Face Book の友人の小松 史彦さんが９月１１日に次のように書いていました。
・・・小泉進次郎環境大臣が就任会見でSDGsに言及した。今までにSDGsについて自分の言葉で語った大臣はいなかった。率直に評価したいと思う。
一方で一言もそれについて解説、言及しない（できない）会見場にいたマスコミ各社の記者、TV中継したNHKの記者、キャスターらは、意識の低さ無さを露呈した。その後放送されたニュースショーの中でも、見る限りSDGsのくだりはことごとくカットされているようだ。・・・以下省略します。
（https://www.facebook.com/fumihiko.komatsu1）
この記事を読んで私もSDGsを知らなかったことを恥ずかしく思ったのです。
そこで調べました。
SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で国連の巨大な事業です。
今日はこのSDGsを分かり易く説明し小泉進次郎の国際的視野の広さを讃えたいと思います。若くして環境大臣になった彼は確かに高い見識の持主なのです。
SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。
１番目の写真はSDGsが採択されたときに、国連の壁にプロジェクションマッピングでお祝いをした模様を写したものです。カラフルで喜ばしい感じが伝わってきます。
この「持続可能な開発目標」略してSDGsは2016年から2030年の15年間で達成する国連の大きな事業なのです。
目的は世界の飢餓や貧困を皆無にし環境汚染を完璧に防ぎ全ての人間が平等に生きていける場所にしようとするものです。
従来のこの運動は先進国が貧困層の多い発展途上国を援助する事業でした。これはOfficial Development Assistanceの頭文字をとってＯＤＡとよばれていました。
日本のＯＤＡはアメリカについで２０１３年までは２位にあったＯＤＡ大国だったのです。
ですから更にＯＤＡに上乗せする「持続可能な開発目標」、SDGsは不要だと考える方々も多いと思います。
そこでまず日本のＯＤＡの限界を書きたいと思います。ＳＤＧｓの説明はそのあとで致します。
さてＯＤＡとは各国の政府または政府の実施機関によって、途上国の経済社会の発展や福祉の向上に役立つために供与される資金・技術提供による協力のことです。今日、日本は、世界145の国や地域に対して ODAを実施しています。
２番目の写真は主要援助国のODA実績の推移（支出総額ベース）です。https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki.html
我が国の2016年のODA実績は，OECD開発援助委員会（DAC）加盟国中，支出総額ベース，支出純額ベースいずれも第4位でした。支出総額，支出純額いずれも前年と同順位でした。
３番目の写真は日本の地域別のＯＤＡの配分額の分布を示す図です。
貧困層の多いアフリカよりアジア地域に日本のＯＤＡ援助が厚く援助しているのが特徴です。
この日本のＯＤＡの現状は以下にあります。https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/03_hakusho/ODA2003/html/honpen/hp001010000.htm
日本のＯＤＡは貧困国の援助を建前にしていますが実態は日本の会社に利益が環流する仕組みになっています。貧困国に道路、橋梁、堤防、ダムなどの建設をするのは日本の大会社です。そこへ日本政府が莫大なお金を払うのです。技術供与をする会社へ日本政府がお金を払います。技術供与で出来た製品を日本の会社が安く買い上げ更に利益を得ます。貧困国の飢えた子供達には恩恵が行きません。
働き手の居ない貧困な家庭には恩恵が皆無です。
ＯＤＡは日本大会社をさらに儲けさせるのに役立っているだけなのです。
この日本のＯＤＡに対する批判は次のように以前からありました。
まず援助の方法についてですが、これは底辺層の人々の生活水準の向上に よりつながるような援助・資金の適正な流れが必要です。
ところが日本のODAは「タイド援助」の割合が大きく、日本の企業や一部の富裕層の利益となるところが多かったのです。
また、援助と名のついた大規模開発によって、民衆に利益をもたらすはずの援助がかえって借款の増加、貧富の差の拡大などを引き起こす結果となっていました。
つまり「何のための援助か」「誰のための援助か」といった援助の理念が極めてあいまいであったのです。
このＯＤＡの欠点を是正するのが2016年から始まった国連の「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」なのです。
そこでSDGsについてもう少し詳しく説明します。
SDGsには17の大きな目標があり、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。
SDGsの17の目標の17の大きな目標の中身を少し見てみましょう。
１、貧困をなくす ... 「いかなるところでも全ての形態の貧困を終わらせる」
２、飢餓をゼロに ... 「飢餓を終わらせ, 食料安全保障と栄養改善を達成し, 持続可能な農業を推進する」
３、人々に保健と福祉を ... 「健康な生活を保証し, 全ての年齢層の全ての人々の良い暮らしを推進する」
４、質の高い教育をみんなに ... 「全ての人々に, 包括的で公平な, 良質な教育を保証し, 生涯にわたる教育機会を促進する」
５、ジェンダーの平等 ...
