映画「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」を上映しようとしていた映画館５館がトラブルを警戒して上映を中止したといいます。
形は自粛ということですが、実質は右翼、チンピラ右翼の嫌がらせのためです。その前哨戦として自民党の政治屋による文化庁を経由しての不当な圧力が伏線として存在していたとしか考えられません。
自分としては初めて聞き、見た「稲田朋美」衆議院議員という活字とテレビ映像。どんな人物か全く分かりませんでした。ｗ瀬だ大学出身で福井１区選出の弁護士であり、自民党町村派の衆議院議員初当選組のようです。
新聞に発言内容が記事になっていました。「日本は表現の自由も政治活動の自由も守られている国。一部政治家が映画の内容を批判して上映をやめさせるようなことは許されてはいけない。今回、私たちの勉強会は、公的な助成金が妥当かどうかの１点に絞って問題にしてきたので、上映中止という結果になるのは残念。・・・。」（朝日新聞４月１日）
テレビでも淡々と語っている映像が流されていました。しかし、内心、内面ではしてやったりという気持ちで、満面の笑みを浮かべていたのではないでしょうか。
実に巧妙に政治的に裏で動き、右翼を煽り、上映予定の映画館に嫌がらせや圧力をかけさせ、まんまと上映中止に追い込んだということになるのでしょう。
残念です。
『集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。』（憲法第２１条第１項） 憲法を持ち出すまでもなく、不当な圧力で集会が開けなかったり、意見等の表明ができないようでは、民主主義の基本が崩れてしまいます。
そもそも自民党の一部の政治家が文化庁に圧力をかけ、国会議員向けの試写会をさせたということが問題です。
そうでなくても、この前の日教組の定期大会の会場使用を拒否した西武系列のプリンスホテルの事件がこの前あったばかりです。
また、自衛隊のイラク派遣（派兵）反対のビラを配ったというだけで逮捕起訴されて有罪となってしまった事件がありました。ビラなんて毎日沢山ポストに投げ込まれているというのに。
これらに共通するのは、政治的な動きが加わると、しかもそれが反権力的なものであればあるほど、国家権力は有無を言わさず取締りの対象とすること。イラク派遣反対のビラほど露骨な政治的な弾圧ではなくても、直接警察や検察が乗り出さなくても、政治家の圧力や、右翼団体をたきつけたりすることによって、言論の自由を抹殺することができます。
なんとなく暗くいや～な雰囲気が漂っているとは思いませんか。悪い方に、戦前のいつか来た道に戻りつつあるような感覚はありませんか。国全体の右傾化、それに拍車をかけるのではないかと恐れる若者を中心とした、市場主義、競争原理によるあらゆる場面での格差社会の出現、何か全ては何ものかによって巧妙に仕組まれているかのように感じられてなりません。杞憂であればいいのですが、どうもそうは思われません。
やはりこうなれば今の自民党政権を打倒するのが妥当と駄洒落を言っている場合ではありません。真剣に政権交代を目指さなければ日本はいい方向にはいかないのではないかと、愛国者の私としては強くそう思います。
今日の朝日新聞の社説でいいことをいっていました。稲田議員の言葉を受けて、『それが（上映を中止していただきたくない、ということ）本気ならば、上映を広く呼びかけて支えるなど具体的な行動を起こしたらどうか。』と。「力作で、私自身も引き込まれ最後まで見た」といっているのだから、是非とも行動を起こして欲しいものです。
それにしても、何とかどこかの映画館で勇気を奮って上映してもらいたいものです。
写真の説明は、すみませんが明日に再延期させていただきます。
