健康保険法Ｈ25－５－Ｃ

今日の過去問は「健康保険法Ｈ25－５－Ｃ」です。

【 問 題 】

「被保険者と同一の世帯に属するもの」であることが被扶養者
の要件となる場合、この者は、被保険者と住居及び家計を共同に
する者をいい、同一戸籍内にあるか否かを問わず、被保険者が
世帯主であることを必ずしも要しない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

被扶養者に係る要件には、生計維持要件と同一世帯要件がありますが、
同一世帯要件である「被保険者と同一の世帯に属するもの」とは、
設問のとおりであり、被保険者と住居及び家計を共同にするか否かで
判断され、同一戸籍内にあるか否かを問わず、被保険者が世帯主で
あることを必ずしも要しません。

　正しい。

 

1059号

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└■　本日のメニュー
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１　はじめに

２　過去問ベース選択対策

３　労働力調査（基本集計）2023年（令和５年）平均結果＜完全失業者＞

４　過去問データベース

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└■　１　はじめに
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令和６年度試験、例年通り（８月25日）であれば、
試験まで162日です。

５か月ちょっとというと、かなり短いと感じるかもしれませんが、
この時期から勉強を始めて、合格をされる方、少なからずいます。

それを考えれば、試験まで、まだまだ時間はあるといえるでしょう。

普段、学習時間がなかなか確保できない方ですと、
少し焦り気味になる時期かもしれません。
ただ、焦って空回りをすると、悪循環になるってこともあります。

５か月ちょっと、およそ162日ということであれば、
時間にすると、3,888時間。
この時間のうち、たとえば、15％を勉強時間に充てることができれば、
600時間近くあるってことです。

すでに勉強を始めている方であれば、
これだけの時間があれば、上手く勉強を進めることで、
合格に届く勉強は、十分できます。

ということで、焦らず、しっかりと勉強を進めてください。

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└■　２　過去問ベース選択対策
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次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。

☆☆======================================================☆☆

【 問題 】

賃金の所定支払日が休日に当たる場合に、その支払日を繰り上げることを
定めることだけでなく、その支払日を繰り下げることを定めることも労働
基準法第24条第２項に定めるいわゆる（　Ａ　）に違反しない。

労働基準法第32条の３に定めるフレックスタイム制において同法第36条
第１項の協定（以下本問において「時間外・休日労働協定」という。）を
締結する際、（　Ｂ　）について延長することができる時間を協定する必要は
なく、（　Ｃ　）について協定すれば足りる。

☆☆======================================================☆☆

令和５年度択一式「労働基準法」問６－Ｃ・問７－Ａで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　一定期日払
　　※「全額払」や「毎月１回以上払」ではありません。

Ｂ　１日
　　※「１か月」や「１年」ではありません。　

Ｃ　１か月及び１年
　　※「１か月」だけとかではありません。

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└■　３　労働力調査（基本集計）2023年（令和５年）平均結果
　　　　　＜完全失業者＞
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完全失業者は、2023年平均で178万人と、前年に比べ１万人の減少（２年
連続の減少）となった。

男女別にみると、男性は105万人と２万人の減少、女性は73万人と前年と
同数だった。

☆☆====================================================☆☆

失業関連については、「完全失業率」は、出題実績がかなりあるのですが、
単純に「完全失業者の数」を論点にする問題は、ほとんどありません。

問題文の中に「完全失業者の数」を挙げているものはありますが。

なので、おおよその数と傾向さえ知っておけば、十分でしょう。

ただ、調査結果ではなく、「完全失業者数」という言葉が、

【 Ｈ16－選択 】
政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、総務省統計局において、
標本調査により、全国の世帯とその構成員を対象に、毎月、（　Ａ　）調査を
実施している。この調査に基づき労働力人口比率、（　Ｂ　）、（　Ｃ　）など
が発表されている。　　　
労働力人口比率は、（　Ｄ　）以上の人口に占める労働力人口の割合と定義され
百分比で表示されており、（　Ｂ　）は、労働力人口と就業者数との差である。
（　Ｃ　）は、労働力人口に占める（　Ｂ　）の割合と定義され、百分比で表示
されている。

というように出題されています。

この問題の答えは
Ａ：労働力　
Ｂ：完全失業者数　
Ｃ：完全失業率　
Ｄ：15歳　
です。

ということで、
「完全失業者数」とは、「労働力人口と就業者数との差」であることは、
知っておく必要があります。

ちなみに、「完全失業者」の定義は、
１）仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者ではない）
２）仕事があればすぐ就くことができる
３）調査週間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の
求職活動の結果を待っている場合を含む）
これら３つの条件を満たす者とされています。

