■ロシア脅威再燃の現代
現実問題として南西有事の際に道北第2師団などを南西方面へ転地運用することはロシアの脅威を考えれば不可能です、しかしやらねばならない。するとどうするか。
即応予備自衛官を大幅に強化する必要はないか。例えば現在、有事を南西有事として考え、冷戦時代に重戦力を整備した北海道から南西有事の際には人員と部隊を引き抜くという前提で、統合機動防衛力という防衛力整備を行いました。しかし、現在のウクライナ戦争をみる限り南西有事として道北部隊を引き抜くことは不測の事態を呼ぶ可能性があるのです。
しかし、西部方面隊と中部方面隊だけで南西有事に対応するという運用は現実を見ていません、アメリカ太平洋軍がインド太平洋軍に改編して対応するほどの脅威なのですから、自衛隊が本気を出せば中部方面隊の王権を受けて鎧袖一触、と言い切ることなどはできないのです。しかし北部方面隊は簡単に引き抜くことはできない、さてさて、どうするか。
引き抜けないならば補填するほか無い。しかし、留守部隊を確実に用意できるならば、九州から北海道へも北海道から九州へも現役部隊は活動できます、また九州から北海道まで新幹線が整備されているのですから、装備さえ在れば人員だけの移動ならば16両の新幹線は普通科連隊一個丸ごとを起動させることが可能です。東海道新幹線並に16両必要だが。
そこで、即応予備自衛官という発想です。現役自衛官部隊が転地として派遣される際にその補填を行う。具体的には、管区をもつ戦車部隊や特科連隊、普通科連隊が現役要員を派遣する際に、即応予備自衛官主体の第二大隊を用意しておき、装甲車や戦車に火砲と施設機材なども現役部隊と同じ装備を用意する、これらは第一線損耗での予備機材ともなる。
事前集積のかたちで、総合近代化師団の連隊戦闘団数個分と即応機動連隊数個分の装備を九州に事前集積しておくという選択肢もあります、事前集積はアメリカ海軍などは事前集積船を用いるようですが、日本の場合は補給処に集積しておくだけでもよい、平時の管理は九州などでの即応予備自衛官が毎月数日間、訓練召集の際に実機材として動かせばよい。
即応予備自衛官のなり手が居ない、こう思われるかもしれません。しかし、例えば公務員の同時副業禁止、警察官や消防官が即応予備自衛官の兼務を禁止する制度を使うならば、例えば消防団よりは待遇がまともですので、なり手はいるように思えますし、見方を変えて、企業給付金ではなく、個人事業主として考えれば、任官のハードルは下がるとおもう。
俸給という視点で考える場合、即応予備自衛官は本人への俸給が1万6000円です、そして訓練召集手当が日額1万4200円という。この金額は、基本的に一般企業において勤務し兼業として非常勤特別職国家公務員という身分となっているためですが、このために企業へは企業給付金として月額4万2500円が給付されています。ここで考えるのは視点の転換だ。
働き方改革が叫ばれるところですが、現実問題として働き方は多様化しています、この視点に立ちますと、例えば即応予備自衛官を個人事業主と解釈し、本人に俸給と企業給付金をあわせた5万8500円を給付する選択肢はないのか、ということです。主婦や主夫としての兼業が大学生と大学院生が思い浮かびますが、この他にも何かはないかとも考えます。
335日の年休がある公務員、こう考えることはできないでしょうか。厚遇すぎると思われるかもしれませんが、必ずしもそうではありません、例えば、隊舎は非常勤であるために訓練召集以外は使えませんし、食事も駐屯地の食堂を使えるのは訓練召集の際のみ、訓練も30日間ありますが、これは訓練日数であり、休日は含まれていません。厚遇過ぎはしない。
即応予備自衛官は、しかし練度としては比較的高い部隊があります。第49普通科連隊が演習場入り口で現役部隊のスタックした車両を支援する様子を見ましたが、現在は現役として戻りましたが、第73戦車連隊は即応予備自衛官部隊でしたし、西部方面戦車隊も第3中隊は即応予備自衛官でした、相応にまともな装備があれば、有事の際には有力な部隊だ。
人員は必要だが、ウクライナを見習って徴兵制を敷く必要は、と問われますと、ウクライナの予備役主力は郷土防衛軍であり、これはキエフやハリコフやマリウポリという主要都市が国境近くにあり、地元を守る専門部隊には意味があります、しかし日本の場合は京阪神や京浜と中京地区は国境から離れているのですね、即ち日本で強度防衛隊の意味は薄い。
即応予備自衛官は職業軍人というよりはアメリカの州兵に近い位置づけとなるのですが、居住地域に関係なく転用できます。北海道で即応予備自衛官のなり手を数万探すのは大変ですが、日本全国に年休335日の公務員を募集するならば、なり手はいるのではないかと考えます。むろん、そのためには防衛大綱改訂が必要だ、それは戦車定数も必要ですが、なにより現在少なすぎる防衛大綱上での即応予備自衛官の定員を増やさねばなりません。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
現実問題として南西有事の際に道北第2師団などを南西方面へ転地運用することはロシアの脅威を考えれば不可能です、しかしやらねばならない。するとどうするか。
即応予備自衛官を大幅に強化する必要はないか。例えば現在、有事を南西有事として考え、冷戦時代に重戦力を整備した北海道から南西有事の際には人員と部隊を引き抜くという前提で、統合機動防衛力という防衛力整備を行いました。しかし、現在のウクライナ戦争をみる限り南西有事として道北部隊を引き抜くことは不測の事態を呼ぶ可能性があるのです。
