まもなく、参院選の公示となります。不況と物価高の進む中で、「れいわ」の以前からの主張である消費税廃止の重要性を人々は切実に感じているのではないでしょうか。この参院選を前にして、与党は、国防や憲法を争点にしようと、テレビなどを使って動いています。経済を争点にされると困るのです。「国を守るということは、国民の生活を守ること」という民主主義国家で当たり前の主張を自民党はしない。彼らにとって、国とは支配者層のことであり、一般国民は、彼らにとっての国を守るための駒に過ぎないと考えているからでしょう。
現在、一般国民救済のための経済政策を強く主張しているのがれいわと共産党だと思います。国会閉会前の質疑で、共産党の大門さんは、「コロナと戦争で物価が上がり、人々の収入が減った中で、世界で89カ国が消費税の減税に踏み切った」とデータを見せて消費税減税を迫りましたが、キシダは、消費税を下げるつもりはない、と明言。山本太郎はキシダを評して、透明人間、味のないパスタ、全く存在感がないのにやることがエゲツない、だからこそ恐ろしい、と言いましたが、全く同感です。彼も「財務省と資本家の犬」と国会で罵倒されるだけの理由があります。結局、犬ですから、しつけられたとおりに芸をしているだけなのです。だから平気でエゲツないことができるのでしょう。慈悲深いキリストなら「父よ。キシダをお赦しください。彼は、何をしているのか自分でわからないのです」とでもいうかも知れません。
脱線しましたが、なぜ財務省と経団連とその犬は消費税減税をしたくないのか、という話をしたいと思います。
その前に、管理通貨性であり通貨発行権を持つ国において、「税金」を集めることの意味とは何か、ということをよく考えるべきだろうと思います。実は、徴税の目的については、高校の政経の教科書にもちゃんと書いてあるそうです。真面目な高校生なら、一般納税者よりもよく税のことを知っているかも知れません
税の目的については、この一般向けのサイトによい解説がありますが、このサイトの言葉を使えば、税金の本来の4つの目的は、１景気の安定化 ２所得の格差縮小と社会の安定 ３政策的目的 ４国内通貨の固定、です。そして、その目的として現在、最も重要なのは 1 であろうと思います。山本太郎の言葉を借りれば、国家が行う徴税の主目的は、流通している通貨を間引き、通貨流通量を減らすことです。つまり、われわれ大勢が思うように「財源を確保する」ことは、税の主目的ではないのです。
つまり、自前で通貨を管理している国の政府が行う徴税と、通貨発行ができない地方自治体や一般の会社などでの会計での「税」では、その目的は違うのです。この一般家計での常識を国の財政にそのままあてはめてしまうことが、われわれ一般人が国の徴税の目的を勘違いする原因になっている思います。われわれ個人にとってはカネは実体のある現実ですが、国家にとれば、ただの口座の数字にしか過ぎず、しかも基本的にその数字は自由に変えれるのです。「税金を集めて何かに使う」という表現をよく聞きます。しかしこれはむしろ、単なる比喩表現であると考えるべきで、国家の税金は何かに使うために集めるのではなく、経済操作のためのツールであると理解すべきでしょう。
つまり、通貨流通量をコントロールすることによって、インフレ、デフレを調整し、経済を安定化させるために徴税や金利の調節や国債発行があります。格差を是正するために累進性課税があります。ゆえに、コロナと戦争でスタグフレーションとなっている外国の国々では89カ国が、一般市民の生活を救い、不況を脱するために、消費税を減税し給付金を出し、通貨量を増やして景気を刺激するという当たり前のことをやっています。それをしないのは先進国では日本だけです。むしろ、日本政府は、税の本来の目的である、経済の安定化、格差の是正に関しては、逆方向の行動をとっています。消費税を増税してより不況を悪くし、一般国民から消費税をとりたてて、金持ち企業は減税して、格差をより広げています。どうして、そんなアベコベのバカをするのか、そして、諸外国から「経済政策の失敗で貧しくなった唯一の国」といわれるようになっても、与党政府は経済政策を改めないのか、というのが本題だったのですが、すでにマクラが長くなり過ぎました。続きは次回にします。
