令和５年度障害者雇用実態調査の結果

３月27日に、厚生労働省が「令和５年度障害者雇用実態調査の結果」を
公表しました。

これによると、従業員規模５人以上の事業所に雇用されている障害者数は 
110万 7 ,000人で、前回調査に比べて25万 6,000人の増加（平 30年度 85万 1,000 人）。
内訳は、身体障害者 が 52万 6 ,000人 （同 42万 3,000人） 、 知的障害者が27万 5,000人
（同 18万 9,000人）、精神障害者 が 21万 5,000人 （同 20万人）、発達障害者が ９万1 ,000人
　（同３万 9,000人）となっています。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39062.html

 

「公的年金財政状況報告－令和４（2022）年度－」について

３月22日に、厚生労働省が「公的年金財政状況報告－令和４（2022）年度－」についてを
公表しました。

この報告では、令和４(2022)年度の実績の動向等を明らかにし、令和元(2019)年財政検証
との比較及び財政状況の評価を行っているほか、共済組合等を含めた厚生年金全体での
財政状況もとりまとめています。

公的年金の収支状況については、公的年金制度全体でみると、令和４(2022)年度は、
運用損益分を除いた収入総額54.6兆円、支出総額53.7兆円であったことから、運用
損益分を除いた単年度収支残は0.9 兆円のプラス。
また、運用損益は3.5 兆円のプラス。
その結果、年度末積立金は前年度に比べ4.4 兆円増加し、250.5 兆円となっています。

詳細は
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38574.html

 

生活設計と年金に関する世論調査

３月１日に、内閣府が「生活設計と年金に関する世論調査」結果を発表しました。
これによると、
「何歳頃まで仕事をしたいか、またはしたか」については、
「61歳～65歳」が28.5％と最も多くなっていて、次いで「66～70歳」21.5％と
なっています。
「老後の生活設計の中で、公的年金をどのように位置づけていますか」に
ついては、「公的年金を中心とし、これに個人年金や貯蓄などを組み合わせる」
が53.8％、「全面的に公的年金に頼る」が26.3％、「公的年金にはなるべく頼らず、
できるだけ個人年金や貯蓄などを中心に考える」が11.7％等となっています。

詳細は　
https://survey.gov-online.go.jp/r05/r05-nenkin/

 

人口動態統計速報（令和５年12月分）

３月27日に、厚生労働省が「人口動態統計速報（令和５年12月分）」を
公表しました。
これによると、令和５年１月～12月速報の累計で、
出生数は、758,631人で過去最少（８年連続減少） （対前年 41,097人減少 △5.1％）
となっています。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2023/12.html

 

令和４年度労災保険事業年報

２月14日に、厚生労働省が「令和４年度労災保険事業年報」を公表しました。
これによると、令和４年度労災保険事業における保険料収納済額と保険
給付支払額をみると、保険料収納済額は 8,908億円で、前年度に比べ 
4.7％増、保険給付支払額は 7,144億円で、前年度に比べ 1.5％減と
なっています。
また、特別支給金支払額は 880億円で、前年度に比べ 0.9％減となって
います。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/hoken-jigyo/gaiyou/dl/r04_nenpou_all.pdf

 

 

家事使用人の雇用ガイドライン

２月９日に、厚生労働省が「家事使用人の雇用ガイドライン」を策定した
ことを公表しました。
個人宅に出向き、家庭と直接労働契約を結び、その指示のもと家事一般に
従事する家事使用人は、労働契約法の適用は受けますが、労働基準法が
適用除外とされています。
独立行政法人労働政策研究・研修機構「家事使用人の実態把握のための
アンケート調査」（2023年９月公表）では、業務内容や就業時間などが不明確
であるため契約をめぐるトラブルが発生する、また、就業中のケガに対する
補償が十分ではないなどの問題が一部にあることが分かりました。
こうした実態を踏まえ、このガイドラインの策定を行いました。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37762.html

 

令和６年度における国民年金保険料の前納額について

１月19日に、厚生労働省が、
令和７年度の国民年金保険料額が公表されたことに伴い、
「令和６年度における国民年金保険料の前納額」を
お知らしています。

これによると、
（１）１年前納の場合の保険料額（令和６年４月～令和７年３月分の保険料が対象）
・口座振替の場合：199,490円（毎月納める場合より4,270円の割引額が控除）
・現金納付の場合：200,140円（毎月納める場合より3,620円の割引額が控除）

