平成27年版働く女性の実情

９月20日に、厚生労働省が、「平成27年版働く女性の実情」を公表しました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000135522.html

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/15.html


「働く女性の実情」に関しては、過去に、

【 21－４－Ｂ 】

平成20年版働く女性の実情では、平成20年の女性の労働力率を年齢階級
別にみると、25～29歳（76.1%）と45～49歳（75.5%）を左右のピーク
とするＭ字型カーブを描いているが、Ｍ字型の底は昭和54年に25～29歳
から30～34歳に移動して以来30～34歳となっていたが、比較可能な昭和
43年以降初めて35～39歳となった、とし、また、Ｍ字型の底の値は前年
に比べ上昇した、としている。

という出題が行われています。
これは正しい内容です。

女性の労働力率については、労働力調査からの出題もありますが、
それ以外のものを根拠とした出題もあります。

そこで、「平成27年版働く女性の実情」において、女性の労働力率に関しては、

平成27年の女性の労働力率を年齢階級別にみると、「25～29歳」（80.3％）と
「45～49歳」（77.5％）を左右のピークとし、「30～34歳」を底とするＭ字型
カーブを描いている。
Ｍ字型の底の年齢階級は、平成20年から26年は、「35～39歳」であったが、
平成27年は「30～34歳」となった。
Ｍ字型の底の値は0.4ポイント上昇し、71.2％となった。
「25～29歳」については、比較可能な昭和43年以降初めて８割を超え、すべて
の年齢階級との比較において過去最高の水準となった。
また、「30～34歳」、「35～39歳」、「40～44歳」、「45～49歳」、「50～54歳」
及び「60～64歳」についてもそれぞれの年齢階級で比較可能な昭和43年以降、過去
最高の水準となった。

という記述があります。

前述の問題で、「Ｍ字型の底」を論点としていることから、
その点は、しっかりと確認をしておいたほうがよいでしょう。

労基法21－６－Ｂ

今日の過去問は「労基法21－６－Ｂ」です。


【 問 題 】

使用者は、所定労働時間が５時間である労働者に１時間の所定時間外
労働を行わせたときは、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中
に与えなければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

設問の場合、１日の労働時間が６時間です。
１日の労働時間が６時間を超えないのであれば、休憩時間を与える
必要はありません。


　誤り。