逆の構造

公認会計士受かったけれど、直面する就職難
　金融庁のもくろみは、「四半期決算の義務付け」⇒「会計士需要の増加」というものであったらしい。要するに、規制強化による需要増を見込んだのである。
　ところが、司法制度改革はそうではない。行政の規制を緩和すれば、司法による事後的救済の役目が増大するという、「規制緩和」が法曹人口拡大の根拠の一つだったのだ。だが、「規制緩和」から「合格者３０００人」までの間には、いくつもの危ういロジックがあった。例えば、姉歯問題のように、「規制緩和」⇒「消費者被害の増加」⇒「規制再強化」というコースはないのか？
　全体像は美しくても、細部が破たんしていると、とんでもない結果を生み出しかねないということか。