平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況

11月４日に、厚生労働省が

平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況

を公表しました。

これによると、

３年前と比べて正社員以外の労働者比率が「上昇した」事業所は14.1％、
「低下した」事業所は14.2％。
正社員以外の労働者比率が上昇した事業所について、比率が上昇した
就業形態（複数回答）をみると、「パートタイム労働者」が59.3％、
次いで「嘱託社員（再雇用者）」が21.6％

となっています。



詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/14/index.html

安衛法15－９－Ｂ

今日の過去問は「安衛法15－９－Ｂ」です。


【 問 題 】

事業者は、いわゆるパートタイム労働者に対しても、その者の
１週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事
する通常の労働者の１週間の所定労働時間数の３分の２以上
の場合には、労働安全衛生法第66条に規定する健康診断を
実施しなければならない。


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【 解　説 】

パートタイム労働者のうち健康診断の対象とされるのは、１週間
の所定労働時間数が通常の労働者の１週間の所定労働時間数の
「４分の３以上」の者です。
「３分の２以上」ではありません。


　誤り。