平成27年雇用動向調査結果の概況

８月27日に、厚生労働省が

平成27年雇用動向調査結果の概況

を公表しました。

これによると、

転職した後の賃金が前職に比べ「増加」した割合は35.6％、
「減少」した割合は33.4％で、前年に引き続き、「増加」が
「減少」を上回っています。


詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/16-2/index.html

労基法19－１－Ｂ

今日の過去問は「労基法19－１－Ｂ」です。


【 問 題 】

労働基準法でいう「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業
又は事務所に使用される者で賃金を支払われる者をいい、法人
のいわゆる重役で業務執行権又は代表権を持たない者が、工場
長、部長の職にあって賃金を受ける場合は、その限りにおいて
同法第９条に規定する労働者である。


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【 解　説 】

法人の代表者については労働者となりませんが、それ以外の
取締役は、労働者とされることがあります。


　正しい。