スキームの理解

不動産所得を給与所得へ変更して節税
　会社を介在させ、会社から給与所得の形でお金を得ることにより、節税が図られる。給与所得は常に優遇されているのである。
　ところが、ごく稀ではあるものの、このスキームを理解せず、「会社が間に入るのは不必要かつ不合理だ。俺に役員報酬ではなく、賃料を直接よこせ」という相談があったりする。このような場合、相談者が、スキームの主導者に利益を横取りされているという被害妄想に囚われている可能性もある（実際に利益を独り占めされているケースもあるのだが・・・。）。
　税金の問題に限らず、ビジネスのスキームについてはそれなりの理解力が必要である。理解しようとしない人は、かわいそうだが、ビジネスは向いていないといわざるを得ない。

元気

中田氏の申し出、簡単に乗るわけにいかない＝人質事件情報収集で首相
　末尾が「松田公太委員への（元気）答弁。」となっている。
　「元気」って何だろうと思っていたら、「日本を元気にする会」の略称だった。