令和５年度択一式「労働基準法」問７－Ｂ・Ｄ

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

労使当事者は、時間外・休日労働協定において労働時間を延長し、又は休日
に労働させることができる業務の種類について定めるに当たっては、業務の
区分を（　Ａ　）することにより当該業務の範囲を明確にしなければなら
ない。

労働基準法第39条第５項ただし書にいう「事業の正常な運営を妨げる場合」
か否かの判断に当たり、勤務割による勤務体制がとられている事業場におい
て、「使用者としての通常の（　Ｂ　）をすれば、勤務割を変更して代替勤務
者を配置することが（　Ｃ　）にあると認められるにもかかわらず、使用者が
そのための（　Ｂ　）をしないことにより代替勤務者が配置されないときは、
必要配置人員を欠くものとして事業の正常な運営を妨げる場合に当たるという
ことはできないと解するのが相当である。」とするのが、最高裁判所の判例で
ある。

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令和５年度択一式「労働基準法」問７－Ｂ・Ｄで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　細分化
　　※「具体化」とかではありません。

Ｂ　配慮
　　※「調整」とかではありません。

Ｃ　客観的に可能な状況
　　※この判例は平成27年度試験の選択式で出題されていて、その際は、
　　　「代替勤務者」が空欄となっていました。

 

健保法Ｈ26－３－Ｂ

今日の過去問は「健保法Ｈ26－３－Ｂ」です。

【 問 題 】

４月に被保険者資格を取得した者の定時決定について、４月、
５月、６月に受けた報酬の支払基礎となった日数がそれぞれ
５日、16日、18日であった場合、５月と６月に受けた報酬の
平均額をもってその年の９月から翌年の８月までの標準報酬
月額を決定する。　

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【 解　説 】

４分の３基準を満たさない短時間労働者以外の被保険者であれば、
定時決定は、各月について、報酬の支払基礎となった日数が17日
未満の月があれば、その月を除いて計算することとされています。
設問の場合、４月、５月、６月に受けた報酬の支払基礎となった日数
がそれぞれ５日、16日、18日であり、４月と５月については報酬の
支払基礎となった日数が17日未満なので、６月に受けた報酬をもって
標準報酬月額を決定します。
なお、４分の３基準を満たさない短時間労働者の場合、報酬の支払基礎
となった日数が11日未満の月を除いて計算するので、５月と６月に
受けた報酬をもって標準報酬月額を決定します。

　誤り。