６、安全な水とトイレを世界中に
７、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
８、働きがいも経済成長も
９、産業と技術革新の基盤をつくろう
１０、人や国の不平等をなくそう
１１、住み続けられるまちづくりを
１２、つくる責任つかう責任
１３、気候変動に具体的な対策を
１４、海の豊かさを守ろう
１５、陸の豊かさも守ろう
１６、平和と公正をすべての人に
１７、パートナーシップで目標を達成しよう
この目標を見ていると、貧困や飢餓、健康や教育、さらには安全な水など開発途上国に対する支援に見えます。
しかし実際には、日本の子どもの6人から7人に1人が貧困だと言われていたり、ジェンダー平等に関しても2018年12月に世界経済フォーラムで発表された数字によると149カ国のうち110位と、とても低い数字になっていて、これらの目標は先進国である日本国内でも当てはまることだと言えます。
さらにエネルギーの話、働きがいや経済成長の話も出てくれば、まちづくりの話まで出てきます。これらはまさに先進国である日本も密接に関係する目標です。
ですからSDGsの目的は先進国の国内の貧困や差別をも無くそうという目的も含んでいるのです。ここが従来のＯＤＡと決定的に違う特徴です。
この「持続可能な開発目標」は国連の重要決定事項なので日本政府も直ぐに会議を開催して対応を議論しました。
４番目の写真は２０１７年の安倍総理が主宰した政府の2回目のSDGsへの対応の会合です。
そして次のような発表をしました。
「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実施指針を本日決定しました。日本は、これまで、持続可能な経済・社会づくりのため、国際社会のモデルとなるような優れた実績を積み重ねてきています。
今回決定した指針には、経済、社会、環境の分野における８つの優先課題と１４０の施策を盛り込みました。この指針で、世界に範を示し、持続可能な世界に向けて、国内実施と国際協力の両面で国際社会をリードしてまいります。
一点目は、国際保健の推進です。国際保健機関に対し、総額約４億ドルの支援を行う予定です。
二点目は、難民問題への対応です。今般、新たに５億ドル規模の支援を行います。
三点目は、『女性の輝く社会』の実現です。２０１８年までに総額約３０億ドル以上の取組を行います。
来年７月には、国連で我が国の取組の報告も行う予定です。関係閣僚においては、今後も本実施指針の下、緊密に連携し、政府一丸で取り組むようお願いします。」
日本はSDGs関連に9億ドルの支援、30億ドルの取り組み、つまり日本円にして合計約4000億円を投資すると言っています。
もちろん、多くのものがこれまで取り組んでいたＯＤＡの部分を改めてSDGsの枠組みで表現しなおしているのだと思いますが、日本のSDGsに対する姿勢を表しているものだと言えます。
しかし従来のＯＤＡに対する反省が全くありません。
従来のＯＤＡと同じ考え方のままで貧困国を支援しようとしています。困ったものです。
そして政府は以下のような曖昧模糊としたアクションプランを発表しています。
SDGsアクションプラン2019の骨子は以下の３つになります。
SDGsと連携する「Society（ソサエティー）5.0」の推進
SDGsを原動力とした地方創生、強靭かつ環境にやさしい魅力的なまちづくり
SDGsの担い手として次世代・女性のエンパワーメント
SDGsが従来のＯＤＡと違う特徴は個人や民間会社の利潤追求の活動の中にSDGsを組み込んで持続可能な援助活動にすることなのです。
すなわち個人や民間会社が主であって政府は従なのです。日本政府の古い政治家にとってはこの特徴が理解されないのです。しかし若い小泉進次郎はこの違いを理解して記者会見でSDGsに言及してるようです。
この特徴をいち早く理解し取り入りたのがコンビニのローソンです。
５番目の写真はコンビニのローソンです。
SDGs推進に向けたローソンの取り組み、https://www.lawson.co.jp/company/activity/sdgs/
から抜粋します。
2015年9月、国連の「国連持続可能な開発」につぃてのローソンの取り組みを進める上での考え方
ローソングループは社会・環境への取り組みを推進する上で、次の2つの視点からの取り組みを通です。その上で持続可能な社会の改善の実現を目指します。
