■戦後核軍縮秩序の危険な変容
本日は八月九日、長崎原爆の日です。第二の原爆は当初の攻撃目標が悪天候により確認できず急遽核攻撃された納得できない悲劇があります。
長崎が核攻撃されたのは今から75年前となります。広島核攻撃が人類史上最初の核攻撃ではありましたが、長崎への核攻撃は現在のところ最後の核攻撃となっています。現在のところ核兵器は戦略核兵器とその運搬手段を大威力で精度を補い標的としていると理解されていますが、精密誘導兵器等代替兵器が開発された後にも核兵器は廃止されていません。
戦後世界政治システムにおいて第三次世界大戦が勃発しなかった最大の背景に東西冷戦という勢力均衡、特に核兵器による相互確証破壊の狂った秩序があります。そして東西冷戦とともに日本は戦後の平和憲法制定により明治憲法を改正した事で事実上、防衛力整備に自ら多大な制約を課すこととなり、憲法を含む主権を維持するには均衡に視多く必要が。
アメリカの核の傘。この均衡とは、第二次世界大戦後をフィンランドのように国民皆兵による武装中立という選択肢を得る事無く事実上の無条件降伏と道を選んだ我が国には東西両陣営の一方に所属し安定を得るか、朝鮮半島のように代理戦場となるか、選択肢が事実上無かったというものがあり、アメリカと同盟関係を結ぶ上で核の選択肢も狭まりました。
核拡散防止条約締結前には、1950年代の岸内閣時代には核武装は専守防衛の範囲内でも憲法違反とは確証できない旨の発言があり、1960年代には結論として核武装は日本の安全保障において悪影響の方が大きいと結論付けられるも、政府外郭団体を通じて国際政治の観点からの政治研究課題としては存在していました。日本以外を視ればもう少し話は複雑に。
2020年代に入り間もないですがドイツ空軍は次期戦闘機としてF/A-18Eを選定、この理由が有事の際に米軍から供与される戦術核運用能力でした。そして与党内ではありませんが、ロシア脅威の再燃を背景にドイツ国内では独自の核開発を求める政党も存在しており、核開発とは、令和時代の日本ほど禁忌として現代においても共有されていないともいえます。
核軍縮は自然醸成型の世界政治の帰結ではなく、結局のところ核軍縮の重要性と核戦争の脅威を目の前とした場合、我が持たず核攻撃を受ける可能性を突き付けられたならば、核抑止という政策を選択肢として禁忌から省く、という現実も不自然ではないのですね。核廃絶は必然でない、故に核軍縮を核廃絶に昇華させる努力を含めて、参画する必要はある。
核兵器を現実の脅威として価値観を共有する中での、こうした枠組み、それも厳しい拘束力とともに、しかし国際政治の現実を直視するべく核兵器国を認めつつ軍縮義務を突きつけた。他方で、この厳しい拘束力は、いうなれば上記危機感の反映であるためであり、現在では、これは軍縮に限らず国際法全般にいえるのですがソフトロー化が進んでいます。
原則宣言など規範を明示することにより、国家間の履行慣行の成文化という従来の国際法に留まらず、国際慣習法の強行規範化、いわゆるユスコーゲンスの仕組みを、不文律として規範のみ明示し、参加しない第三国に対しても規範機能の遵守を求める、これがソフトローの考え方です。厳しすぎる規制を盛り込まず入りやすい宣言で対応する、という。
原則宣言の拘束力は規範理論として説明されるもの、これにより確かに国際法の機能は成立しやすくなり、また拘束力を低くする、しかし規範であるために拘束力は存在する、こうした曖昧さ、日本的な合意に近いもの、その上で問題領域を国際政治というよりは世界政治と理解するような非国家主体や国際機構の参画が法の領域を広げることに寄与する。
ただし、これでは核開発という視点に限れば、いかなる制裁も覚悟して核開発に臨む国を阻止できなくなります。何故なら制裁枠組みを欠くことを意味しますからね。そして前述の2003年イラク戦争を見るとおり、核開発疑惑を払拭できないまま軍事行動を行ったことでの失敗が、強い制裁への大きな頸木となり、核開発停止を勧告以上できないものとした。
イラク戦争の難しさは法的拘束力を有すると国際慣習法化している安保理決議、この理念は1989年ニカラグア事件以降の概念ですが、少なくともこの正当性と正統性を以て実施した軍事行動であるとともに、もう一つ、自衛権の先制行使という、不明確ではあるが国連憲章上の自衛権、その空隙を突いて実施され、これが真逆の結果に終わったということ。
新しい枠組みが必要だ。しかしこれがソフトローであった場合には、充分な効力を期待できないのですね。その最たるものが核兵器禁止条約です、北朝鮮も2016年までは賛成していました。ご承知の通り北朝鮮は2006年に核実験を実施、この時点ですでに核拡散防止条約からは離脱を通告し離脱期限後も復帰していません、しかし核兵器禁止条約には限界が。
