６月27日に、厚生労働省が令和５年度の国民年金の加入・保険料納付状況を
公表しました。
これによると、第１号被保険者の令和５年度の最終納付率（令和３年度分保険料）
は、83.1％であり、前年度から2.4 ポイント増加し、平成24 年度の最終納付率
（平成22年度分保険料）64.5％から18.5 ポイント増加し、11年連続で上昇と
なっています。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213494_00008.html
日本年金機構が年金の制度や手続きに関する各種動画を閲覧できるページを
新設したことをお知らせしています 
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2024/202406/0610.html
６月14日に、令和６年版男女共同参画白書が閣議決定され、公表されました。
この白書は、「令和５年度男女共同参画社会の形成の状況」と
「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策」により構成されています。
概要：https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r06/gaiyou/pdf/r06_gaiyou.pdf
全体版：https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r06/zentai/pdfban.html
６月５日に、厚生労働省が「令和５年(2023) 人口動態統計月報年計(概数）」を
公表しました。
これによると、
・出生数は、727,277人で過去最少（８年連続減少） （対前年43,482人減少）
・合計特殊出生率は、1.20で過去最低（８年連続低下） （同0.06ポイント低下）
・死亡数は、1,575,936人で過去最多（３年連続増加） （同6,886人増加）
・自然増減数は、△848,659人で過去最大の減少（17年連続減少）（同50,368人減少）
となっています。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai23/index.html
厚生労働省が、全国の分娩を取り扱う施設（病院・診療所・助産所）の
特色・サービスや費用についての情報提供を行うウェブサイト「出産なび」を
令和６年５月30日に新設しました。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40471.html
５月21日に、厚生労働省が第13回「21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）」の結果を
公表しました。
これによると、
・母が有職の割合は第13回調査（中学１年生）で81.8%となり、平成13年出生児（第13回）の
76.4%に比べて5.4ポイント高くなっています。
・出産１年前の就業状況が「勤め（常勤）」の母のうち、第１回調査から第13回調査まで
継続して「勤め（常勤）」の母の割合は、平成22年出生児では33.4%で、平成13年出生児
の24.4%に比べて9.0ポイント高くなっています。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/22/index.html
厚生労働省が第９期介護保険事業計画期間（令和６年度～８年度）における
介護保険の第１号保険料について、全国の市町村の動向をとりまとめたものを
公表しました。
これによると、介護保険の第1号保険料の全国平均の月額は、
第8期（令和3年度～令和5年度）の6,014円から、
第9期（令和6年度～令和8年度）は6,225円に増額していて、
過去最高を更新しました。
制度開始（平成12年度）の頃は2,911円だったので、当初と比べると２倍以上に
なっています。
５月17日に、厚生労働省が「女性活躍に関する調査」の報告書を公表しました。
この調査は、平成27年に制定された女性活躍推進法の浸透状況と課題を明らかに
することを目的に、全国の企業を対象に、令和５年12月～令和６年１月に実施された
ものです。
報告書によると、女性管理職比率（役員を除く）は、「30～99人」と「100～299人」では、
「0%（なし）」が約20～23%である一方で、「30%以上」も23～25％と、個別企業間での
女性管理職比率の差が大きくなっています。
これは、企業規模が小さいほど管理職全体の数（分母）が小さいので、女性の管理職
（分子）が少しでも輩出されると、女性管理職比率は上がやすいためと考えられます。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40278.html
５月17日に、厚生労働省が「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書を
公表しました。
この調査は、令和２年度に実施した職場のハラスメントに関する実態調査から
３年が経過し、ハラスメントの対策に取り組む企業やハラスメントを受けている
労働者の状況も変化していると考えられることから実施されたものです。
この報告書によれば、企業におけるハラスメントの発生状況について、
過去3 年間各ハラスメント(パワハラ、セクハラ、妊娠・出産・育児休業等
ハラスメント、介護休業等ハラスメント、顧客等からの著しい迷惑行為、就活等
セクハラ)の相談件数については、セクハラ以外では「件数は変わらない」の割合
が最も高く、セクハラのみ「減少している」が最も高くなっています(「件数の増減は
分からない」を除く)。
顧客等からの著しい迷惑行為のみ「件数が増加している」の割合の方が「件数は
減少している」より高くなっています。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40277.html
５月４日に、総務省統計局が、5月5日の「こどもの日」にちなんで、
2024年４月１日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）を推計し、公表しました。
これによると、こどもの数は1401万人、43年連続の減少となっています。
詳細は
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1410.html
国土交通省が「令和５年度のテレワーク人口実態調査結果」を
公表しました。
これによると、雇用型就業者のテレワーカー（雇用型テレワーカー）の割合は、
全国で24.8％（1.3ポイント減）となっています。全国的に減少傾向である一方で、
コロナ禍以前よりは高い水準を維持しています。
特に首都圏では、R４年度調査よりも1.9ポイント減少となったものの約4割の
水準を維持しています。
詳細は
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000128.html
厚生労働省が「公的年金財政状況報告－令和4(2022)年度－」を
公表しました。
これによると、公的年金の収支状況は、公的年金制度全体でみると、
令和４(2022)年度は、運用損益分を除いた収入総額54.6兆円、支出
総額53.7兆円であったことから、運用損益分を除いた単年度収支残は
0.9兆円のプラス。
また、運用損益は3.5兆円のプラス。
その結果、年度末積立金は前年度に比べ4.4兆円増加し、250.5兆円
となっています。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198528_00007.html
総務省統計局が人口推計（2023年（令和５年）10月１日現在）結果を公表しました。
これによると、
● 総人口は１億2435万２千人で、前年に比べ59万５千人（-0.48％）の減少となり、
13年連続で減少しています。
● 日本人人口は１億2119万３千人で、前年に比べ83万７千人（-0.69％）の減少となり、
12年連続で減少幅が拡大しています。
詳細は
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2023np/index.html
４月12日に国立社会保障・人口問題研究所が『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』(令和６(2024)年推計)
を公表しました。
これによると、世帯総数は2020年の5,570万世帯から増加し、2030年の5,773万世帯でピークを迎え
る。その後は減少に転じ、2050年には2020年より310万世帯少ない5,261万世帯となる。
平均世帯人員は、「世帯の単独化」が一層進むことにより、2020年の2.21人から減少を続け、
2033年に初めて２人を割り込んで1.99人に、2050 年には1.92人となる。
詳細は
https://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2024/t-page.asp
４月１日に、厚生労働省が後期高齢者医療制度の令和６・７年度の保険料率について
お知らせをしました。
これによる、令和６年度は、被保険者一人当たり平均保険料額は、全国平均で月額7,082円
となる見込みです（令和４・５年度の6,575 円から507 円（7.7％）増加）。
令和７年度は、被保険者一人当たり平均保険料額は、全国平均で月額7,192円となる見込み
です（令和６年度の7,082 円から110 円（1.6％）増加）。
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39349.html
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