担すべきとされている義務的な支出です。　

自治体に対する補助金は、「国の施策を行うため特別の必要があると認めるとき」などに行われる裁量的支出です。



ですので、厳密に言えば、異なるものですが、すべての法律が、厳密に区別して使っているわけではありません　

労災保険は国庫補助です。裁量的です。なので、費用の補助割合が明確に規定されていません。

でも、健康保険も国庫補助です。こちらは割合が明確です。ですので、補助といっても、義務的なものとなっています　

除斥期間と時効の中断

時効の規定とは別に、いつまでに申請しなければなどという規定が出てきますが、これというのは、時効とは違うものなのでしょうか？

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違うものです。除斥期間といいます　　時効にしても、除斥期間にしても権利の行使を一定期間内に制限する制度には変わりありませんが、異なる点があります。以下をご覧ください


消滅時効
① 一定期間権利を行使しない場合にその権利を消滅させてしまう。
② 中断：あり
③ 具体例：年金給付の請求権、保険料の徴収権

除斥期間

① 一定期間内に権利を行使しなければ、その権利を行使できなくなる。
② 中断：なし　
③ 具体例：付加金の支払請求、特別支給金の支給申請




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時効の中断というのはどういうことですか？

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時効の進行中に一定の事由が発生すると、それまでに経過した期間がまったく意味を持たない期間となり、その事由が終了した後に新たに時効が進行することになります　

例えば、５年で消滅時効となる権利について、３年経過した時点で中断事由が生じた場合、その事由が消滅した後に新たに５年を経過しないと時効は成立しません。これを時効の中断といいます　

年齢計算の根拠

年齢を計算する場合、たとえば、60歳の誕生日の前日に60歳になったとされますが、これはどんな根拠なのですか？

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年齢に関する計算は、「年齢計算に関する法律」によることになっています。この法律では、年齢に関する計算は出生日より起算することとされています。つまり、４月１日に生まれた者については、翌年の３月31日（応当日の前日）終了によって１歳となります（１年という期間が満了するので）　

根拠

受験勉強をしているとテキストや参考書に、根拠として「法」以外に「令」とか「則」という言葉が出てきますが、これらは違うものなのですか？

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違うものです。法律は両議院の議決を経て制定されるものです。これに対して、政令（「令」と表記されているもの）は内閣が制定する命令、省令（施行規則ともいい、「則」と記載されているもの）は各省大臣が発する命令です　
ちなみに、通達は内部的な命令といえます。