銀行栄えて国滅ぶ？

　野口悠紀雄著「戦後日本経済史」（新潮選書）を読了。「戦時経済体制」（要するに共産主義の亜種）の残存と崩壊という日本経済の現状を鋭く抉り出した好著である。
　「企業の公共性」が強調される一方、利潤の追求は罪悪視される。官僚が経済を主導し、国民は蚊帳の外に置かれる。間接金融主体の資金調達のため、株主による経営のハンドリングが骨抜きとなる、云々。
　とりわけ目をひくのが、「国家的プロジェクト」だった不良債権処理問題である。これは結局、「１家計あたり１９２万円」を費やした「放漫融資の尻拭い」に過ぎず、それ以上のものではなかったのだ。常識で考えても、銀行から融資を受けて返済せずにすむ企業がたくさん存在するというのは、明らかに正義に反する。
　まあ、過去を批判しても益のないことである。問題はこれからの日本なのだが、野口氏にも、視野は開けていないようである。

発信番号の偽装

電話にニセ発信番号、通信会社に対策義務　詐欺悪用で（アサヒ・コム）
　総務省によると、発信に使う電話機を改造するなどして相手の電話機の画面に親類や警察署の番号を示して信用させ、振り込め詐欺などに使う例があるという。これまでも業界団体の指針で電話会社が自主的に防止策を取ってきたが、総務省は省令改正による対策の義務化で、事業者への指導をしやすくする。

　新たの詐欺か。
　弁護士事務所だと、ファックスの偽装が大変困る。裁判所からの書面と勘違いすることも考えられるし。