令和２年－国年法問４－Ｄ「付加保険料と給付」

今回は、令和２年－国年法問４－Ｄ「付加保険料と給付」です。

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死亡した被保険者の子が遺族基礎年金の受給権を取得した場合において、当該
被保険者が月額400円の付加保険料を納付していた場合、当該子には、遺族
基礎年金と併せて付加年金が支給される。

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「付加保険料と給付」に関する問題です。

次の問題をみてください。

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【 Ｈ20－１－Ａ 】
死亡一時金の額は、死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての
被保険者期間に係る死亡日の前日における付加保険料に係る保険料納付済
期間が３年以上である者の遺族に支給される場合、8,500円が加算されるが、
脱退一時金の額は、付加保険料を３年以上納付している者に対して支給される
場合であっても別途加算されることはない。

【 Ｈ17－３－Ｂ 】
脱退一時金の額は、付加保険料を３年以上納付している場合には、一律8,500円
が加算される。

【 Ｈ15－４－Ａ 】
死亡した夫が付加保険料を納付していた場合には、遺族基礎年金及び寡婦年金
について、それぞれ付加年金が加算される。

【 Ｈ24－４－イ 】
付加保険料の納付者が死亡した場合における妻に対する寡婦年金の額は、
夫が受け取るはずであった老齢基礎年金の付加年金部分の２分の１相当額
が加算される。

【 Ｈ21－８－Ｅ 】
寡婦年金の額は、死亡した夫の老齢基礎年金額の計算の例によって計算した
額の４分の３に相当する額であるが、当該夫が付加保険料納付済期間を３年
以上有していた場合には、当該額に8,500円を加算した額である。

【 Ｈ13－10－Ｅ 】
寡婦年金の年金額には、付加保険料の納付の有無は影響しない。

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「付加保険料と給付」に関する問題です。

付加保険料を納付している場合、どのような給付に反映されるのか。
この点は、いろいろな給付と組み合わせて出題されます。

付加保険料というのは、第１号被保険者は、第２号被保険者と異なり、２階建て
年金とはならないので、国民年金独自に上乗せ給付を行うために設けられている
もので・・・
付加保険料を納付していた場合、老齢基礎年金の受給権を得れば、老齢基礎年金
とともに、付加年金が支給されます。
そのほか、死亡一時金に加算額が加算されることがあります。

では、脱退一時金の額に加算があるかといえば、付加保険料を納付していたとし
ても、いっさい加算はありません。
また、老齢基礎年金以外の年金、
障害基礎年金、遺族基礎年金、寡婦年金いずれについても加算が行われることは
ありません。

ですので、【 Ｈ20－１－Ａ 】は、正しいです。
【 Ｈ13－10－Ｅ 】も、「寡婦年金の年金額には影響しない」としているので、
正しいです。

これらに対して、
【 Ｈ17－３－Ｂ 】は脱退一時金の額に、
【 Ｈ15－４－Ａ 】は遺族基礎年金及び寡婦年金に、
【 Ｈ24－４－イ 】と【 Ｈ21－８－Ｅ 】は寡婦年金の額に、
それぞれ加算があるとしているので、誤りです。

【 Ｒ２－４－Ｄ 】では、「遺族基礎年金と併せて付加年金が支給される」
とありますが、付加保険料を納付していた者が死亡としたとしても、その遺族
に付加年金が支給されることはないので、この問題も誤りです。


この論点は、今後も、出題されるでしょう。
難しいことではないので、確実に正解できるようにしておきましょう。

健保法Ｈ22－６－Ａ

今日の過去問は「健保法Ｈ22－６－Ａ」です。

【 問 題 】

事業主が保険者等に届け出なければならない事項について、その
事実があった日から５日以内に届け出なければならないのは、１）
新規適用事業所の届出、２）被保険者の資格取得の届出、３）育児
休業等を終了した際の報酬月額の変更の届出などがある。
　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

「育児休業等を終了した際の標準報酬月額の変更の届出」の届出
期限は、「速やかに」とされています。「５日以内」ではありません。
なお、「新規適用事業所の届出」と「被保険者の資格取得の届出」の
届出期限は、５日以内です。

　誤り。