労働力調査（基本集計）2023年（令和５年）平均結果 ＜完全失業率＞

完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は、2023年平均で
2.6％と、前年と同率となった。

男女別にみると、男性は2.8％と前年と同率、女性は2.3％と0.1ポイント
の低下となった。
完全失業率の男女差は0.5ポイントとなった。

また、男女、年齢階級（５歳階級）別にみると、男性、女性ともに、上昇
した年齢階級もあれば、低下した年齢階級もあった。

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完全失業率に関しては、労働経済の中では、出題頻度が高い項目です。

過去の出題傾向をみると、
特に、年齢階級別の完全失業率に関する問題が多いといえます。

例えば、次の問題があります。

【 Ｒ４－１－Ｂ 】
2021年の年齢階級別完全失業率をみると、15～24歳層が他の年齢層に
比べて、最も高くなっている。

【 Ｈ22－３－Ｃ 】
1990年代以降の年齢別の完全失業率は、若年層において大きく上昇し、
特に20～24歳では2003年に10％近くになった。その後の景気回復に
伴い、完全失業率は低下傾向を示したが、60～64歳層など高齢層での
完全失業率の低下にくらべ、若年層の低下ポイントは小さく、若年層の
雇用情勢は相対的に厳しかった。

【 Ｈ15－４－Ａ 】
総務省「労働力調査」によると、平成14年の我が国の完全失業率は
年齢計で5.4％であるが、その中でも、特に若年層の完全失業率が高く、
15～19歳層及び20～24歳層の完全失業率は、40～59歳層の完全失業
率の２倍以上となっている。

【 Ｈ14－２－Ａ 】
平成13年における完全失業率は5.0％に達し、特に男性の60～64歳層
では10％を超えている。

【 Ｈ12－３－Ｄ 】
我が国の過去20年間の男性の完全失業率を年齢階級別にみると、相対
的にみて、20歳台及び60歳台前半層では高く、40歳台では低い。

これらは、出題当時、いずれも正しい内容でした。
そして、これらの問題をみると、年齢階級別で完全失業率が高い階層、
ここを論点にしているのがわかります。

令和５年の調査においては、若年層（15～34歳）のうち15～24歳は
4.1％と前年より0.3ポイントの低下、25～34歳は3.6％と前年と同率
となっていますが、他の年齢階層に比べると高く、15～24歳が最も高く
なっています。

ということで、おおよその完全失業率、
それと、令和２年に11年ぶりに上昇しましたが、その後は上昇して
いないということと若年層は高い傾向にあるという点は、押さえて
おいたほうがよいでしょう。

健保法Ｈ28－２－Ｃ

今日の過去問は「健保法Ｈ28－２－Ｃ」です。

【 問 題 】

毎年３月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する
被保険者数の被保険者総数に占める割合が100分の1.5を超える
場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年
の９月１日から、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える
標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができるが、その年の
３月31日において、改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当
する被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が100
分の１を下回ってはならない。

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【 解　説 】

「100分の１」とあるのは、「100分の0.5」です。
最高等級の上に更に等級を加える場合、いくらでも等級を加える
ことができるわけではなく、限度が設けられていて、それが、
「改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の
同日における被保険者総数に占める割合が100分の0.5を下回って
はならい」というものです。

　誤り。