朝鮮半島の緊張のことがちょっと引っかかっております。ブッシュ時代は、アメリカはイラク、パキスタン、アフガニスタンへの侵攻で中東に集中していました。その後の産油国のリビアのがダフィーの殺害、最近のシリアの内戦を煽ってイラン侵攻への足がかりを作ろうとするかの動きを見ていると、昔からの戦略、中東オイルを押さえて中東オイル依存国を支配することを目的にしているのだろうと思っていましたが、ここへ来て、何故か、しばらく放ったらかしだった北朝鮮を挑発しはじめました。露骨に北朝鮮を敵視した軍事演習を行い、ステルス機を飛ばしてみたり、潜水艦を出してみたり、その意図は何なのか、ということです。本当の狙いはやはり中国なのでしょう。
イランラジオの記事だと次のようにあります。
いつものアメリカのマッチポンブだろうという推測は、多分、当たっているでしょう。しかし、なぜ、今なのか。なぜ、突然、イラン侵攻シナリオを取りやめて、アジアに戻って来たのかのでしょうか。一つは自民党の復権ではないかと勘ぐります。忠犬アベ公はアメリカにとっては使いやすい。TPPも辺野古もアメリカの言うがまま、自民党に勢いがある内に辺野古に基地を作り、日本を軍国化して、アジアでのアメリカの下働きを日本のカネと人間を使ってやらせれば良い。アベ公は軍国主義で愛国心と口では言うくせに、日米同盟、日米地位協定という日本植民地政策やTPPなどの売国政策は全面支持していて、アメリカにとっては都合がよい、今のうちに朝鮮半島の緊張を演出すれば、忠犬アベ公にも、改憲に向けてのいい口実ができるだろう、そういう話なのではないかな、と勘ぐります。もしも、アメリカがそういう狙いでやってきているとしたら、北朝鮮のミサイルは本当に飛ぶかも知れません。つまり、アメリカの挑発はそこまでエスカレートする可能性があると思います。ま、それでも多分、北朝鮮は第二次大戦前の日本よりは賢いでしょうから、みすみす挑発に乗って真珠湾攻撃する愚は侵さないとは思います。もしも、ミサイルが飛ぶ時には中国、ロシアの了解を得ているはずで、そうなれば、アメリカも北朝鮮と真剣に戦争をやっても何も良いことはないことぐらいはわかっているので、土壇場で矛先を納め、結局、残されるのは、1人で進軍ラッパを吹いている忠犬アベ公ばかり、という寂しい結末となるのではないでしょうか。しかし、万が一、北朝鮮のミサイルが飛んだら、そのミサイルの先がグアムでもアラスカであっても、結局、被害を一番大きく受けるのは日本ではないか、と心配します。ヘタをすると、アベ公の吹く進軍ラッパで、自衛隊はアメリカ軍日本部隊となって北朝鮮で人殺しの手伝いをさせられることになり、そうなると日本本土が無傷で済む訳がありません。
ちょっと関連したブログの記事を見つけました。
先日、防衛省敷地内に対北朝鮮用にミサイル迎撃システム、その名もPatriot(愛国者)が運び込まれましたが、このブログではそれに触れ、ミサイル防衛についてこう書いてありました。
やっぱり、いつもの話ですね。
そして、昨日は、沖縄の仲井知事が「主権回復記念」を欠席するというニュース。
沖縄県の仲井真弘多知事は10日、政府がサンフランシスコ講和条約発効から61年を迎える今月28日に開催する「主権回復の日」式典を欠席し、高良倉吉副知事を代理出席させる方針を決めた。式典への県民の反発を考慮し、欠席はやむを得ないと判断した。米軍普天間飛行場の沖縄県内移設に協力を得たい安倍政権にとっては誤算となった。
戦後、70年近くたっても日本がアメリカの植民地なのは、政治家なら誰でも知っているし、沖縄県民なら身に染みていることでしょう。この国の政府はアメリカの手先になって沖縄の米軍基地を恒久化しようとしているくせに、しらじらしくも「主権回復の日」式典だそうで、冗談にもなりません。沖縄の人にとっては、傷に塩を塗り込まれるようなものではないでしょうか。
日本では朝鮮半島からの人に対する差別団体が活動しているようですが、どう考えても、本当に出て行かなければならないのは、アメリカでしょう。同じ差別活動をするなら、なぜ、彼らはアメリカ出て行けとは言わないのでしょうか。
イランラジオの記事だと次のようにあります。
習国家主席は、中国南部で開かれている国際経済会議、ボアオ・アジアフォーラムで演説し、アジア地域の安定は脅かされているとし、地域の新旧の脅威について警告し、「いかなる国も、地域に混乱を生じさせる権利はない」と語りました。
多くの専門家は、韓国への爆撃機の派遣、日本や韓国、グアムでのミサイル防衛システムの強化により、公然と北朝鮮を核攻撃で脅迫しているのはアメリカの方だと考えています。アメリカの一部の好戦的な上院議員でさえ、政府の軍事アプローチを強化するために、中国に対し、北朝鮮への経済的な圧力を強め、彼らを挑発するよう求めることで、自分たちの思い通りの政策を推し進めようとしています。このようなアメリカの態度により、中国の習国家主席は、朝鮮半島や地域を混乱に陥れることは許されないと警告したのです。
