報酬審議会が開かれた。その結果、意見がいろいろあったそうだが、提案どおり、町長、助役の現行報酬を元に戻すことが答申された、という。答申通り議会に諮り、可決されれば、町長８３万円（月額）、助役６６万円（月額）ということになる。審議会での説明は、町長が３０％カットを打ち出したとき、「当分の間」という言葉を使ったというのである。「当分の間」をいつまでと捉えるか、捉え方だというのである。「当分」がいまだと考えられないこともない、よって報酬を元に戻してもいいと賛成多数になったようだ。
これは詭弁だ。町長報酬が近隣と比較して、高いとか低いとか単なる感情論ではなく、論理的に答えてほしいのである。私は近隣の事情はよく知っている。感情論で言っているのではない。ならば、町長から「当分」という言葉の明確な説明がなくてはならない。条文の「て、に、を、は」ひとつでも変更するには議会の承認がいる。それほど言葉というものは、特に公人には大事なものである。まして選挙の公約なのだから、町民の多くは、任期中、でなければ町長の努力で財政が好転したときまでを「当分」と捉えているだろう。それを町民の勝手な誤解と切り捨てるのだろうか。
財政は好転したのだろうか。元に戻す説明としては財政的な裏づけも必要なのではないだろうか。町民は財政が苦しいだろうからと、些細なこととはいえ、いろんなことで我慢をしている。こんなところは削った方がいいのではないかといった提案も多々ある。そういうことは町民達が、町の支出を少しでも減らそうと考えているからである。いままでは、町に何でもやれと言っていた町民達がかわりつつある。そういう姿勢に水をかけることになる。
財政の好転は望むべくもないとしても、熱意をもって町民のために身を粉にして働いている町長の努力はどこに現れているのだろうか。残念ながら歴代の町長より努力してる姿は見受けられない。しかし、多くの自治体の首長が報酬をカットしている。しかも、それを戻さずに頑張っている。首長自らが率先して範をたれ、頑張っている姿は職員にも通じるからだ。そういう自治体は一丸となっているところが多い。ウチの町はまとまっているのだろうか。
とにあれ、自分で言い出し、カットしたことである。町長は、審議会や議会を通せばいいというのではなく、広報でもいいから、町民に納得のいくように説明する義務がある。
