8月11日参院特別委員会、防衛省の安保法案成立を既成事実とした自衛隊運用の検討は事実か

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　　　　　　「生活の党と山本太郎となかまたち」

　　　　　 《8月11日 、「川内原発1号機再稼働を受けて」（代表談話）》　　　　

　　　　　こんにちは、生活の党と山本太郎となかまたちです。
　　　　　小沢一郎代表は8月11日、「川内原発1号機再稼働を受けて」と題する談話を発表しました。党ホーム
　　　　　ページに掲載してあります。
　　　　　是非ご一読の上、拡散をお願い致します。

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　8月11日午後の安保法案審議の参院特別委員会で共産党の小池晃が防衛省の内部文書を提示、成立を既成事実として法案に基づいた自衛隊運用の検討に入っていると追及したとネット記事が伝えていたから、参院インターネット中継動画から文字に起こしてみた。

　事実なら、如何なる組織も現行の法律に厳格に基づいた運用・行動の制約を受けているにも関わらず、そこから一歩踏み出して成立を既成事実として、未だ成立前の法律に基づいた組織の運用・行動を検討するということは、一見単なる検討に思えるが、その前倒し、あるいは先取りを当り前とした場合、更に一歩踏み出して、自分たちで考え出した法律にはない運用・行動を必要という名の元に法律を無視して前倒し、あるいは先取りをしないとも限らない。

　やがては独断、暴走へと発展しない保証はない。

　小池晃「本日は新たな資料を示します。これは統合幕僚監部の私どもが入手した内部文書であります。これはガイドライン及び平和安全法制関連法案についてということで5月の末に作成されたようです。

　4月27日に日米両政府は日米防衛協力のための指針、いわば新ガイドラインが18年ぶりの改定をします。新ガイドラインは集団的自衛権行使、米国などに対する武力攻撃への共同対処を明記すると共にアジア・太平洋地域及びこれを超えたグローバルな協力を打ち出して、地球規模で自衛隊が米軍に協力をし、従来の戦闘地域にまで行って軍事支援をすることを謳っている。

　これは日米安全保障条約の実質的改定であって、日米軍事同盟の根本的は転換だと思います。こういう大転換を国会での法案の審議が行われてもいないのにアメリカに誓約していた。これは日本の独立・主権を蔑ろにする異常な対米従属姿勢だと言わざるを得ない。

　資料の2枚目を見て頂きたい。ガイドラインと平和安全法制関連法案についての関係に関わる概念イメージとしてガイドラインの記載内容に、現状法制下での実質可能なもの、現行法制に加えてSDC文書（？）と言われる別紙文書が必要なもの、そして安保法制成立後実施可能となるものがあることが明記されている。

　図表の下に全部これ、プレゼンテーションのための原稿が書かれているんだと思うが、この説明文書の中にこうあります。『ガイドラインの記載内容については棄損の安保法制で実施可能なものと平和安全法制関連法案の成立を待つ必要があり、ガイドラインの中でこれらは区別なく記載されている』と。

　この辺、本当に率直に書かれているんですね。大臣、法案が成立しなければ実施できない内容を国会で議論もしない内に日米合意して発表したことになる、そういうことですね」

　中谷元「事前の通告なく提出をされた資料でございまして、確認するために時間がかかりましたけども、同じ表題の資料、これは存在します。ただ、示された資料と同一のものか、色々と文言も書かれておりまして、細部まで確認・特定するには多少時間がかかるということでございますが、同じ表題の資料、これは存在するということでございます」

　小池晃「こういうですね、ガイドラインと法案の関係を示す重大な文書ですよ。根幹問題ですよ。それを大臣は知らないってこと自体、大問題だと思う。結局ね、この内部文書、大問題だと思っているのは次のページですが、この統幕（統合幕僚監部）内部文書、『ガイドライン及び平和安全法制関連法案を受けた今後の方向性』となっているわけですよ。

　まだ国会で審議の真っ最中ですよ。それを受けた方向性を統幕が議論をしている。大臣ね、統合幕僚監部が既に新ガイドラインを受けた今後の方向性を検討していることについてご存知だったのか」