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└■　４　過去問データベース
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今回は、令和５年－健保法・問７－Ｄ「派遣労働者に対する適用」です。

☆☆======================================================☆☆

一般労働者派遣事業の事業所に雇用される登録型派遣労働者は、派遣就業に
係る１の雇用契約の終了後、１か月以内に同一の派遣元事業主のもとでの
派遣就業に係る次回の雇用契約（１か月以上のものに限る。）が確実に見込ま
れる場合であっても、前回の雇用契約を終了した日の翌日に被保険者資格を
喪失する。

☆☆======================================================☆☆

「派遣労働者に対する適用」に関する問題です。

次の問題をみてください。

☆☆======================================================☆☆

【 Ｈ23－１－Ｂ［改題］】
労働者派遣事業の事業所に雇用される派遣労働者のうち常時雇用される
労働者以外の者の被保険者資格の取扱いは、派遣就業に係る一の雇用契約の
終了後、最大１か月以内に同一の派遣元事業主のもとで派遣就業に係る次回
の雇用契約（１か月以上のものに限る。）が確実に見込まれるときは、使用
関係が継続しているものとして取り扱い、被保険者資格を喪失させないこと
ができる。

【 Ｒ３－８－エ 】
労働者派遣事業の事業所に雇用される登録型派遣労働者が、派遣就業に係る
１つの雇用契約の終了後、１か月以内に同一の派遣元事業主のもとにおける
派遣就業に係る次回の雇用契約（１か月以上のものとする。）が確実に見込
まれたため被保険者資格を喪失しなかったが、その１か月以内に次回の雇用
契約が締結されなかった場合には、その雇用契約が締結されないことが確実
となった日又は当該１か月を経過した日のいずれか早い日をもって使用関係
が終了したものとして、事業主に資格喪失届を提出する義務が生じるもので
あって、派遣就業に係る雇用契約の終了時に遡って被保険者資格を喪失させる
必要はない。

【 Ｈ27－１－Ｂ［改題］】
労働者派遣事業の事業所に雇用される登録型派遣労働者が、派遣就業に係る
１つの雇用契約の終了後、１か月以内に次回の雇用契約が見込まれるため
被保険者資格を喪失しなかった場合において、前回の雇用契約終了後10日目
に１か月以内に次回の雇用契約が締結されないことが確実となったときは、
前回の雇用契約終了後１か月を経過した日の翌日に被保険者資格を喪失する。

☆☆======================================================☆☆

派遣労働者のうち常時雇用される労働者以外の者（登録型派遣労働者）は、
派遣労働を希望する労働者があらかじめ派遣元事業主に登録しておき、派遣
時に一定の期間を定めて派遣労働者を雇用する仕組みです。
そのため、雇入れ、契約満了が頻繁に繰り返されることがあり得ます。
この場合に、登録型派遣労働者が社会保険の適用対象となるのであれば、被
保険者資格の取得、喪失、また、国民健康保険の資格の得喪が繰り返される
ことになり、事業主と派遣労働者の手続が煩雑となってしまいます。

そのため、登録型派遣労働者の適用については、派遣就業に係る一の雇用
契約の終了後、最大1か月以内に、同一の派遣元事業主のもとでの派遣
就業に係る次回の雇用契約（１か月以上のものに限ります）が確実に見込
まれるときは、使用関係が継続しているものとして取り扱い、被保険者資格
は喪失させないこととして差し支えないこととされています。
したがって、「被保険者資格を喪失する」とある【 Ｒ５－７－Ｄ 】は誤り
で、【 Ｈ23－１－Ｂ［改題］】は正しいです。

この扱いにより被保険者資格を喪失しなかった者について、１か月以内に
次回の雇用契約が締結されなかった場合には、資格を継続させる要件を満た
さなくなるので、
● その雇用契約が締結されないことが確実となった日
又は
● 当該１か月を経過した日
の「いずれか早い日」をもって使用関係が終了したものとされます。
そのため、その使用関係終了日から５日以内に事業主は資格喪失届を提出
する義務が生じますが、派遣就業に係る雇用契約の終了時に遡って被保険者
資格を喪失させるものではありません。
ということで、【 Ｒ３－８－エ 】は正しいです。

【 Ｈ27－１－Ｂ［改題］】は、「いずれか早い日」ではなく、「前回の雇用契約
終了後１か月を経過した日の翌日に被保険者資格を喪失する」としているので、
誤りです。