1つ目は、自らの社会・環境に貢献する活動です。特に事業活動によるCO2排出量の削減のため、サプライチェーンのCO2排出量を把握するとともに、店舗には最新の省エネルギー機器を導入するなどしています。2つ目は、商品やサービスの提供を通じて、お客さまの社会・環境活動への支援を積極的に進める活動です。
そのために社会・環境教育を以下のように実施します。
ローソングループでは、本部従業員及びFC加盟店オーナー、さらに店長やクルー（パート・アルバイト）を対象とした社会・環境教育を行っています。
本部従業員に向けては新入社員に対する研修をはじめ、年一回、eラーニングによる全従業員を対象とした研修を実施しています。
また、FC加盟店オーナーや店長、クルーに対しては、店舗オープン時研修のほか、社内情報誌などを通じて、情報共有を随時実施しています。
さらにローソングループは”マチの幸せ”募金をし世界の飢餓地などを援助する予定のようです。
この募金の現在の店頭受付額はすでに26,758,826円（２千６７５万円）になっています。
以上要約すると国連の「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の特徴は次の２つです。
（１）SDGsの目的は先進国の国内の貧困や差別をも無くそうという目的も含んでいるのです。ここが従来のＯＤＡと決定的に違う特徴です。
（２）SDGsが従来のＯＤＡと違う特徴は個人や民間会社の利潤追求の活動の中にSDGsを組み込んで持続可能な援助活動にすることなのです。
さて小泉進次郎はどの程度この特徴あるSDGsを推進するでしょうか？
今後見守りたいと思っています。
それはそれとして、今日も皆様のご健康と平和をお祈り申し上げます。後藤和弘（藤山杜人）
・・・小泉進次郎環境大臣が就任会見でSDGsに言及した。今までにSDGsについて自分の言葉で語った大臣はいなかった。率直に評価したいと思う。
一方で一言もそれについて解説、言及しない（できない）会見場にいたマスコミ各社の記者、TV中継したNHKの記者、キャスターらは、意識の低さ無さを露呈した。その後放送されたニュースショーの中でも、見る限りSDGsのくだりはことごとくカットされているようだ。・・・以下省略します。
（https://www.facebook.com/fumihiko.komatsu1）
この記事を読んで私もSDGsを知らなかったことを恥ずかしく思ったのです。
そこで調べました。
SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で国連の巨大な事業です。
今日はこのSDGsを分かり易く説明し小泉進次郎の国際的視野の広さを讃えたいと思います。若くして環境大臣になった彼は確かに高い見識の持主なのです。
SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。
１番目の写真はSDGsが採択されたときに、国連の壁にプロジェクションマッピングでお祝いをした模様を写したものです。カラフルで喜ばしい感じが伝わってきます。
この「持続可能な開発目標」略してSDGsは2016年から2030年の15年間で達成する国連の大きな事業なのです。
目的は世界の飢餓や貧困を皆無にし環境汚染を完璧に防ぎ全ての人間が平等に生きていける場所にしようとするものです。
従来のこの運動は先進国が貧困層の多い発展途上国を援助する事業でした。これはOfficial Development Assistanceの頭文字をとってＯＤＡとよばれていました。
日本のＯＤＡはアメリカについで２０１３年までは２位にあったＯＤＡ大国だったのです。
ですから更にＯＤＡに上乗せする「持続可能な開発目標」、SDGsは不要だと考える方々も多いと思います。
そこでまず日本のＯＤＡの限界を書きたいと思います。ＳＤＧｓの説明はそのあとで致します。
さてＯＤＡとは各国の政府または政府の実施機関によって、途上国の経済社会の発展や福祉の向上に役立つために供与される資金・技術提供による協力のことです。今日、日本は、世界145の国や地域に対して ODAを実施しています。
２番目の写真は主要援助国のODA実績の推移（支出総額ベース）です。https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki.html
我が国の2016年のODA実績は，OECD開発援助委員会（DAC）加盟国中，支出総額ベース，支出純額ベースいずれも第4位でした。支出総額，支出純額いずれも前年と同順位でした。