　「方向性」とは、今後どういう方向を取るのかという意味で、自衛隊に関して言うと、自衛隊は今後どういう運用・行動を取ることになるのか、法案成立後を視野に入れた検討・議論ということになる。

　4月27日改定の日米新ガイドラインは例えば集団的自衛権行使など、今回の安保法案が成立しなければ実施できない項目を取決めて盛り込んでいる。新ガイドライン自体が法案が成立しない内から成立を前倒し、あるいは先取りした取り決めとなっている。その上統合幕僚監部が自衛隊の運用・行動の方向性を新ガイドラインに添って検討するさらなる先取りを行っているといった趣旨の追及を小池晃は行ったというわけである。

　中谷元「どういう経緯によってですね、入手されたのか明らかでない限り、真贋や位置づけについて即答するのは困難でありますが、防衛省と致しましてはやはり法案、これの審議、これが先ず第一でございまして、今、部内で実施していることは法案の内容を分析・研究しつつ、現場の隊員にもより良く理解して貰うということは重要でございまして、国会の審議中に法案の内容を先取りするようなことは控えなければならないものだと考えております」

　小池晃「これは法案の説明じゃないですよ。今後の方向性ですよ。どういったことを議論されているかどうか答えられるはずだと思う。答えてください」

　中谷元「この安保法案につきましては国会の審議が第一でありますし、法案が成立したあとですね、これは（自衛隊の運用・行動の方向性は）検討を始めるべきものでございます。

　ガイドラインにつきましては今年4月にですね、日米で合意をしたもので、この内容について検討をするということは当然のことと思っています」

　小池晃「今大臣は法案が成立してから検討すべきものだとおっしゃった。だとすれば、統幕にこういう問題を議論しているのは大問題じゃないですか。これ、どうされるんですか」

　中谷元「法案の中身まで踏み込んでいるかどうか、恐らく一般的に法案に書かれたことの理解だと思いますが、しかしガイドラインにつきましては今年の4月に日米で合意をし、公表されたものが、これについて中身を検討するということは防衛省の中としては当然のことだと思っています」

　統合幕僚監部の内部文書の『ガイドライン及び平和安全法制関連法案を受けた今後の方向性』という表題から、法案成立を見据えた自衛隊の運用・行動を検討しているのではないかという疑問に何ら答えていない。

　小池晃「そうじゃないんですよ。ガイドラインよりも関連法案を受けた今後の方向性ですよ。そのことを実際に検討していたことを知らかなったんですね」

　中谷元「ガイドラインについてはこれは合意されたことでございますので、検討はしてもいいと思いますが、法案につきましては現在参議院で審議中でございますので、中身の運用とかの検討に於きましては当然、法案が通ったあとの作業となるわけでございます。

　しかしながら、この法案の中身がどのような内容のものであるのか、これは当然担当官庁の職員としては十分に認識することは当然のことであります。この法案の中身・内容については当然組織としては検討することは当然のことだと思っています」

　統合幕僚監部が行っていることは安保法案の中身の検討であって、法案が成立した場合の自衛隊の運用・行動の検討ではないとあくまでも否定しているが、歯切れの悪さが素直な説得力を与えない。

　小池晃「（座ったまま）答えになっていない」

　顔の前で手を降って質問拒否の姿勢を示す。審議中断する。再開。

　小池晃「大臣は先程、法案の成立後は検討するのはいいけども、中身を検討することはおかしいと認められたんですが、中身、ちょっと見てくださよ。例えば（内部資料を示し）次のページ、これは新ガイドラインで新たに設けられることになった同盟調整メカニズムACMが常設になることが明記されている。

　『ACM内には運用面の調整を実施する軍軍間の調整所が設置される』。軍軍間て何ですか。自衛隊と米軍ですか。自衛隊はいつ軍隊になったのですか。こんなね、軍軍間の調整所なんでいうのはガイドラインだって、こんな文書ないんですよ。法案にだってないんですよ。

　だから、大臣ね、先程おっしゃったけど、これはまさに法案が成立する前提で、その後のことを検討する文書じゃないですか。

　一番端的なのは最後の日程表ですよ。5月のところに現時点とちゃんと書いてある。8月に法案成立と書いてある。1月にKHKH16（公布のことか）を受けて2月から法施行と書いてある。