「派遣労働者に対する適用」については、このような出題があるので、資格が
継続されるための要件とその後の資格喪失のタイミング、この点、注意しておき
ましょう。

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健康保険法Ｈ27－５－Ｃ

今日の過去問は「健康保険法Ｈ27－５－Ｃ」です。

【 問 題 】

健康保険法施行規則においては、保険者は３年ごとに一定の期日を
定め、被扶養者に係る確認をすることができることを規定している。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

「３年ごとに」とあるのは、「毎年」です。
保険者は、毎年一定の期日を定め、被扶養者に係る確認をすることが
できます。 これは、被扶養者に該当しなくなったのに、手続をせず、
引き続き保険給付を受けてしまうようなことがないよう、確認をでき
るようにしたものです。

　誤り。

 

令和５年－健保法・問７－Ｄ「派遣労働者に対する適用」

 

今回は、令和５年－健保法・問７－Ｄ「派遣労働者に対する適用」です。

☆☆======================================================☆☆

一般労働者派遣事業の事業所に雇用される登録型派遣労働者は、派遣就業に
係る１の雇用契約の終了後、１か月以内に同一の派遣元事業主のもとでの
派遣就業に係る次回の雇用契約（１か月以上のものに限る。）が確実に見込ま
れる場合であっても、前回の雇用契約を終了した日の翌日に被保険者資格を
喪失する。

☆☆======================================================☆☆

「派遣労働者に対する適用」に関する問題です。

次の問題をみてください。

☆☆======================================================☆☆

【 Ｈ23－１－Ｂ［改題］】
労働者派遣事業の事業所に雇用される派遣労働者のうち常時雇用される
労働者以外の者の被保険者資格の取扱いは、派遣就業に係る一の雇用契約の
終了後、最大１か月以内に同一の派遣元事業主のもとで派遣就業に係る次回
の雇用契約（１か月以上のものに限る。）が確実に見込まれるときは、使用
関係が継続しているものとして取り扱い、被保険者資格を喪失させないこと
ができる。

【 Ｒ３－８－エ 】
労働者派遣事業の事業所に雇用される登録型派遣労働者が、派遣就業に係る
１つの雇用契約の終了後、１か月以内に同一の派遣元事業主のもとにおける
派遣就業に係る次回の雇用契約（１か月以上のものとする。）が確実に見込
まれたため被保険者資格を喪失しなかったが、その１か月以内に次回の雇用
契約が締結されなかった場合には、その雇用契約が締結されないことが確実
となった日又は当該１か月を経過した日のいずれか早い日をもって使用関係
が終了したものとして、事業主に資格喪失届を提出する義務が生じるもので
あって、派遣就業に係る雇用契約の終了時に遡って被保険者資格を喪失させる
必要はない。

【 Ｈ27－１－Ｂ［改題］】
労働者派遣事業の事業所に雇用される登録型派遣労働者が、派遣就業に係る
１つの雇用契約の終了後、１か月以内に次回の雇用契約が見込まれるため
被保険者資格を喪失しなかった場合において、前回の雇用契約終了後10日目
に１か月以内に次回の雇用契約が締結されないことが確実となったときは、
前回の雇用契約終了後１か月を経過した日の翌日に被保険者資格を喪失する。

☆☆======================================================☆☆

派遣労働者のうち常時雇用される労働者以外の者（登録型派遣労働者）は、
派遣労働を希望する労働者があらかじめ派遣元事業主に登録しておき、派遣
時に一定の期間を定めて派遣労働者を雇用する仕組みです。
そのため、雇入れ、契約満了が頻繁に繰り返されることがあり得ます。
この場合に、登録型派遣労働者が社会保険の適用対象となるのであれば、被
保険者資格の取得、喪失、また、国民健康保険の資格の得喪が繰り返される
ことになり、事業主と派遣労働者の手続が煩雑となってしまいます。

そのため、登録型派遣労働者の適用については、派遣就業に係る一の雇用
契約の終了後、最大1か月以内に、同一の派遣元事業主のもとでの派遣
就業に係る次回の雇用契約（１か月以上のものに限ります）が確実に見込
まれるときは、使用関係が継続しているものとして取り扱い、被保険者資格
は喪失させないこととして差し支えないこととされています。
したがって、「被保険者資格を喪失する」とある【 Ｒ５－７－Ｄ 】は誤り
で、【 Ｈ23－１－Ｂ［改題］】は正しいです。

この扱いにより被保険者資格を喪失しなかった者について、１か月以内に
次回の雇用契約が締結されなかった場合には、資格を継続させる要件を満た
さなくなるので、
● その雇用契約が締結されないことが確実となった日
又は
● 当該１か月を経過した日
の「いずれか早い日」をもって使用関係が終了したものとされます。
そのため、その使用関係終了日から５日以内に事業主は資格喪失届を提出
する義務が生じますが、派遣就業に係る雇用契約の終了時に遡って被保険者
資格を喪失させるものではありません。
ということで、【 Ｒ３－８－エ 】は正しいです。

