アメリカでは、先の中間選挙で民主党が議席を減らして下院の過半数を失い、今月から下院のハウススピーカーが民主党のペローシから共和党のベイナーに代わりました。オバマ民主党の経済刺激やヘルスケア改革への巨額の出費を批判してきた共和党は、緊縮財政を敷くことになり、それに伴い、連邦資金に多くを依存するアメリカの科学技術分野への打撃が懸念されています。今年最初のNatureでは、とりわけNASAのビッグプロジェクトが打撃を被るだろうと予想しています。生命科学分野でも、NIHのバジェットはおそらくフラットのまま、経済刺激の一環（American recovery and reinbestment act; ARRA）として多額の金がここ二年の間、科学研究分野に投下されましたが、それが終了を迎え、これによって増えた研究分野での一時雇用やプロジェクトが急激に低下すると考えられ、研究界も深刻な不況がまた訪れそうです。
アメリカの経済低迷は深刻で、そのツケを代わりに払わされ続けて来た日本も既に深刻な社会情勢となっており、今年中に八十年前の大恐慌に匹敵するぐらいの世界的不況に陥る可能性があると考える人もいます。現在のアメリカの株価の上昇などは中身のない作られたものに過ぎないと思います。事実、10%弱の失業率は余り改善の様子がありませんし、不動産取引も増えて来た様子はありません。金利はずっと低いままです。経済が上向きになっていっているという実感が全くありません。そんな状態で株価は不安定ながらジリジリと上げている様子です。ということはどこかでドカンと落ちるだろうということです。前回はリーマンショックでした。今回、どういう形で恐慌の引き金が引かれるかよく分かりませんが、何が起きてもおかしくないように思います。それはひょっとしたら、大手金融機関の破産という形で起こるかもしれませんし、極端な場合、国債デフォルトのような劇的な形で起こるかもしれません。
日本はどうすべきか。今、この世界で一番危険な国はアメリカだと思います。アメリカからできるだけ距離を置くことを考えるべきでしょうが、残念ながら、空きカン内閣はその逆を推進しようとしています。
その民主党党大会はやはり大荒れだったようですが、小沢氏は動かず、空きカンを葬るタイミングを測っている様子。
空きカンは、悪徳弁護士を更迭して、その代わりにエダマメを据える意向とのこと、やはり、この空きカンはとことんドアホですワ。そんなもので野党が誤摩化される訳がないでしょう。その上まだ悪徳弁護士を閣内あるいは党執行部に残すつもりにしているらしいようで、つける薬がありません。悪徳弁護士は、更迭を受けて、「憲法論から無理筋だ」と言ったそうです。どの口でそんな白々しいことを言うのでしょう。完全無理筋の小沢氏への検察冤罪事件、違憲の検察審議会による起訴をどう考えているのか。しかも法務大臣兼務でありながら、その不正を正すどころか、逆にウラで煽って来たのは他ならぬ自分自身ではないか。開いた口が塞がりません。空きカンは、「通常国会に向けて最強の体制にするため改造を行いたい。（仙谷長官と馬淵澄夫国土交通相に）問責が出されたからではない」と言ったらしいです。国会に向けての体制というのは野党対策のことであり、参議院で野党らから問責を受けた人間を辞めさせるのが最強の体制をつくるということに他ならないわけで、こういう自己矛盾にも空きカンの空虚ぶりがあらわれています。
しかも立ち枯れポンから与謝野氏を入閣させようという大儀なき人事を、党のコンセンサスもなく空きカンの独断で決めたそうです。当然ながら連立を組む国民新党、亀井大臣は、この無理筋の人事に反発、「市場原理主義と決別し、元気な日本を作ろうとともに戦った。あの時の約束が間違っているならば政権の座を去らなければならない。今の民主党はみっともない。みっともない…」と言ったとか。この空きカン、とことん無能でありながら、権力維持のためになら何でもする、そして反小沢路線を貫くこと、だけは一貫しています。マトモな精神状態ではありないプアな判断力。空きカンはまず自分自身を更迭すべきでしょう。このどうしようもない人事案に対して、マスコミは何の批判もなし。これが小沢氏ならマスコミはヒステリックにわめきたてているところでしょう。コイツらにも付ける薬がありません。こういう精神のやられた連中というのはどうしたらよいのでしょうかね。
失業問題、食料価格上昇に対する民衆の抗議行動が激しさを増しているチュニジアで、フランス人が殺されるという事件も起きています。首都では厳戒令、大臣は更迭。日本でも、東京での先日のデモを皮切りに全国で再び市民デモが計画されています。さすがに日本では怒り狂った民衆がアメリカ人を殺すという具合には発展しないでしょうが、とにかく一般の人の社会に対する意識の高まりなしに、国も社会も生活も向上はないと思います。アメリカ、官僚支配から国民主権を確立するために、唯一の手段が国民の声だろうと、私は思います。
