令和５年－健保法・問６－Ｄ「少年院等にある場合の給付制限」

 

今回は、令和５年－健保法・問６－Ｄ「少年院等にある場合の給付制限」です。

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被保険者又は被保険者であった者が、少年院その他これに準ずる施設に収容
されたとき又は刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき
のいずれかに該当する場合には、疾病、負傷又は出産につき、その期間に係る
保険給付（傷病手当金及び出産手当金の支給にあっては、厚生労働省令で定め
る場合に限る。）は行わないが、その被扶養者に係る保険給付も同様に行わない。

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「少年院等にある場合の給付制限」に関する問題です。

次の問題をみてください。

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【 Ｈ22－４－Ｅ 】
被扶養者が少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき、疾病、負傷
または出産につき、その期間に係る保険給付はすべて行わない。

【 Ｈ29－７－Ｄ 】
保険者は、被保険者又は被保険者であった者が、刑事施設、労役場その他
これらに準ずる施設に拘禁された場合には、被扶養者に対する保険給付を
行うことができない。

【 Ｈ13－４－Ｂ［改題］】
被保険者が刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている
とき、埋葬料（費用の支給を含む。）を除き、被保険者及び被扶養者に対して
その期間に係る給付は行われない。

【 Ｈ26－８－Ｃ 】
保険者は、被保険者が少年院その他これに準ずる施設に収容されたときには、
疾病、負傷又は出産につき、その期間に係る保険給付（傷病手当金及び出産
手当金の支給にあっては、厚生労働省令で定める場合に限る。）を行わないが、
被扶養者に係る保険給付を行うことは妨げられない。

【 Ｈ10－７－C［改題］】
被保険者が刑事施設等にいるときは、公費負担があることからすべての保険
給付が制限されるが、その場合においても、被扶養者に係る保険給付が制限
されることはない。

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「少年院等に収容されている場合の保険給付の制限」に関する問題です。
被保険者や被扶養者が少年院等の施設に収容されたときは、保険給付が制限
されます。
そして、制限されるのは、収容されている者に限られます。
収容されていない者について制限する必要はありませんから。

【 Ｈ22－４－Ｅ 】では、「保険給付はすべて行わない」としています。
被扶養者が少年院等の施設に収容されたときは、その収容された被扶養者に
関する保険給付（疾病、負傷又は出産に関するもの）は、行われませんが、
「被保険者」や「他に被扶養者がある場合における、その被扶養者」に関する
保険給付は制限されません。したがって、誤りです。

【 Ｒ５－６－Ｄ 】、【 Ｈ29－７－Ｄ 】、【 Ｈ13－４－Ｂ［改題］】の３問
では、「被保険者（又は被保険者であった者）が刑事施設、労役場その他これ
らに準ずる施設に拘禁されている」という状況で、被扶養者に関する保険給付
も行わないとしています。
いずれも誤りです。
被保険者が刑事施設等に拘禁されていても、被扶養者に関する保険給付は制限
されません。
なので、「被扶養者に係る保険給付を行うことは妨げられない」とある
【 Ｈ26－８－Ｃ 】は、正しいです。

それでは、【 Ｈ10－７－Ｃ［改題］】ですが、こちらは、
「被扶養者に係る保険給付が制限されることはない」
としています。この点は正しいです。
ただ、被保険者に関して「すべての保険給付が制限される」としています。
制限されるのは、「疾病、負傷又は出産」に関する保険給付です。
これらについては、公費により面倒をみてもらうことができるからです。
一方、死亡については、そうではないので、健康保険から保険給付は行われます。
ということで、【 Ｈ10－７－Ｃ［改題］】は誤りです。

それと、【 Ｈ26－８－Ｃ 】に「傷病手当金及び出産手当金の支給にあっては、
厚生労働省令で定める場合に限る」とあります。
これは、未決拘留中の期間は支給を制限せず、刑が確定した後について、支給を
制限するということを意味していて、そのとおりです。


この規定については、これらの問題にあるように、誰が制限の対象となるのか、
どの保険給付が制限の対象となるのか、どちらも論点にされるので、出題された
ときは、どちらについても、問題文をしっかり確認しましょう。

 

 

健保法Ｈ21－１－Ｃ

今日の過去問は「健保法Ｈ21－１－Ｃ」です。

【 問 題 】

健康保険制度は、高齢化の進展、疾病構造の変化、社会経済情勢
の変化等に対応し、その他の医療保険制度及び後期高齢者医療
制度並びにこれらに密接に関連する制度と併せて５年ごとに検討
が加えられることになっている。

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【 解　説 】

健康保険制度は、「５年ごと」ではなく、「常に」検討が加えられる
こととされています。
「健康保険制度については、これが医療保険制度の基本をなすもの
であることにかんがみ、高齢化の進展、疾病構造の変化、社会経済
情勢の変化等に対応し、その他の医療保険制度及び後期高齢者医療
制度並びにこれらに密接に関連する制度と併せてその在り方に関して
常に検討が加えられ、その結果に基づき、医療保険の運営の効率化、
給付の内容及び費用の負担の適正化並びに国民が受ける医療の質の
向上を総合的に図りつつ、実施されなければならない。」とされて
います。

　誤り。