３番目の写真は日本の地域別のＯＤＡの配分額の分布を示す図です。
貧困層の多いアフリカよりアジア地域に日本のＯＤＡ援助が厚く援助しているのが特徴です。
この日本のＯＤＡの現状は以下にあります。https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/03_hakusho/ODA2003/html/honpen/hp001010000.htm
日本のＯＤＡは貧困国の援助を建前にしていますが実態は日本の会社に利益が環流する仕組みになっています。貧困国に道路、橋梁、堤防、ダムなどの建設をするのは日本の大会社です。そこへ日本政府が莫大なお金を払うのです。技術供与をする会社へ日本政府がお金を払います。技術供与で出来た製品を日本の会社が安く買い上げ更に利益を得ます。貧困国の飢えた子供達には恩恵が行きません。
働き手の居ない貧困な家庭には恩恵が皆無です。
ＯＤＡは日本大会社をさらに儲けさせるのに役立っているだけなのです。
この日本のＯＤＡに対する批判は次のように以前からありました。
まず援助の方法についてですが、これは底辺層の人々の生活水準の向上に よりつながるような援助・資金の適正な流れが必要です。
ところが日本のODAは「タイド援助」の割合が大きく、日本の企業や一部の富裕層の利益となるところが多かったのです。
また、援助と名のついた大規模開発によって、民衆に利益をもたらすはずの援助がかえって借款の増加、貧富の差の拡大などを引き起こす結果となっていました。
つまり「何のための援助か」「誰のための援助か」といった援助の理念が極めてあいまいであったのです。
このＯＤＡの欠点を是正するのが2016年から始まった国連の「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」なのです。
そこでSDGsについてもう少し詳しく説明します。
SDGsには17の大きな目標があり、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。
SDGsの17の目標の17の大きな目標の中身を少し見てみましょう。
１、貧困をなくす ... 「いかなるところでも全ての形態の貧困を終わらせる」
２、飢餓をゼロに ... 「飢餓を終わらせ, 食料安全保障と栄養改善を達成し, 持続可能な農業を推進する」
３、人々に保健と福祉を ... 「健康な生活を保証し, 全ての年齢層の全ての人々の良い暮らしを推進する」
４、質の高い教育をみんなに ... 「全ての人々に, 包括的で公平な, 良質な教育を保証し, 生涯にわたる教育機会を促進する」
５、ジェンダーの平等 ...
６、安全な水とトイレを世界中に
７、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
８、働きがいも経済成長も
９、産業と技術革新の基盤をつくろう
１０、人や国の不平等をなくそう
１１、住み続けられるまちづくりを
１２、つくる責任つかう責任
１３、気候変動に具体的な対策を
１４、海の豊かさを守ろう
１５、陸の豊かさも守ろう
１６、平和と公正をすべての人に
１７、パートナーシップで目標を達成しよう
この目標を見ていると、貧困や飢餓、健康や教育、さらには安全な水など開発途上国に対する支援に見えます。
しかし実際には、日本の子どもの6人から7人に1人が貧困だと言われていたり、ジェンダー平等に関しても2018年12月に世界経済フォーラムで発表された数字によると149カ国のうち110位と、とても低い数字になっていて、これらの目標は先進国である日本国内でも当てはまることだと言えます。
さらにエネルギーの話、働きがいや経済成長の話も出てくれば、まちづくりの話まで出てきます。これらはまさに先進国である日本も密接に関係する目標です。
ですからSDGsの目的は先進国の国内の貧困や差別をも無くそうという目的も含んでいるのです。ここが従来のＯＤＡと決定的に違う特徴です。
この「持続可能な開発目標」は国連の重要決定事項なので日本政府も直ぐに会議を開催して対応を議論しました。
４番目の写真は２０１７年の安倍総理が主宰した政府の2回目のSDGsへの対応の会合です。
そして次のような発表をしました。
「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実施指針を本日決定しました。日本は、これまで、持続可能な経済・社会づくりのため、国際社会のモデルとなるような優れた実績を積み重ねてきています。