多くの専門家は、韓国への爆撃機の派遣、日本や韓国、グアムでのミサイル防衛システムの強化により、公然と北朝鮮を核攻撃で脅迫しているのはアメリカの方だと考えています。アメリカの一部の好戦的な上院議員でさえ、政府の軍事アプローチを強化するために、中国に対し、北朝鮮への経済的な圧力を強め、彼らを挑発するよう求めることで、自分たちの思い通りの政策を推し進めようとしています。このようなアメリカの態度により、中国の習国家主席は、朝鮮半島や地域を混乱に陥れることは許されないと警告したのです。
いつものアメリカのマッチポンブだろうという推測は、多分、当たっているでしょう。しかし、なぜ、今なのか。なぜ、突然、イラン侵攻シナリオを取りやめて、アジアに戻って来たのかのでしょうか。一つは自民党の復権ではないかと勘ぐります。忠犬アベ公はアメリカにとっては使いやすい。TPPも辺野古もアメリカの言うがまま、自民党に勢いがある内に辺野古に基地を作り、日本を軍国化して、アジアでのアメリカの下働きを日本のカネと人間を使ってやらせれば良い。アベ公は軍国主義で愛国心と口では言うくせに、日米同盟、日米地位協定という日本植民地政策やTPPなどの売国政策は全面支持していて、アメリカにとっては都合がよい、今のうちに朝鮮半島の緊張を演出すれば、忠犬アベ公にも、改憲に向けてのいい口実ができるだろう、そういう話なのではないかな、と勘ぐります。もしも、アメリカがそういう狙いでやってきているとしたら、北朝鮮のミサイルは本当に飛ぶかも知れません。つまり、アメリカの挑発はそこまでエスカレートする可能性があると思います。ま、それでも多分、北朝鮮は第二次大戦前の日本よりは賢いでしょうから、みすみす挑発に乗って真珠湾攻撃する愚は侵さないとは思います。もしも、ミサイルが飛ぶ時には中国、ロシアの了解を得ているはずで、そうなれば、アメリカも北朝鮮と真剣に戦争をやっても何も良いことはないことぐらいはわかっているので、土壇場で矛先を納め、結局、残されるのは、1人で進軍ラッパを吹いている忠犬アベ公ばかり、という寂しい結末となるのではないでしょうか。しかし、万が一、北朝鮮のミサイルが飛んだら、そのミサイルの先がグアムでもアラスカであっても、結局、被害を一番大きく受けるのは日本ではないか、と心配します。ヘタをすると、アベ公の吹く進軍ラッパで、自衛隊はアメリカ軍日本部隊となって北朝鮮で人殺しの手伝いをさせられることになり、そうなると日本本土が無傷で済む訳がありません。
ちょっと関連したブログの記事を見つけました。
先日、防衛省敷地内に対北朝鮮用にミサイル迎撃システム、その名もPatriot(愛国者)が運び込まれましたが、このブログではそれに触れ、ミサイル防衛についてこう書いてありました。
物理的に思考出来る軍事の専門家なら、ミサイル防衛が意味をなさないことはわかります。それなのに、何故ミサイル防衛が有効だと言うのでしょうか。
「1993年夏の細川連立政権成立直後の初秋に、米側はミサイル防衛のために14兆円を出せと要求して来ました。中西啓介防衛庁長官がこれを断りました。この時期中西氏の政治資金をめぐる『スキャンダル』報道が激増します(紀陽銀行の不正融資への関与や、関西国際空港建設に関連し業者から献金受理の疑惑)。
中西氏は、自ら不規則発言(「半世紀前に出来た憲法に、後生大事にしがみつくのはまずい」との発言)をして、その責任を取る形で、同年12月初めに大臣辞任します(1995年、長男が大麻所持で逮捕されたため、衆議院議員を辞職する)。」中西氏はダーティな政治家というイメージが定着しました。
ミサイル防衛は多額なお金が米国に流れるシステムの一つです。
「1993年夏の細川連立政権成立直後の初秋に、米側はミサイル防衛のために14兆円を出せと要求して来ました。中西啓介防衛庁長官がこれを断りました。この時期中西氏の政治資金をめぐる『スキャンダル』報道が激増します(紀陽銀行の不正融資への関与や、関西国際空港建設に関連し業者から献金受理の疑惑)。
中西氏は、自ら不規則発言(「半世紀前に出来た憲法に、後生大事にしがみつくのはまずい」との発言)をして、その責任を取る形で、同年12月初めに大臣辞任します(1995年、長男が大麻所持で逮捕されたため、衆議院議員を辞職する)。」中西氏はダーティな政治家というイメージが定着しました。
ミサイル防衛は多額なお金が米国に流れるシステムの一つです。
やっぱり、いつもの話ですね。
そして、昨日は、沖縄の仲井知事が「主権回復記念」を欠席するというニュース。
沖縄県の仲井真弘多知事は10日、政府がサンフランシスコ講和条約発効から61年を迎える今月28日に開催する「主権回復の日」式典を欠席し、高良倉吉副知事を代理出席させる方針を決めた。式典への県民の反発を考慮し、欠席はやむを得ないと判断した。米軍普天間飛行場の沖縄県内移設に協力を得たい安倍政権にとっては誤算となった。
戦後、70年近くたっても日本がアメリカの植民地なのは、政治家なら誰でも知っているし、沖縄県民なら身に染みていることでしょう。この国の政府はアメリカの手先になって沖縄の米軍基地を恒久化しようとしているくせに、しらじらしくも「主権回復の日」式典だそうで、冗談にもなりません。沖縄の人にとっては、傷に塩を塗り込まれるようなものではないでしょうか。
日本では朝鮮半島からの人に対する差別団体が活動しているようですが、どう考えても、本当に出て行かなければならないのは、アメリカでしょう。同じ差別活動をするなら、なぜ、彼らはアメリカ出て行けとは言わないのでしょうか。