国民の生活が第一

相変わらず原発推進記事でタイトルを見るだけで吐き気がする「読売」に対して、何故か、最近、反原発色を強くする「朝日」。何があったのでしょう？原発ムラからの広告依頼が無くなったのでしょうか？あるいは改心して多少はマトモにやろうとしているのか、はたまた、一般国民の95%が反対する原発ですから、ガス抜きのためのポーズでしょうか。

しばらく前の大飯原発再稼働を認めないという判決を出した福井地裁の判断に対し、読売、日経、といった経団連の提灯もち新聞が軒並み、批判したのに対し、われらが東京新聞（中日新聞）が判決擁護記事を出したのは当然として、朝日と毎日も同様の論調であったのは、興味深いです。

各社の論調を解析した記事がサンケイのウェブ版に出ていましたのでリンクします。サンケイの意図は何なのでしょうかね。原発推進派はドロ舟だと流石にわかってきたのでしょうか。

関西電力大飯原発３、４号機の再稼働差し止めを命じた福井地裁の判決は産経、読売、日経の３紙が、百パーセントの安全を求めるのは「非現実的」などと厳しく批判したのに対し、朝日、毎日、東京の３紙が、国民の命を守る判決だと称賛し、評価が真っ二つに分かれた。

何の事故がなくても、何十万年と放射能を出し続ける危険な核廃棄物を量産していく危険な原発で、しかも、一旦、事故がおこったら、事故を収束させる手段もなくて、現に、福島ではお手上げになっているような未熟な技術であるのに、百パーセントの安全を求めるのは「非現実的」なのだそうです。何パーセントならいいと読売は思っているのですかね？そして、いつものように感情的で独断的な社説、「不合理な推論が導く否定判決」ちゅーのは、読売の社説子の脳みそのレベルでは理解できないと言っているのでしょうか？国民の95%は、判決は、明快で当然の論理に従っていると考えているだろうと思いますけどね。

　■大飯原発判決をめぐる主な社説
東京　　国民の命を守る判決だ　　　　（２２日付）
朝日　　判決「無視」は許されぬ　　　（２２日付）
毎日　　なし崩し再稼働に警告　　　　（２２日付）

読売　　不合理な推論が導く否定判決　（２２日付）
産経　　非科学、非現実的判決だ　（５月２３日付）
日経　　大飯差し止め判決への疑問　　（２３日付）

読売は発行部数が20万部、落ちたそうです。いまや、ファミリーレストランなどで、無料配布されているというウワサも聞きましたが、ゴミを作る上に資源のムダです。読売が新聞発行するのに使う電力を節約したら原発はホントに要らないのではないですかね。

それはともかく、メディアは、読者あってのメディアであることを再認識してもらいたいと思います。読者がいるから広告が取れるのであり、読者を失えば、一般企業が広告を出さなくなるのは当然のこと、おそらく政府広報の広告もなくなるでしょう。

同様に、政府官僚も国民の生活が第一であることを認識してもらいたい。税収を上げるには国民の生活を豊かにすることが第一でしょう。生活必需品にもかかる消費税を上げたら一時的には増収になるかも知れませんが、結局、その他の消費は低迷し、経済活動は低下し、税収は低下するでしょう（橋本内閣の時の歴史的事実です）。そのうち、国民がみんな生活保護を申請するような社会になったら、政府や官僚は誰から年貢を巻き上げるつもりなのでしょうか。