しかし、西部方面隊と中部方面隊だけで南西有事に対応するという運用は現実を見ていません、アメリカ太平洋軍がインド太平洋軍に改編して対応するほどの脅威なのですから、自衛隊が本気を出せば中部方面隊の王権を受けて鎧袖一触、と言い切ることなどはできないのです。しかし北部方面隊は簡単に引き抜くことはできない、さてさて、どうするか。
引き抜けないならば補填するほか無い。しかし、留守部隊を確実に用意できるならば、九州から北海道へも北海道から九州へも現役部隊は活動できます、また九州から北海道まで新幹線が整備されているのですから、装備さえ在れば人員だけの移動ならば16両の新幹線は普通科連隊一個丸ごとを起動させることが可能です。東海道新幹線並に16両必要だが。
そこで、即応予備自衛官という発想です。現役自衛官部隊が転地として派遣される際にその補填を行う。具体的には、管区をもつ戦車部隊や特科連隊、普通科連隊が現役要員を派遣する際に、即応予備自衛官主体の第二大隊を用意しておき、装甲車や戦車に火砲と施設機材なども現役部隊と同じ装備を用意する、これらは第一線損耗での予備機材ともなる。
事前集積のかたちで、総合近代化師団の連隊戦闘団数個分と即応機動連隊数個分の装備を九州に事前集積しておくという選択肢もあります、事前集積はアメリカ海軍などは事前集積船を用いるようですが、日本の場合は補給処に集積しておくだけでもよい、平時の管理は九州などでの即応予備自衛官が毎月数日間、訓練召集の際に実機材として動かせばよい。
即応予備自衛官のなり手が居ない、こう思われるかもしれません。しかし、例えば公務員の同時副業禁止、警察官や消防官が即応予備自衛官の兼務を禁止する制度を使うならば、例えば消防団よりは待遇がまともですので、なり手はいるように思えますし、見方を変えて、企業給付金ではなく、個人事業主として考えれば、任官のハードルは下がるとおもう。
俸給という視点で考える場合、即応予備自衛官は本人への俸給が1万6000円です、そして訓練召集手当が日額1万4200円という。この金額は、基本的に一般企業において勤務し兼業として非常勤特別職国家公務員という身分となっているためですが、このために企業へは企業給付金として月額4万2500円が給付されています。ここで考えるのは視点の転換だ。
働き方改革が叫ばれるところですが、現実問題として働き方は多様化しています、この視点に立ちますと、例えば即応予備自衛官を個人事業主と解釈し、本人に俸給と企業給付金をあわせた5万8500円を給付する選択肢はないのか、ということです。主婦や主夫としての兼業が大学生と大学院生が思い浮かびますが、この他にも何かはないかとも考えます。
335日の年休がある公務員、こう考えることはできないでしょうか。厚遇すぎると思われるかもしれませんが、必ずしもそうではありません、例えば、隊舎は非常勤であるために訓練召集以外は使えませんし、食事も駐屯地の食堂を使えるのは訓練召集の際のみ、訓練も30日間ありますが、これは訓練日数であり、休日は含まれていません。厚遇過ぎはしない。
即応予備自衛官は、しかし練度としては比較的高い部隊があります。第49普通科連隊が演習場入り口で現役部隊のスタックした車両を支援する様子を見ましたが、現在は現役として戻りましたが、第73戦車連隊は即応予備自衛官部隊でしたし、西部方面戦車隊も第3中隊は即応予備自衛官でした、相応にまともな装備があれば、有事の際には有力な部隊だ。
人員は必要だが、ウクライナを見習って徴兵制を敷く必要は、と問われますと、ウクライナの予備役主力は郷土防衛軍であり、これはキエフやハリコフやマリウポリという主要都市が国境近くにあり、地元を守る専門部隊には意味があります、しかし日本の場合は京阪神や京浜と中京地区は国境から離れているのですね、即ち日本で強度防衛隊の意味は薄い。
即応予備自衛官は職業軍人というよりはアメリカの州兵に近い位置づけとなるのですが、居住地域に関係なく転用できます。北海道で即応予備自衛官のなり手を数万探すのは大変ですが、日本全国に年休335日の公務員を募集するならば、なり手はいるのではないかと考えます。むろん、そのためには防衛大綱改訂が必要だ、それは戦車定数も必要ですが、なにより現在少なすぎる防衛大綱上での即応予備自衛官の定員を増やさねばなりません。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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プロジェクト09852に基づき無人原子力潜水艇ポセイドンと母艦が2019年に進水式を迎えています、ただ今年夏の竣工予定ですのでまだ数ヶ月先です、用途の一つとして核弾頭を搭載し敵拠点基地付近まで進出し攻撃する無人自爆潜水艇というものですのでミサイル防衛システムには感知されません
詳しくは↓
harunakurama.blog10.fc2.com/blog-entry-13275.html
ただ、おそらく津波は起きません、過去の核実験でも海水が巻き上げられはしましたが、波浪にはなっておらず、これは津波を起こすには核爆発はあまりにエネルギーが小さいためで、水爆を使っても先日の京都府南部の地震くらいしか起こらないのです、書架の前の本の山も、記事につかった被写体も傾きさえしませんでした