最近よく使われる言葉に「ソーシャルビジネス」がある。Wikipedia「社会的企業」によると《社会問題の解決を目的として収益事業に取り組む事業体の事である。ソーシャル・ビジネスとも呼ぶ。こうした事業を創始した実業家などを社会起業家（もしくは企業家）と呼ぶ》《社会的課題の解決を目的とする事業体という点では、社会的企業はボランティア活動やチャリティー活動と相似であるが、以下のように大きく異なる部分も存在している。例えば従来のボランティア活動やチャリティ活動は無償による奉仕や喜捨を基本としているが、社会的企業は有料のサービス提供活動による社会的課題の解決を目指す》。
《社会的企業が提供するサービスや製品は市場において充分な競争力を求められる為、成功した社会的企業においては、商品開発や商品・サービスの品質のレベルは高い。また企業からの人材の調達も活発である。従来のボランティア事業の中には、公的な補助金・助成金に大きく依存していた為、資金の出所である国や自治体、各種財団などの事業内容への介入が事業展開に様々な制約を与えていた場合も少なくないが、社会的企業は主な資金源が自らの事業である為、より柔軟でスピーディーな事業展開が可能である》。
本年（11年）３月、経済産業省は全国のソーシャルビジネス121の事例を集めた「ソーシャルビジネス・ケースブック」を刊行した。立派な冊子になっているが、Webでも読むことができる。そのなかで奈良県では唯一、株式会社地域活性局（藤丸正明代表）が採択・紹介された。藤丸くん、おめでとう！
同省のHPによると《地域社会においては、環境保護、高齢者・障がい者の介護・福祉から、子育て支援、まちづくり、観光等に至るまで、多種多様な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて、住民、ＮＰＯ、企業など、様々な主体が協力しながらビジネスの手法を活用して取り組むのが、ソーシャルビジネス（ＳＢ）／コミュニティビジネス（ＣＢ）です。ＳＢ／ＣＢの推進によって、行政コストが削減されるだけでなく、地域における新たな起業や雇用の創出等を通じた地域活性化につなげることを目的としています》。
《経済産業省では、地域に新しい産業と雇用を生み出す可能性に注目し、ソーシャルビジネスの推進に取り組んでいます。この度、多様な主体が連携・協働しながらソーシャルビジネスに取り組み、地域活性化につながっている１２１事例を、４７都道府県から集めた「ソーシャルビジネス・ケースブック」を策定しました》。事例のなかには、当ブログでも紹介した富士宮やきそば学会も取り上げられていた。
地域活性局のページ（CASE 80）には《村(生産地)とまち(消費地)をつないで、地域経済循環型プロジェクトを実現（㈱地域活性局） 地域名：近畿 分野：地域活性化・まちづくり 概要：山間地域の活性化のため学生が集まりスタート。奈良県吉野郡川上村の農産物や吉野の特産品などを販売する朝市の開催及び配達の山間地域振興振興事業と、消費地である奈良の旧市街地「ならまち」に立ち上げた観光案内所「奈良町情報館」を運営し、観光サービスを企画するなどの事業を実施しており、地場産食材の調達を容易にし、消費地を観光地化するビジネスを展開》 とある。
「POINT」は３点で、《奈良県の生産地である農村と消費地である都市を結んで、産直農産物の販売を事業化》《奈良市の旧市街地に民設の観光案内所を開設し、多くの集客を実現》《民設の観光案内所の実績が認められ、旧市街地にある公共施設の指定管理者に選ばれた》。
本文には《吉野の生産者は、料理店等への販路が開けたことにより、よりよい作物づくりに徹することができるようになった。消費地「ならまち」にある奈良町情報館の案内事業は、開館３年で来館者は24万名を越え、受付のスタッフがお店を紹介する客数も月間で3,000名を超えるようになった。多くの観光客が料理店を訪れ大きな購買力となっている》。
将来に向けて、夢もふくらむ。《今後、地域基金を設け、地元住民が投資した資金で、「ならまち」の空き店舗や空き住宅を改装し、商業者・地域住民を増やす事で、地域活性化に貢献したいと考えている》。
内装がリニューアルされた本拠地・奈良町情報館（＝トップ写真）では、黒川本家の吉野葛をはじめ、吉野の割り箸、揚げかきもち、干し椎茸など、県下の名産が売られ、好評を博している。