【 Ｈ27－１－Ｂ［改題］】は、「いずれか早い日」ではなく、「前回の雇用契約
終了後１か月を経過した日の翌日に被保険者資格を喪失する」としているので、
誤りです。

「派遣労働者に対する適用」については、このような出題があるので、資格が
継続されるための要件とその後の資格喪失のタイミング、この点、注意しておき
ましょう。

 

 

健康保険法Ｈ30－４－Ｃ

今日の過去問は「健康保険法Ｈ30－４－Ｃ」です。

【 問 題 】

全国健康保険協会管掌健康保険の任意継続被保険者の妻が被扶
養者となった場合は、５日以内に、被保険者は所定の事項を
記入した被扶養者届を、事業主を経由して全国健康保険協会
に提出しなければならない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

任意継続被保険者は、適用事業所に使用されることにより被保険者
とされているのではなく、個人で任意に加入していることから、
事業主は関係ありません。
そのため、届出などは自ら行うこととされており、被扶養者届は、
事業主を経由せずに直接全国健康保険協会に提出しなければなり
ません。

　誤り。

 

令和５年度択一式「労働基準法」問６－Ｃ・問７－Ａ

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。

☆☆======================================================☆☆

【 問題 】

賃金の所定支払日が休日に当たる場合に、その支払日を繰り上げることを
定めることだけでなく、その支払日を繰り下げることを定めることも労働
基準法第24条第２項に定めるいわゆる（　Ａ　）に違反しない。

労働基準法第32条の３に定めるフレックスタイム制において同法第36条
第１項の協定（以下本問において「時間外・休日労働協定」という。）を
締結する際、（　Ｂ　）について延長することができる時間を協定する必要は
なく、（　Ｃ　）について協定すれば足りる。

☆☆======================================================☆☆

令和５年度択一式「労働基準法」問６－Ｃ・問７－Ａで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　一定期日払
　　※「全額払」や「毎月１回以上払」ではありません。

Ｂ　１日
　　※「１か月」や「１年」ではありません。　

Ｃ　１か月及び１年
　　※「１か月」だけとかではありません。

 

健保法Ｈ26－７－Ｂ

今日の過去問は「健保法Ｈ26－７－Ｂ」です。

【 問 題 】

任意適用事業所の適用の取消しによる被保険者資格の喪失は、
厚生労働大臣の確認によって、その効力を生ずる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

任意適用事業所の取消しがあった場合には、その事業所に使用される
被保険者は、適用事業所に使用される者ではなくなり、当然に、すべて
資格を喪失することになるので、その資格の喪失については、厚生労働
大臣の確認は行われません。

　誤り。

 

労働力調査（基本集計）2023年（令和５年）平均結果 ＜完全失業者＞

完全失業者は、2023年平均で178万人と、前年に比べ１万人の減少（２年
連続の減少）となった。

男女別にみると、男性は105万人と２万人の減少、女性は73万人と前年と
同数だった。

☆☆====================================================☆☆

失業関連については、「完全失業率」は、出題実績がかなりあるのですが、
単純に「完全失業者の数」を論点にする問題は、ほとんどありません。

問題文の中に「完全失業者の数」を挙げているものはありますが。

なので、おおよその数と傾向さえ知っておけば、十分でしょう。

ただ、調査結果ではなく、「完全失業者数」という言葉が、

【 Ｈ16－選択 】
政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、総務省統計局において、
標本調査により、全国の世帯とその構成員を対象に、毎月、（　Ａ　）調査を
実施している。この調査に基づき労働力人口比率、（　Ｂ　）、（　Ｃ　）など
が発表されている。　　　
労働力人口比率は、（　Ｄ　）以上の人口に占める労働力人口の割合と定義され
百分比で表示されており、（　Ｂ　）は、労働力人口と就業者数との差である。
（　Ｃ　）は、労働力人口に占める（　Ｂ　）の割合と定義され、百分比で表示
されている。

というように出題されています。

この問題の答えは
Ａ：労働力　
Ｂ：完全失業者数　
Ｃ：完全失業率　
Ｄ：15歳　
です。

ということで、
「完全失業者数」とは、「労働力人口と就業者数との差」であることは、
知っておく必要があります。

ちなみに、「完全失業者」の定義は、
１）仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者ではない）
２）仕事があればすぐ就くことができる
３）調査週間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の
　　求職活動の結果を待っている場合を含む）
これら３つの条件を満たす者とされています。

