東京と地方の格差

　地方で自民党が惨敗したことなどから、改めて「格差」の問題がクローズ・アップされている。
　イギリスのフィナンシャル・タイムズ誌によると、高知の有効求人倍率は０．４６（？）で、日本で最も景気の悪い県とのこと。要するに、景気がいいのは東京だけで、地方との格差は拡大しているということが言いたいのだろう。
　いうまでもなく、この主な原因は、公共事業予算が削減されたことによる。地方で産業における建設業の占める比重の大きいことは、都会人には想像もつかないと思われる。九州のある県で私が融資を担当していたとき、取引先のうち半数近くが建設業関連業者だった。
　だからといって、格差解消のためにバラマキ予算を復活させるべきかといえば、決してそうではないし、また、そうする財政的余裕もない（余談だが、同じ県で営業車を運転していたとき、立派な有料道路なのに、１時間ですれ違った車がたった１台ということがあった）。
　結局、格差是正のためには、公共事業以外の方法で景気を活性化していくしかないのだが、有効策としては、道州制くらいしか思いつかない。これとて、狭い国土に適合するかどうか疑問である。あとは、老後の生活を地方で送ろうと考える人のための減税措置くらいか？
　東京と地方の格差といっても、法曹界だけは別だと思う。東京で弁護士になるのは、イソ弁としてであっても独立開業するにしてもますます困難になりつつある。だが、地方はまだ過払金返還訴訟などの「金のなる木」が残っているし、人不足の事務所もかなりある。
　
　

マスコミと官僚

　参院選は自民党の惨敗に終わった。それにしても、今回目立ったのはマスコミによる厳しい政権批判であった。バーディーは、小泉前総理に比べて安倍首相はマスコミ受けしないのと、毛並みの良さが却ってマスコミに叩かれている一因となっているのかなと感じる。それにしても、ここ数ヶ月の新聞の１面は、政権批判のオンパレードであった。
　他方、官僚も政権に協力的ではないらしい。先月末、官邸に出向している各省庁の大物官僚が続々と「お別れ会」を開いたとの新聞記事が出た。人事シーズンに重なった省庁もあるだろうが、「首相退陣」ないし「解散総選挙」は間近というのが霞ヶ関の認識ということらしい。舛添氏いわく、「学芸会内閣」でかつ官僚から協力を得られないとなると、本来であれば内閣の手足となるべき霞ヶ関も、「消えた年金問題」「本間氏問題」などのネガティブ情報をマスコミにリークしたりすることになるのだろう。