ボランティア活動から始まった仕事がソーシャルビジネスとして株式会社化し、さらに「地域基金」を設けて空き店舗、空き住宅を活用する。一時流行った「ベンチャービジネス」のような派手さはないが、これはひとかどの「ソーシャル・ベンチャービジネス」であり、藤丸くんは立派な「社会起業家」だ。これからも若い力で、古いならまちを盛り上げていただきたい。
※トップ写真は、地域活性局の公式ブログから拝借
《社会的企業が提供するサービスや製品は市場において充分な競争力を求められる為、成功した社会的企業においては、商品開発や商品・サービスの品質のレベルは高い。また企業からの人材の調達も活発である。従来のボランティア事業の中には、公的な補助金・助成金に大きく依存していた為、資金の出所である国や自治体、各種財団などの事業内容への介入が事業展開に様々な制約を与えていた場合も少なくないが、社会的企業は主な資金源が自らの事業である為、より柔軟でスピーディーな事業展開が可能である》。
本年（11年）３月、経済産業省は全国のソーシャルビジネス121の事例を集めた「ソーシャルビジネス・ケースブック」を刊行した。立派な冊子になっているが、Webでも読むことができる。そのなかで奈良県では唯一、株式会社地域活性局（藤丸正明代表）が採択・紹介された。藤丸くん、おめでとう！
同省のHPによると《地域社会においては、環境保護、高齢者・障がい者の介護・福祉から、子育て支援、まちづくり、観光等に至るまで、多種多様な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて、住民、ＮＰＯ、企業など、様々な主体が協力しながらビジネスの手法を活用して取り組むのが、ソーシャルビジネス（ＳＢ）／コミュニティビジネス（ＣＢ）です。ＳＢ／ＣＢの推進によって、行政コストが削減されるだけでなく、地域における新たな起業や雇用の創出等を通じた地域活性化につなげることを目的としています》。
《経済産業省では、地域に新しい産業と雇用を生み出す可能性に注目し、ソーシャルビジネスの推進に取り組んでいます。この度、多様な主体が連携・協働しながらソーシャルビジネスに取り組み、地域活性化につながっている１２１事例を、４７都道府県から集めた「ソーシャルビジネス・ケースブック」を策定しました》。事例のなかには、当ブログでも紹介した富士宮やきそば学会も取り上げられていた。
地域活性局のページ（CASE 80）には《村(生産地)とまち(消費地)をつないで、地域経済循環型プロジェクトを実現（㈱地域活性局） 地域名：近畿 分野：地域活性化・まちづくり 概要：山間地域の活性化のため学生が集まりスタート。奈良県吉野郡川上村の農産物や吉野の特産品などを販売する朝市の開催及び配達の山間地域振興振興事業と、消費地である奈良の旧市街地「ならまち」に立ち上げた観光案内所「奈良町情報館」を運営し、観光サービスを企画するなどの事業を実施しており、地場産食材の調達を容易にし、消費地を観光地化するビジネスを展開》 とある。
「POINT」は３点で、《奈良県の生産地である農村と消費地である都市を結んで、産直農産物の販売を事業化》《奈良市の旧市街地に民設の観光案内所を開設し、多くの集客を実現》《民設の観光案内所の実績が認められ、旧市街地にある公共施設の指定管理者に選ばれた》。
本文には《吉野の生産者は、料理店等への販路が開けたことにより、よりよい作物づくりに徹することができるようになった。消費地「ならまち」にある奈良町情報館の案内事業は、開館３年で来館者は24万名を越え、受付のスタッフがお店を紹介する客数も月間で3,000名を超えるようになった。多くの観光客が料理店を訪れ大きな購買力となっている》。
将来に向けて、夢もふくらむ。《今後、地域基金を設け、地元住民が投資した資金で、「ならまち」の空き店舗や空き住宅を改装し、商業者・地域住民を増やす事で、地域活性化に貢献したいと考えている》。
内装がリニューアルされた本拠地・奈良町情報館（＝トップ写真）では、黒川本家の吉野葛をはじめ、吉野の割り箸、揚げかきもち、干し椎茸など、県下の名産が売られ、好評を博している。
ボランティア活動から始まった仕事がソーシャルビジネスとして株式会社化し、さらに「地域基金」を設けて空き店舗、空き住宅を活用する。一時流行った「ベンチャービジネス」のような派手さはないが、これはひとかどの「ソーシャル・ベンチャービジネス」であり、藤丸くんは立派な「社会起業家」だ。これからも若い力で、古いならまちを盛り上げていただきたい。
※トップ写真は、地域活性局の公式ブログから拝借