（２）２年前納の場合の保険料額（令和６年４月～令和８年３月分の保険料が対象）
・口座振替の場合：397,290円（毎月納める場合より16,590円の割引額が控除）
・現金納付の場合：398,590円（毎月納める場合より15,290円の割引額が控除）
となっています。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/content/12512000/001193915.pdf

 

「辰（たつ）年生まれ」と「新成人」の人口-令和6年 新年にちなんで-

2023年12月31日に、総務省統計局が
「辰（たつ）年生まれ」と「新成人」の人口-令和6年 新年にちなんで- 
を公表しました。
これによると、令和6年1月1日現在における辰（たつ）年生まれの人口は1005万人で、
総人口1億2413万人（男性6037万人、女性6376万人）に占める割合は8.1％となっています。
また、
　この1年間（令和5年1月～令和5年12月）に、新たに成人に達した人口（令和6年1月1日
現在18歳の人口）は106万人で、前年の18歳と比べると6万人の減少となっています。

詳細は　
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1390.html

 

国民年金保険料の納付

厚生労働省が国民年金保険料の「ねんきんネット」を活用した
「納付書によらない納付」を令和６年１月９日（火）から開始する
ことを周知しています　
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00149.html

 

令和４年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（確定値）

12月「13日に、厚生労働省が「令和４年度　石綿による疾病に関する
労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（確定値）」を公表しました。
これによると、「労災保険給付」の令和４年度の請求件数は1,361件
（石綿肺を除く）、支給決定件数は1,079件（同）で、請求件数・支給
決定件数ともに、昨年度と比べやや増加しました。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36636.html

 

第11回21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）の概況

11月20日に、厚生労働省が
「第11回21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）の概況」
を公表しました。

これによると、この 10 年間に子どもが生まれた夫婦の妻（出産前に仕事あり）
について、出産後の就業状況をみると、正規・非正規ともに「離職」の割合は、
平成 14 年成年者と比べ低くなっています。
また、第１回の出産後の就業継続意欲別に「出産後の就業状況」の変化を
みると、いずれの就業継続意欲においても「離職」の割合は、平成 14 年
成年者と比べ低くなっています。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen24/index.html

 

年収の壁・支援強化パッケージ

厚生労働省が、人手不足への対応が急務となる中で、短時間労働者が「年収の壁」を
意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、当面の対応として「支援強化
パッケージ」に取り組むことをお知らせしています　
　　　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html

「年収の壁・支援強化パッケージ」における社会保険適用促進手当の標準報酬算定
除外及び事業主の証明による被扶養者認定の円滑化の取扱いについて　
　　　　　　　https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T231024T0020.pdf

「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書

新型コロナウイルス感染症等の影響による生活様式の変化など、働く人の働き方
に対する意識等が個別・多様化している背景を踏まえ、働き方や職業キャリアに
関するニーズ等を把握しつつ、新しい時代を見据えた労働基準関係法制度の課題
を整理することを目的として、厚生労働省の「新しい時代の働き方に関する研究会」
において検討が行われ、10月20日に、研究会の報告書がとりまとめられ、公表され
ました　
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35850.html

 

統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－

９月17日に、総務省統計局が
統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－
を公表しました。

これによると、
○ 高齢者人口は1950年以降初めての減少
○ 総人口に占める高齢者人口の割合は29.1％と過去最高
○ 75歳以上人口が初めて2000万人を超える
○ 10人に1人が80歳以上となる
○ 就業者総数に占める高齢就業者の割合は、13.6％と過去最高
○ 65～69 歳、70～74歳の就業率は過去最高
となっています。

詳細は
https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1380.html

 

令和４年（2022）人口動態統計（確定数）の概況

９月15日に、厚生労働省が「令和４年（2022）人口動態統計（確定数）の概況」
を公表しました。
これによると、合計特殊出生率は、1.26で過去最低（７年連続低下） 
（対前年 0.05ポイント低下）となっています。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei22/index.html