平成27年就労条件総合調査結果の概況＜変形労働時間制の採用状況＞

今回は、平成27年就労条件総合調査結果による「変形労働時間制の採用状況」
です。


変形労働時間制を採用している企業割合は52.8％となっています。

企業規模別にみると、
1,000人以上：63.9％
300～999人：64.3％
100～299人：60.3％
30～99人 ：49.1％
と、規模が大きいほど採用割合が高くなっています。


変形労働時間制の種類別（複数回答）にみると、

「１年単位の変形労働時間制」　：30.6％
「１カ月単位の変形労働時間制」 ：20.3％
「フレックスタイム制」　　　　：4.3％

と「１年単位の変形労働時間制」が最も高い割合になっています。


変形労働時間制の採用割合などについては、
平成12年度、18年度、24年度に出題されています。

【12－４－Ｅ】

変形労働時間制やみなし労働時間制は、適切に利用するならば労働時間短縮
に効果を発揮する。労働省「賃金労働時間制度等総合調査」によれば、変形
労働時間制を採用している企業の割合は高まる傾向にあり、1998年において、
その割合を変形労働時間制の種類別にみると、１年単位の変形労働時間制に
比べフレックスタイム制の方が高い。


【18－２－Ａ】

厚生労働省「平成17年就労条件総合調査」によると、変形労働時間制を採用
している企業割合は全体では56％である。そのうち１年単位の変形労働時間
制を採用している企業割合が最も多く、それを企業規模別にみると、企業規模
が小さくなるほど採用割合が高い。　


【24－５－Ｃ】

何らかの形で変形労働時間制を採用している企業割合は全体で５割強となって
おり、これを産業別にみると、「鉱業、採石業、砂利採取業」、「運輸業、郵便業」、
「電気・ガス・熱供給・水道業」、「製造業」などの採用割合が高くなっている。


【12－４－Ｅ】は、誤りです。
出題当時も、現在と同様、１年単位の変形労働時間制のほうがフレックスタイム
制より採用割合は高くなっていました。


これに対して、【18－２－Ａ】は正しい内容でした。
１年単位の変形労働時間制が最も採用割合が高くなっています。
また、１年単位の変形労働時間制は、企業規模が小さくなるほど
採用割合が高くなっていました。

ちなみに、平成27年の調査では、
企業規模別の１年単位の変形労働時間制の採用割合は、

1,000人以上：20.6％
300～999人：27.3％
100～299人：32.6％
30～　99人：30.6％

となっており、最も採用割合が高いのは「100～299人」規模なので、
「企業規模が小さくなるほど採用割合が高い」とあれば、誤りです。

【24－５－Ｃ】は正しい内容です。
産業別の採用割合を論点にしており、ちょっと厳しい問題といえます。

平成27年の調査では、
鉱業、採石業、砂利採取業が83.2％で最も高く、金融業、保険業が25.8％
で最も低くなっています。
そのほか、出題にある業種については、
「運輸業、郵便業」：68.7％
「電気・ガス・熱供給・水道業」：65.3％
「製造業」：57.6％
と採用割合が比較的高くなっています。

規模別の採用割合や業種別の採用割合まで押さえるというのは、
ちょっときついでしょう。

とりあえず、変形労働時間制の中で採用割合が最も高いものを知っておき、
余力があったとき、これにプラスした情報を押さえるということで、
十分でしょう。

安衛法20－９－Ｅ

今日の過去問は「安衛法20－９－Ｅ」です。


【 問 題 】

常時使用する労働者が40人の事業場の事業者が、１年以内ごとに
１回、定期に健康診断を行った場合、当該事業者は、その定期健康
診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出する必要はない。


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【 解　説 】

定期健康診断結果報告書の提出義務は、「常時50人以上」の
労働者を使用する事業者に対して課されています。設問の場合、
常時使用する労働者が40人であるため、定期健康診断結果報告書
を提出する必要はありません。


　正しい。