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労働力調査(基本集計)平成24年平均(速報)結果

2013-02-21 06:08:54 | 労働経済情報


今回は、平成24年平均(速報)結果のうち「労働力人口比率」です。

☆☆====================================================☆☆


労働力人口比率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)は、平成24年
平均で59.1%となり、前年に比べ0.2ポイントの低下となった。

男女別にみると、男性は70.8%と0.3ポイントの低下、女性は48.2%と前年
と同率となった。

また、15~64歳の労働力人口比率をみると、平成24年平均は73.9%となり、
前年に比べ0.1ポイントの上昇となった。

男女別にみると、男性は84.3%と0.1ポイントの低下、女性は63.4%と0.4
ポイントの上昇となった。


☆☆====================================================☆☆


労働力人口比率については、「労働力率」ともいいます。

この言葉は、【 10-記述 】で、

( B )は、( B )=就業者数+完全失業者数/15歳以上人口に
よって計算されるが、我が国の女性の( B )を年齢階級別にみると、
出産・育児期の年齢層で低下した後再び上昇するという、いわゆる
( C )カーブを描いている。

という出題がありました。

労働経済に関する用語については、このように選択式で出題されることが
あるので、基本的な用語の定義は、しっかりと確認しておきましょう。

そこで、
労働力率の動向については、
平成22年度の択一式で「60歳代の労働力率」が出題されていますが、
過去の出題傾向を考えると、まずは、女性の労働力率を押さえておく必要が
あります。

女性の労働力率については、

【 12-3-B 】

我が国の女性労働力率を年齢階級別にみると、出産・育児期に低下し、
育児終了後に高まるという傾向がみられ、M字型カーブを描くといわれる。
M字型カーブが示すピークとピークの間の年齢階級で最も労働力率が低く
なるのは1990年代では25~29歳階級である。


【 21-4-B 】

平成20年版働く女性の実情では、平成20年の女性の労働力率を年齢階級
別にみると、25~29歳(76.1%)と45~49歳(75.5%)を左右のピーク
とするM字型カーブを描いているが、M字型の底は昭和54年に25~29歳
から30~34歳に移動して以来30~34歳となっていたが、比較可能な昭和
43年以降初めて35~39歳となった、とし、また、M字型の底の値は前年
に比べ上昇した、としている。


【 17-選択 】

我が国の女性の労働力率を縦軸にし、年齢階級を横軸にして描画すると、
あるローマ字の型に似ており、我が国の女性の労働力率は( A )字型
カーブを描くと言われている。平成16年の我が国の女性の労働力率を、
年齢階級別に描いてみると、25~29歳層と( B )歳層が左右のピーク
となり、30~34歳層がボトムとなっている。


という出題があります。

いずれも、女性の労働力率を年齢階級別にみた場合の特徴に関する出題です。

【 12-3-B 】は、誤りです。
M字型カーブの谷間となる年齢階層は、出題当時「30~34歳階級」
でした。

で、【 21-4-B 】は正しいです。
M字型の底は35~39歳となっています。

いずれにしても、「M字型カーブ」が論点ですから、
この点は、しっかりと押さえておきましょう。


記述式と選択式の答えは
【 10-記述 】
B:労働力率   
C:M字型(又は「M字」)

【 17-選択 】
A:M   
B:45~49

なお、労働力調査(基本集計)平成24年平均(速報)結果では、
女性の労働力率を年齢階級別までは公表していませんが、

平成24年版 労働経済白書(P228)に

2011年の女性の労働力率を年齢階級別にみると、25~29歳層及び45~49歳
層を左右のピークとし、35~39歳層を底とするM字型のカーブを描いている。
1970年以降、10年ごとに推移をみると、15~19歳層、20~24歳層及び65歳
以上の層で低下し、その他の年齢層では上昇している。特に、25~29歳層及び
30~34歳層で上昇幅が大きく、M字の底が上がり、カーブが浅くなってきて
いる。また、長期でみると、M字の底の年齢層が上の層にシフトしており女性
の晩婚化・晩産化が影響していると考えられる。

という記載があります。


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雇保法7-7-E

2013-02-21 06:08:31 | 今日の過去問
今日の過去問は「雇保法7-7-E」です。


【 問 題 】

雇用継続給付の支給を受ける権利は、5年間これを行わないときは、
時効により消滅する。
  

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【 解 説 】

「5年間」とあるのは、「2年間」です。
失業等給付の支給を受ける権利は、すべて2年を経過したとき、
時効によって消滅します。


 誤り。
 

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