レバノンでは、首相の父で元首相の暗殺に絡んで、首相と対立関係にあった閣僚11人が辞職して、内閣総辞職となった由。憲法で閣僚30名のうちの1/3が辞職すれば、内閣が自動的に総辞職するシステムだそうです。宗教的対立を抱えたレバノンが挙国一致で政治を行ってわけですが、対立の溝は理性では乗り越えられませんでした。日本の民主党を見るようです。違いはレバノンでは宗教対立という人間としての原理原則の不一致という妥協不可能な対立によるものですが、日本民主党はアメリカ、官僚システムに巻かれて国民を犠牲に自己利益を求める欲深い者が、国民第一の小沢氏を排除しようとしているという、下世話な話。ああ、情けない、みっともない。
アメリカの経済低迷は深刻で、そのツケを代わりに払わされ続けて来た日本も既に深刻な社会情勢となっており、今年中に八十年前の大恐慌に匹敵するぐらいの世界的不況に陥る可能性があると考える人もいます。現在のアメリカの株価の上昇などは中身のない作られたものに過ぎないと思います。事実、10%弱の失業率は余り改善の様子がありませんし、不動産取引も増えて来た様子はありません。金利はずっと低いままです。経済が上向きになっていっているという実感が全くありません。そんな状態で株価は不安定ながらジリジリと上げている様子です。ということはどこかでドカンと落ちるだろうということです。前回はリーマンショックでした。今回、どういう形で恐慌の引き金が引かれるかよく分かりませんが、何が起きてもおかしくないように思います。それはひょっとしたら、大手金融機関の破産という形で起こるかもしれませんし、極端な場合、国債デフォルトのような劇的な形で起こるかもしれません。
日本はどうすべきか。今、この世界で一番危険な国はアメリカだと思います。アメリカからできるだけ距離を置くことを考えるべきでしょうが、残念ながら、空きカン内閣はその逆を推進しようとしています。
その民主党党大会はやはり大荒れだったようですが、小沢氏は動かず、空きカンを葬るタイミングを測っている様子。
空きカンは、悪徳弁護士を更迭して、その代わりにエダマメを据える意向とのこと、やはり、この空きカンはとことんドアホですワ。そんなもので野党が誤摩化される訳がないでしょう。その上まだ悪徳弁護士を閣内あるいは党執行部に残すつもりにしているらしいようで、つける薬がありません。悪徳弁護士は、更迭を受けて、「憲法論から無理筋だ」と言ったそうです。どの口でそんな白々しいことを言うのでしょう。完全無理筋の小沢氏への検察冤罪事件、違憲の検察審議会による起訴をどう考えているのか。しかも法務大臣兼務でありながら、その不正を正すどころか、逆にウラで煽って来たのは他ならぬ自分自身ではないか。開いた口が塞がりません。空きカンは、「通常国会に向けて最強の体制にするため改造を行いたい。（仙谷長官と馬淵澄夫国土交通相に）問責が出されたからではない」と言ったらしいです。国会に向けての体制というのは野党対策のことであり、参議院で野党らから問責を受けた人間を辞めさせるのが最強の体制をつくるということに他ならないわけで、こういう自己矛盾にも空きカンの空虚ぶりがあらわれています。
しかも立ち枯れポンから与謝野氏を入閣させようという大儀なき人事を、党のコンセンサスもなく空きカンの独断で決めたそうです。当然ながら連立を組む国民新党、亀井大臣は、この無理筋の人事に反発、「市場原理主義と決別し、元気な日本を作ろうとともに戦った。あの時の約束が間違っているならば政権の座を去らなければならない。今の民主党はみっともない。みっともない…」と言ったとか。この空きカン、とことん無能でありながら、権力維持のためになら何でもする、そして反小沢路線を貫くこと、だけは一貫しています。マトモな精神状態ではありないプアな判断力。空きカンはまず自分自身を更迭すべきでしょう。このどうしようもない人事案に対して、マスコミは何の批判もなし。これが小沢氏ならマスコミはヒステリックにわめきたてているところでしょう。コイツらにも付ける薬がありません。こういう精神のやられた連中というのはどうしたらよいのでしょうかね。
失業問題、食料価格上昇に対する民衆の抗議行動が激しさを増しているチュニジアで、フランス人が殺されるという事件も起きています。首都では厳戒令、大臣は更迭。日本でも、東京での先日のデモを皮切りに全国で再び市民デモが計画されています。さすがに日本では怒り狂った民衆がアメリカ人を殺すという具合には発展しないでしょうが、とにかく一般の人の社会に対する意識の高まりなしに、国も社会も生活も向上はないと思います。アメリカ、官僚支配から国民主権を確立するために、唯一の手段が国民の声だろうと、私は思います。
レバノンでは、首相の父で元首相の暗殺に絡んで、首相と対立関係にあった閣僚11人が辞職して、内閣総辞職となった由。憲法で閣僚30名のうちの1/3が辞職すれば、内閣が自動的に総辞職するシステムだそうです。宗教的対立を抱えたレバノンが挙国一致で政治を行ってわけですが、対立の溝は理性では乗り越えられませんでした。日本の民主党を見るようです。違いはレバノンでは宗教対立という人間としての原理原則の不一致という妥協不可能な対立によるものですが、日本民主党はアメリカ、官僚システムに巻かれて国民を犠牲に自己利益を求める欲深い者が、国民第一の小沢氏を排除しようとしているという、下世話な話。ああ、情けない、みっともない。