ソフトローの視点から核兵器禁止条約を見ますと、核拡散防止条約のような査察や制裁枠組みを有していない、核兵器って良くないよね有志連合、という枠組みであり、核兵器の保有を明示していなければ核開発を進める国であっても参加は可能ですし、締約国であっても核兵器を突如保有することは不可能ではありません。従って制裁機能は必要と思う。
核兵器禁止条約の枠組み強化への難しさは、査察機能が無いからこそ、入りやすい、北朝鮮の事例をみる限り離脱しても制裁はない、いや締約国が核開発と核実験を行ったとしても、そもそもその枠組みに制裁というものが盛り込まれていませんので、あの国は卑怯な国だ、と連想させる以上の効果はありません、これでは核兵器保有を逆に拡散させないか。
日本の核兵器禁止条約批准を求める声は国内の識者や研究者に市民団体などからも存在しますが、日本にとっての使命は核兵器禁止条約と核不拡散条約のレジームクラスター化を進めることにあるように思う、具体的には核兵器禁止条約への核拡散防止条約並の査察を現在の核不保持自己申告に代えて導入し、拘束力と制裁措置機能を持たせる、ということ。
このためには安易に参加することでの核不拡散条約の空文化という実状を鑑み、もう少し核不拡散条約の核兵器国軍縮義務を再確認する形で、この場合は唯一核軍拡を行っているのが中国であるために中国を孤立化させない枠組みの模索も必要となる、この核不拡散条約の再検討会議を改めて日本が主導権を以て進め、二つのレジームを結ぶことが肝要だ。
無論、これには多くの課題を含みます。アメリカの同盟国で核兵器反対を明確に示しているのはニュージーランドくらい、オーストラリア大陸に守られオゾンホール以外に脅威の存在しないニュージーランドの事例は、日本列島を移動させるか、ロシアと中国が完全民主化し制度が定着、アメリカの恒久的な同盟国とでもならない限り現実的ではありません。
スイスのように悲壮な覚悟と共に全国民を核シェルターに収容でき、食糧自給の態勢を整えると共に防衛力を近代化し、自主防衛の枠組を確立するという選択肢もありますが、一国平和主義は世界政治からの孤立も意味し、簡単ではありません。しかし、中間を往く同盟国との関係と核軍縮を両立する、第三の道、というものを模索する努力は必要でしょう。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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本日は八月九日、長崎原爆の日です。第二の原爆は当初の攻撃目標が悪天候により確認できず急遽核攻撃された納得できない悲劇があります。
長崎が核攻撃されたのは今から75年前となります。広島核攻撃が人類史上最初の核攻撃ではありましたが、長崎への核攻撃は現在のところ最後の核攻撃となっています。現在のところ核兵器は戦略核兵器とその運搬手段を大威力で精度を補い標的としていると理解されていますが、精密誘導兵器等代替兵器が開発された後にも核兵器は廃止されていません。
戦後世界政治システムにおいて第三次世界大戦が勃発しなかった最大の背景に東西冷戦という勢力均衡、特に核兵器による相互確証破壊の狂った秩序があります。そして東西冷戦とともに日本は戦後の平和憲法制定により明治憲法を改正した事で事実上、防衛力整備に自ら多大な制約を課すこととなり、憲法を含む主権を維持するには均衡に視多く必要が。
アメリカの核の傘。この均衡とは、第二次世界大戦後をフィンランドのように国民皆兵による武装中立という選択肢を得る事無く事実上の無条件降伏と道を選んだ我が国には東西両陣営の一方に所属し安定を得るか、朝鮮半島のように代理戦場となるか、選択肢が事実上無かったというものがあり、アメリカと同盟関係を結ぶ上で核の選択肢も狭まりました。
核拡散防止条約締結前には、1950年代の岸内閣時代には核武装は専守防衛の範囲内でも憲法違反とは確証できない旨の発言があり、1960年代には結論として核武装は日本の安全保障において悪影響の方が大きいと結論付けられるも、政府外郭団体を通じて国際政治の観点からの政治研究課題としては存在していました。日本以外を視ればもう少し話は複雑に。
2020年代に入り間もないですがドイツ空軍は次期戦闘機としてF/A-18Eを選定、この理由が有事の際に米軍から供与される戦術核運用能力でした。そして与党内ではありませんが、ロシア脅威の再燃を背景にドイツ国内では独自の核開発を求める政党も存在しており、核開発とは、令和時代の日本ほど禁忌として現代においても共有されていないともいえます。
核軍縮は自然醸成型の世界政治の帰結ではなく、結局のところ核軍縮の重要性と核戦争の脅威を目の前とした場合、我が持たず核攻撃を受ける可能性を突き付けられたならば、核抑止という政策を選択肢として禁忌から省く、という現実も不自然ではないのですね。核廃絶は必然でない、故に核軍縮を核廃絶に昇華させる努力を含めて、参画する必要はある。