 

健保法Ｈ15－１－Ｃ［改題］

今日の過去問は「健保法Ｈ15－１－Ｃ［改題］」です。

【 問 題 】

特例退職被保険者の保険者は、全国健康保険協会及び特定健康
保険組合である。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

特例退職被保険者の保険者は、特定健康保険組合だけです。
全国健康保険協会は、保険者とはなりません。

　誤り。

 

令和６年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（２月１日現在）

3月15日に、厚生労働省が
令和６年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（２月１日現在）
を公表しました。
これによると、大学生の就職内定率は 91.6％（前年同期差＋0.7ポイント）
となっています。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00045.html

 

健保法Ｈ28－６－Ｂ

今日の過去問は「健保法Ｈ28－６－Ｂ」です。

【 問 題 】

適用事業所に使用されなくなったため、被保険者（日雇特例
被保険者を除く｡）の資格を喪失した者であって、喪失の日の
前日まで継続して２か月以上被保険者（日雇特例被保険者、
任意継続被保険者、特例退職被保険者又は共済組合の組合員
である被保険者を除く｡）であった者は、保険者に申し出て、
任意継続被保険者になることができる。ただし、船員保険の
被保険者又は後期高齢者医療の被保険者等である者は任意継続
被保険者となることができない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

任意継続被保険者としての要件を満たしたとしても、船員保険の
被保険者又は後期高齢者医療の被保険者等である者となる場合は、
その資格を優先するため、任意継続被保険者とはなりません。
なお、資格喪失事由が適用事業所に使用されなくなったためであっ
たり、適用除外事由に該当したためである場合は、任意継続被保険
者となることができますが、任意適用事業所が適用取消しの認可
を受けたことにより被保険者資格を喪失した場合は、任意継続被
保険者になることはできません。

　正しい。

 

まだまだ時間はある

令和６年度試験、例年通り（８月25日）であれば、
試験まで160日です。

５か月ちょっとというと、かなり短いと感じるかもしれませんが、
この時期から勉強を始めて、合格をされる方、少なからずいます。

それを考えれば、試験まで、まだまだ時間はあるといえるでしょう。

普段、学習時間がなかなか確保できない方ですと、
少し焦り気味になる時期かもしれません。
ただ、焦って空回りをすると、悪循環になるってこともあります。

５か月ちょっと、160日ということであれば、
時間にすると、3,840時間。
この時間のうち、たとえば、15％を勉強時間に充てることができれば、
600時間近くあるってことです。

すでに勉強を始めている方であれば、
これだけの時間があれば、上手く勉強を進めることで、
合格に届く勉強は、十分できます。

 

健保法Ｈ30－10－Ｃ

今日の過去問は「健保法Ｈ30－10－Ｃ」です。

【 問 題 】

適用事業所に使用されるに至った日とは、事実上の使用関係の
発生した日であるが、事業所調査の際に資格取得の届出もれが
発見された場合は、調査の日を資格取得日としなければならない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

事業所調査をした場合に、資格取得の届出漏れが発見された場合、
すべて「事実の日にさかのぼって」資格取得させます（実際に
被保険者になっていたであろうときから被保険者とするため）。
「調査の日」を資格取得日とするのではありません。
なお、「使用されるに至った日」とは、事実上の使用関係の発生
した日をいいます。

　誤り。

 

生活設計と年金に関する世論調査

３月１日に、内閣府が「生活設計と年金に関する世論調査」結果を発表しました。
これによると、
「何歳頃まで仕事をしたいか、またはしたか」については、
「61歳～65歳」が28.5％と最も多くなっていて、次いで「66～70歳」21.5％と
なっています。
「老後の生活設計の中で、公的年金をどのように位置づけていますか」に
ついては、「公的年金を中心とし、これに個人年金や貯蓄などを組み合わせる」
が53.8％、「全面的に公的年金に頼る」が26.3％、「公的年金にはなるべく頼らず、
できるだけ個人年金や貯蓄などを中心に考える」が11.7％等となっています。

詳細は　
https://survey.gov-online.go.jp/r05/r05-nenkin/

 

健保法Ｈ26－10－Ｄ

今日の過去問は「健保法Ｈ26－10－Ｄ」です。

【 問 題 】

適用事業所に期間の定めなく採用された者について、就業
規則に２か月の試用期間が定められている場合は、その間は
被保険者とならず、試用期間を経過した日の翌日から被保険
者となる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

試用期間ということだけで、適用除外とされることはありません。
ですので、試用期間中であっても、適用除外事由に該当しなければ、
被保険者となるので、雇い入れられた日から被保険者資格を取得
します。

　誤り。