■ポピュリズム(大衆迎合主義)を越えて
今回は前回の続編です。イギリスの欧州連合脱退に伴うポンド暴落による通貨危機、多国籍企業撤退等を契機とする世界経済危機、この事案を世界危機へ展開させない為の処方箋を、参院選に臨む各党は日本の選挙民は勿論、我が国の影響力の大きさを考えれば世界にも示さなければなりません。
EU離脱とは、大変な決断をしてくれた、が、何か助けになることは？とイギリスの友人に聞きますと、大変なことになった、といいつつ、気持でも無理のない範囲内でイギリス製品を、という事でしたので、ジカ熱対策を含め、キニーネの風味を含むというボンベイサファイアのドライジンを購入、綺麗な瓶だ、と何杯もやりつつ、これは呑みなれたゴードンよりも美味しいジンだ、今度は続いてお勧めのタンカレーも買おうとおもいながらｍ映画マルタ島攻防戦を鑑賞しつつの記事作成です。
この世界経済危機の回避という部分は、単純な国内景気対策の手法が応用できるものではありませんし、更に無分別に政治家が財務官僚と外務官僚に適切な対応策を求めるだけでは務まりません、様々な選択肢がありますが一つは、イギリスへの影響を短期化する場合は、イギリスという国家そのものの損切りを早めに行ってしまう事でしょう、投資協定や関税協定でＥＵ加盟国に準じるＥＵと有利な離脱交渉を行おうとして長期化すれば、その期間が長期化するだけ投資が滞り、些末な交渉過程の政治家の文言一つ一つで市場が乱高下します。
それならば、日本とＥＵとの関係と同程度かそれ以下の関税障壁や投資手数料を念頭に、一ヶ月二ヶ月の内に損切りを行い、イギリスから離脱する多国籍企業を一旦全て国外に出したうえで、純粋にイギリスの高い人件費に裏打ちされた労働力と英語力を頼りに新規投資を募る選択肢が、短期的には激震ですが長期的には影響を局限化出来るでしょう。これは政治指導者、つまり日英関係を司る与党の代表が政権を運営する際の姿勢が影響されるものといえる。
これには国際政治と国際経済及び国際金融への調和した世界観を持つ政治家が関与するか否かの違いも大きいのです、これにより危機回避の可能性もやはり大きくなる。日本の役割ですが、実はこのイギリスEU離脱に伴う世界危機の第一線において政治的安定性を有している国の中で最も経済的政治的に安定し、影響力を有しているのは日本であるのです。トランプ氏、イギリスのＥＵ離脱を称賛、とのこと。
それではポンド下落阻止へアメリカのFRB連邦準備制度理事会介入という施策は、トランプ氏も支持する、ということなのでしょうか。最後の貸し手の役割はイングランド銀行に対して、欧州通貨政策の伝統からドイツブンデスバンクの流れを継ぐ欧州中央銀行の役割が大きかったのですが、文化的やナショナリスティックな視点だけでＥＵ離脱を見るのではなく、経済的影響がアメリカへ波及し、結果的に世界恐慌へ繋がる実情をどこまで理解しているかということ、こうしたポピュリズムに依拠した政治家とも対話できる外交力が日本の為政者には求められます、もちろん、ポピュリストとして揚げ足を取るような主張を行う政党には務まりません。
こうしたうえで、トランプ氏もイギリスＥＵ離脱と並ぶリスクとなりつつあります。そして、フランスのオランド大統領とドイツのメルケル首相は、影響力こそ大きいですが、イギリスが離脱する事での影響、EU瓦解を回避するという危機への対処が第一となりますので世界経済危機への対応策は後手となりますし、欧州理事会再編、イギリスが抜ける事で、この衝撃を世界に波及しないよう収集する陣営ではなく、受ける衝撃の当事国となってしまいました。
イギリスのキャメロン首相はEU残留を果たせなかった責任を取り辞意を表明、その後継にはEU離脱派の中心人物である、同じ保守党のボリスジョンソン前ロンドン市長が有力視されていますが、EU離脱、その後は事前にソフトランディングできる、という方策以外を示してきませんでしたので、当面はEU離脱後の混乱の責任を求める短命政権となる可能性、もしくはEUと穏健に交渉できる為政者を求める声によりイギリスの政治が不安定化する可能性も否定できず、当事国の政治混乱を背景に世界危機回避を担う為政者が必要、となる。
そして、アメリカの新政権、クリントン政権かトランプ政権となるかは未定ですが、こちらと英米関係の進展も真剣に調整できる外交手段を持つ与党が求められるでしょう。もっとも、アメリカでは保護貿易主義を掲げるトランプ氏のような大統領選の発言がありますので、イギリスとアメリカの関係が今後どのように発展するのかが不透明でもあります。さて、このなかでオバマ大統領は、ドイツのメルケル首相との間で電話会談を行った事を明かしまして、ドイツは欧州連合における金融面での主導権を有する国であり、イギリス脱退を秩序だった移行となるよう、譲歩を促す要請を示したことが考えられるでしょう。
参議院選挙の争点としては世界経済危機への解決はあまりに大きすぎる命題ですが、少なくとも一貫した外交政策と国際禁輸政策への世界観を持ち、朝令暮改とするような政権では担えるものではありません。すると、単純には自民党公明党連立政権であれば、リーマンショックやアジア通貨危機等過去の経済危機にも対応し影響を局限化した実績があります、ただ、民進党共産党社会民主党については、アメリカとイギリス欧州連合離脱に伴い生じる世界危機、そしてこの影響が欧州の団結と対ロシア関係、更に世界経済危機の段階をどのように見極め、外交防衛分野への波及も含め影響を局限化できるか、という視点から連携する対英対米対欧政策について、調整し、示す事ならば今からでも可能です。
北大路機関：はるな くらま
