平成28年－社会一般・選択「社会保険の沿革」

今回は、平成28年－社会一般・選択「社会保険の沿革」です。


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日本では、政府は、労使関係の対立緩和、社会不安の沈静化を図る観点から、
（　Ａ　）に倣い労働者を対象とする疾病保険制度の検討を開始し、（　Ｂ　）に
「健康保険法」を制定した。


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「社会保険の沿革」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 21－健保１－Ａ 】

健康保険法は、大正11年に制定され、同時に施行された日本で最初の社会保険
に関する法である。


【 10－７－Ａ 】

健康保険法は、保険給付及び費用の負担に関する規定を除き、大正15年７月１日
より施行された。


【 ９－９－Ａ 】

公的な医療保険制度は、大正11年に創設された工場労働者を対象とする健康保険法
が始まりであり、次いで農業者や自営業者を対象とする国民健康保険法が昭和13年
に創設された。


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健康保険法は、日本で最初の「社会保険」で、大正11年に制定されました。

施行については、
保険給付及び費用の負担に関する規定以外は大正15年７月から、
保険給付及び費用の負担に関する規定は昭和２年１月から
でした。

この公布から施行までの期間、かなりありますが、
大正12年９月１日に関東大震災が起きたのが影響しているという話です。

ということで、
「大正11年に制定され、同時に施行された」とある【 21－健保１－Ａ 】は誤り、
【 10－７－A 】は正しいです。
【 ９－９－Ａ 】は、国民健康保険法の創設についても触れていますが、正しいです。

国民健康保険法は、昭和13年に制定され、施行されています。

【 28－選択 】の答えは
Ａ：ドイツ　　　Ｂ：大正11年
です。

この選択式の問題では、選択肢に「大正15年」「昭和13年」などがあり、
施行の時期や国民健康保険法の制定時期と勘違いしたり、混同したりして、
間違えてしまった受験生も少なからずいるようです。

社会保険の沿革については、このほか、国民皆保険や国民皆年金など、
何度も出題されているものがあるので、
主だったものは、正確に覚えておきましょう。

労基法22－７－Ａ

今日の過去問は「労基法22－７－Ａ」です。


【 問 題 】

労働基準法第36条第１項等に定める労働基準法上の労使協定が
有する労働基準法の規制を解除する効力（労働基準法上の基準の
強行的・直律的効力〔13条〕の解除、労働基準法上の罰則〔117
条以下〕の適用の解除）は、労使協定の締結に反対している労働者
には及ばない。


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【 解　説 】

労使協定が締結された場合、その効力は、当該事業場の全労働者に
及びます。
したがって、労使協定の締結に反対している労働者にも、その効力は
及びます。


　誤り。