　他にもPKOのところを見ますとね、南スーダンのPKOをこれクジ隊が出発をして年明けの2月からは今度の法制に基づく（基づいて運用する）と書いてある。こんなこと、どこで議論しましたか。

　大臣ね、こんな検討をしていること許されるんですか」

　小池晃は内部文書の所在を明らかにしたあと、その次に今ここで述べたこと、「5月のところに現時点とちゃんと書いてある」こと、つまり内部文書の作成時点が5月であったこと、8月に法案の成立を視野に入れていたこと、1月公布・2月施行を予定事項としていたことを明らかにしていれば、内部文書が安保関連法案の成立を既成事実として自衛隊の運用・行動の検討を記した文書だと誰にでもはっきりと理解させることができたはずだが、どうも後回しになってしまったようだ。

　日米新ガイドラインにも安保法案にもない「軍軍間」という文言が内部資料には記されているとしていることも、内部資料が安保関連法案の成立を既成事実とした自衛隊の運用・行動の検討であることの傍証となる。
　
　中谷元「今突然のご指摘でありますので、ご提示して頂いた資料が如何なるものか、このことは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げますが、97年のガイドラインのもとでの計画先行作業については統括的メカニズムを通じて主として自衛隊と米軍の間の組織である共同計画検討委員会、PPCに於いて行う一方、日米安全保障協議委員会2+2（ツー・プラス・ツー）が下部組織である防衛協力小委員会の補佐を受けつつ、方向性の定義作業の進捗の確認について責任を有してきました。

　新たなガイドラインの元でも共同作業の策定について共同計画作成メカニズムを通じて行うことになりますが、ガイドラインに明記されているとおり、日米の2＋2が引続き防衛の責任を負うことに変わりはなく、そのご指摘には当たらないと、あくまでもガイドラインの合意に基づいた検討でございます。

　それから、スーダンのPKOについてですね、宿営地の共同防衛に関わる武器使用の権限は法律の施行後に行使可能となる権限で、スーダンPKOに於いてはそれ以外の権限は法律の施行後ということでございまして、教育訓練を含めて、必要な事項の取扱いは法案成立後に検討すべきことでございます。

　また、この資料、確たることはまだ申し上げられませんが、この中にですね、平和安全法制関連法案の成立して以降、施行されて以降ですね、実施するということでございまして、あくまでもこれはガイドラインに対する検討でもありますし、また防衛省としては法案の内容を研究・分析しつつ、隊員により良く理解して貰うという上での検討だと認識をしております」

　中谷元がここで答弁していることが事実なら、最初の方で「どういう経緯によってですね、入手されたのか明らかでない限り、この内容について即答するのは困難でありますが」とか、「今突然のご指摘でありますので、ご提示して頂いた資料が如何なるものか、このことは差し控えたいと思いますが」などと、正直に答えることを避ける必要はない。今ここで答弁していることを最初から言えば済んだはずだ。　

　小池晃「今の説明はなっていない。例えばPKOだって、延長を決めたのは閣議決定は先週の金曜日じゃないですか。先週の金曜日に閣議決定した。8月の末に終わる予定だった。これが（新しい安保関連法案の）支援法制に基づく運用と（内部文書作成の5月の時点で）書かれているわけですよ。

　ガイドラインの具体化も、SDCの文書を発出して、今の答弁によると、防衛協力小委員会の文書作成が始まっているということですね、そして法案成立前に基本的計画を終了するということも、下の方に書いてある。

　これ全て法案成立を前提とした克明な自衛隊の部隊の編成を計画まで含めて出されている。何のことはない。戦前の軍部の独裁ですよ。

　そんなことは絶対許されない。こんなもの出たら、議論などできない。この法案を撤回するしかない。（審議を）止めてください。はっきりさせないと議論できない」

　質疑が中断し、再開されないまま散会した。

　軍隊組織の問題である。万が一あるかもしれない独断的行動や暴走を抑えるためにも、例え法案施行後から準備に入るのでは新組織としての始動が遅れることになったとしても、法案の成立を既成事実とした自衛隊の運用・行動の前倒し、あるいは先取りをほんの少しでも当り前としてはならないはずだ。

　こういったことは何事も杞憂としないことだ。