核兵器を現実の脅威として価値観を共有する中での、こうした枠組み、それも厳しい拘束力とともに、しかし国際政治の現実を直視するべく核兵器国を認めつつ軍縮義務を突きつけた。他方で、この厳しい拘束力は、いうなれば上記危機感の反映であるためであり、現在では、これは軍縮に限らず国際法全般にいえるのですがソフトロー化が進んでいます。
原則宣言など規範を明示することにより、国家間の履行慣行の成文化という従来の国際法に留まらず、国際慣習法の強行規範化、いわゆるユスコーゲンスの仕組みを、不文律として規範のみ明示し、参加しない第三国に対しても規範機能の遵守を求める、これがソフトローの考え方です。厳しすぎる規制を盛り込まず入りやすい宣言で対応する、という。
原則宣言の拘束力は規範理論として説明されるもの、これにより確かに国際法の機能は成立しやすくなり、また拘束力を低くする、しかし規範であるために拘束力は存在する、こうした曖昧さ、日本的な合意に近いもの、その上で問題領域を国際政治というよりは世界政治と理解するような非国家主体や国際機構の参画が法の領域を広げることに寄与する。
ただし、これでは核開発という視点に限れば、いかなる制裁も覚悟して核開発に臨む国を阻止できなくなります。何故なら制裁枠組みを欠くことを意味しますからね。そして前述の2003年イラク戦争を見るとおり、核開発疑惑を払拭できないまま軍事行動を行ったことでの失敗が、強い制裁への大きな頸木となり、核開発停止を勧告以上できないものとした。
イラク戦争の難しさは法的拘束力を有すると国際慣習法化している安保理決議、この理念は1989年ニカラグア事件以降の概念ですが、少なくともこの正当性と正統性を以て実施した軍事行動であるとともに、もう一つ、自衛権の先制行使という、不明確ではあるが国連憲章上の自衛権、その空隙を突いて実施され、これが真逆の結果に終わったということ。
新しい枠組みが必要だ。しかしこれがソフトローであった場合には、充分な効力を期待できないのですね。その最たるものが核兵器禁止条約です、北朝鮮も2016年までは賛成していました。ご承知の通り北朝鮮は2006年に核実験を実施、この時点ですでに核拡散防止条約からは離脱を通告し離脱期限後も復帰していません、しかし核兵器禁止条約には限界が。
ソフトローの視点から核兵器禁止条約を見ますと、核拡散防止条約のような査察や制裁枠組みを有していない、核兵器って良くないよね有志連合、という枠組みであり、核兵器の保有を明示していなければ核開発を進める国であっても参加は可能ですし、締約国であっても核兵器を突如保有することは不可能ではありません。従って制裁機能は必要と思う。
核兵器禁止条約の枠組み強化への難しさは、査察機能が無いからこそ、入りやすい、北朝鮮の事例をみる限り離脱しても制裁はない、いや締約国が核開発と核実験を行ったとしても、そもそもその枠組みに制裁というものが盛り込まれていませんので、あの国は卑怯な国だ、と連想させる以上の効果はありません、これでは核兵器保有を逆に拡散させないか。
日本の核兵器禁止条約批准を求める声は国内の識者や研究者に市民団体などからも存在しますが、日本にとっての使命は核兵器禁止条約と核不拡散条約のレジームクラスター化を進めることにあるように思う、具体的には核兵器禁止条約への核拡散防止条約並の査察を現在の核不保持自己申告に代えて導入し、拘束力と制裁措置機能を持たせる、ということ。
このためには安易に参加することでの核不拡散条約の空文化という実状を鑑み、もう少し核不拡散条約の核兵器国軍縮義務を再確認する形で、この場合は唯一核軍拡を行っているのが中国であるために中国を孤立化させない枠組みの模索も必要となる、この核不拡散条約の再検討会議を改めて日本が主導権を以て進め、二つのレジームを結ぶことが肝要だ。
無論、これには多くの課題を含みます。アメリカの同盟国で核兵器反対を明確に示しているのはニュージーランドくらい、オーストラリア大陸に守られオゾンホール以外に脅威の存在しないニュージーランドの事例は、日本列島を移動させるか、ロシアと中国が完全民主化し制度が定着、アメリカの恒久的な同盟国とでもならない限り現実的ではありません。
スイスのように悲壮な覚悟と共に全国民を核シェルターに収容でき、食糧自給の態勢を整えると共に防衛力を近代化し、自主防衛の枠組を確立するという選択肢もありますが、一国平和主義は世界政治からの孤立も意味し、簡単ではありません。しかし、中間を往く同盟国との関係と核軍縮を両立する、第三の道、というものを模索する努力は必要でしょう。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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