今回決定した指針には、経済、社会、環境の分野における８つの優先課題と１４０の施策を盛り込みました。この指針で、世界に範を示し、持続可能な世界に向けて、国内実施と国際協力の両面で国際社会をリードしてまいります。
一点目は、国際保健の推進です。国際保健機関に対し、総額約４億ドルの支援を行う予定です。
二点目は、難民問題への対応です。今般、新たに５億ドル規模の支援を行います。
三点目は、『女性の輝く社会』の実現です。２０１８年までに総額約３０億ドル以上の取組を行います。
来年７月には、国連で我が国の取組の報告も行う予定です。関係閣僚においては、今後も本実施指針の下、緊密に連携し、政府一丸で取り組むようお願いします。」
日本はSDGs関連に9億ドルの支援、30億ドルの取り組み、つまり日本円にして合計約4000億円を投資すると言っています。
もちろん、多くのものがこれまで取り組んでいたＯＤＡの部分を改めてSDGsの枠組みで表現しなおしているのだと思いますが、日本のSDGsに対する姿勢を表しているものだと言えます。
しかし従来のＯＤＡに対する反省が全くありません。
従来のＯＤＡと同じ考え方のままで貧困国を支援しようとしています。困ったものです。
そして政府は以下のような曖昧模糊としたアクションプランを発表しています。
SDGsアクションプラン2019の骨子は以下の３つになります。
SDGsと連携する「Society（ソサエティー）5.0」の推進
SDGsを原動力とした地方創生、強靭かつ環境にやさしい魅力的なまちづくり
SDGsの担い手として次世代・女性のエンパワーメント
SDGsが従来のＯＤＡと違う特徴は個人や民間会社の利潤追求の活動の中にSDGsを組み込んで持続可能な援助活動にすることなのです。
すなわち個人や民間会社が主であって政府は従なのです。日本政府の古い政治家にとってはこの特徴が理解されないのです。しかし若い小泉進次郎はこの違いを理解して記者会見でSDGsに言及してるようです。
この特徴をいち早く理解し取り入りたのがコンビニのローソンです。
５番目の写真はコンビニのローソンです。
SDGs推進に向けたローソンの取り組み、https://www.lawson.co.jp/company/activity/sdgs/
から抜粋します。
2015年9月、国連の「国連持続可能な開発」につぃてのローソンの取り組みを進める上での考え方
ローソングループは社会・環境への取り組みを推進する上で、次の2つの視点からの取り組みを通です。その上で持続可能な社会の改善の実現を目指します。
1つ目は、自らの社会・環境に貢献する活動です。特に事業活動によるCO2排出量の削減のため、サプライチェーンのCO2排出量を把握するとともに、店舗には最新の省エネルギー機器を導入するなどしています。2つ目は、商品やサービスの提供を通じて、お客さまの社会・環境活動への支援を積極的に進める活動です。
そのために社会・環境教育を以下のように実施します。
ローソングループでは、本部従業員及びFC加盟店オーナー、さらに店長やクルー（パート・アルバイト）を対象とした社会・環境教育を行っています。
本部従業員に向けては新入社員に対する研修をはじめ、年一回、eラーニングによる全従業員を対象とした研修を実施しています。
また、FC加盟店オーナーや店長、クルーに対しては、店舗オープン時研修のほか、社内情報誌などを通じて、情報共有を随時実施しています。
さらにローソングループは”マチの幸せ”募金をし世界の飢餓地などを援助する予定のようです。
この募金の現在の店頭受付額はすでに26,758,826円（２千６７５万円）になっています。
以上要約すると国連の「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の特徴は次の２つです。
（１）SDGsの目的は先進国の国内の貧困や差別をも無くそうという目的も含んでいるのです。ここが従来のＯＤＡと決定的に違う特徴です。
（２）SDGsが従来のＯＤＡと違う特徴は個人や民間会社の利潤追求の活動の中にSDGsを組み込んで持続可能な援助活動にすることなのです。
さて小泉進次郎はどの程度この特徴あるSDGsを推進するでしょうか？
今後見守りたいと思っています。
それはそれとして、今日も皆様のご健康と平和をお祈り申し上げます。後藤和弘（藤山杜人）