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今回は前回の続編です。イギリスの欧州連合脱退に伴うポンド暴落による通貨危機、多国籍企業撤退等を契機とする世界経済危機、この事案を世界危機へ展開させない為の処方箋を、参院選に臨む各党は日本の選挙民は勿論、我が国の影響力の大きさを考えれば世界にも示さなければなりません。
EU離脱とは、大変な決断をしてくれた、が、何か助けになることは？とイギリスの友人に聞きますと、大変なことになった、といいつつ、気持でも無理のない範囲内でイギリス製品を、という事でしたので、ジカ熱対策を含め、キニーネの風味を含むというボンベイサファイアのドライジンを購入、綺麗な瓶だ、と何杯もやりつつ、これは呑みなれたゴードンよりも美味しいジンだ、今度は続いてお勧めのタンカレーも買おうとおもいながらｍ映画マルタ島攻防戦を鑑賞しつつの記事作成です。
この世界経済危機の回避という部分は、単純な国内景気対策の手法が応用できるものではありませんし、更に無分別に政治家が財務官僚と外務官僚に適切な対応策を求めるだけでは務まりません、様々な選択肢がありますが一つは、イギリスへの影響を短期化する場合は、イギリスという国家そのものの損切りを早めに行ってしまう事でしょう、投資協定や関税協定でＥＵ加盟国に準じるＥＵと有利な離脱交渉を行おうとして長期化すれば、その期間が長期化するだけ投資が滞り、些末な交渉過程の政治家の文言一つ一つで市場が乱高下します。
それならば、日本とＥＵとの関係と同程度かそれ以下の関税障壁や投資手数料を念頭に、一ヶ月二ヶ月の内に損切りを行い、イギリスから離脱する多国籍企業を一旦全て国外に出したうえで、純粋にイギリスの高い人件費に裏打ちされた労働力と英語力を頼りに新規投資を募る選択肢が、短期的には激震ですが長期的には影響を局限化出来るでしょう。これは政治指導者、つまり日英関係を司る与党の代表が政権を運営する際の姿勢が影響されるものといえる。
これには国際政治と国際経済及び国際金融への調和した世界観を持つ政治家が関与するか否かの違いも大きいのです、これにより危機回避の可能性もやはり大きくなる。日本の役割ですが、実はこのイギリスEU離脱に伴う世界危機の第一線において政治的安定性を有している国の中で最も経済的政治的に安定し、影響力を有しているのは日本であるのです。トランプ氏、イギリスのＥＵ離脱を称賛、とのこと。
それではポンド下落阻止へアメリカのFRB連邦準備制度理事会介入という施策は、トランプ氏も支持する、ということなのでしょうか。最後の貸し手の役割はイングランド銀行に対して、欧州通貨政策の伝統からドイツブンデスバンクの流れを継ぐ欧州中央銀行の役割が大きかったのですが、文化的やナショナリスティックな視点だけでＥＵ離脱を見るのではなく、経済的影響がアメリカへ波及し、結果的に世界恐慌へ繋がる実情をどこまで理解しているかということ、こうしたポピュリズムに依拠した政治家とも対話できる外交力が日本の為政者には求められます、もちろん、ポピュリストとして揚げ足を取るような主張を行う政党には務まりません。
こうしたうえで、トランプ氏もイギリスＥＵ離脱と並ぶリスクとなりつつあります。そして、フランスのオランド大統領とドイツのメルケル首相は、影響力こそ大きいですが、イギリスが離脱する事での影響、EU瓦解を回避するという危機への対処が第一となりますので世界経済危機への対応策は後手となりますし、欧州理事会再編、イギリスが抜ける事で、この衝撃を世界に波及しないよう収集する陣営ではなく、受ける衝撃の当事国となってしまいました。
イギリスのキャメロン首相はEU残留を果たせなかった責任を取り辞意を表明、その後継にはEU離脱派の中心人物である、同じ保守党のボリスジョンソン前ロンドン市長が有力視されていますが、EU離脱、その後は事前にソフトランディングできる、という方策以外を示してきませんでしたので、当面はEU離脱後の混乱の責任を求める短命政権となる可能性、もしくはEUと穏健に交渉できる為政者を求める声によりイギリスの政治が不安定化する可能性も否定できず、当事国の政治混乱を背景に世界危機回避を担う為政者が必要、となる。
そして、アメリカの新政権、クリントン政権かトランプ政権となるかは未定ですが、こちらと英米関係の進展も真剣に調整できる外交手段を持つ与党が求められるでしょう。もっとも、アメリカでは保護貿易主義を掲げるトランプ氏のような大統領選の発言がありますので、イギリスとアメリカの関係が今後どのように発展するのかが不透明でもあります。さて、このなかでオバマ大統領は、ドイツのメルケル首相との間で電話会談を行った事を明かしまして、ドイツは欧州連合における金融面での主導権を有する国であり、イギリス脱退を秩序だった移行となるよう、譲歩を促す要請を示したことが考えられるでしょう。
参議院選挙の争点としては世界経済危機への解決はあまりに大きすぎる命題ですが、少なくとも一貫した外交政策と国際禁輸政策への世界観を持ち、朝令暮改とするような政権では担えるものではありません。すると、単純には自民党公明党連立政権であれば、リーマンショックやアジア通貨危機等過去の経済危機にも対応し影響を局限化した実績があります、ただ、民進党共産党社会民主党については、アメリカとイギリス欧州連合離脱に伴い生じる世界危機、そしてこの影響が欧州の団結と対ロシア関係、更に世界経済危機の段階をどのように見極め、外交防衛分野への波及も含め影響を局限化できるか、という視点から連携する対英対米対欧政策について、調整し、示す事ならば今からでも可能です。
北大路機関：はるな くらま
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