出さねばならない論文の詰めに近いところで、ちょっと証明が難しい仮説をどうテストするか行き詰まり、このところずっとそのことを考えております。私はこの研究に個人的に大変興味を持っているのですが、来年の研究費申請のことを考えると、いつまでもこの話に係わっていられないという事情もあり、ストレスが溜まりつつあります。しかも、この仮説に関連している遺伝子は、私の専門外の分野では有名で膨大な研究がなされており、その過去の基礎的な知見を学ぶだけでも大変です。とはいうものの、やりだすとそれなりに興味深いものなので、ついつい深みにはまり込みそうになり困っております。という具合で、フクシマのこと、汚染食品の流通、関東の子供の好中球が落ちているとか、気になることは一杯あるのですが、自分の身の回りで精一杯で、今日も大した話はありません。
先週ようやく政府機能が一時的に（？）回復したアメリカですが、この政府機能閉鎖で研究にも随分大きな影響がでています。この閉鎖のため、10月のサイクルの政府の研究費申請の審査が行えず、次のサイクルの申請期日まで延期されたという話も聞きました。〆切前に必死になって書いて出したのに、審査はまた４ヶ月先です、といわれるとガックリするでしょうね。多くの研究者の人々の給料や生活が政府の研究費によって賄われているのですから、この遅延が死活問題となっている人々も少なくないと思います。
あいにく日本と同様で、アメリカの経済が上向く様子はありません。そうなると、世界も冷たいもので、アメリカ抜きでやっていけるように工夫をし始めます。腕力だけが自慢のいじめっ子の腕力が衰えてきたのですから、それまでイヤイヤ機嫌をとってきた国も見限るのにためらいはありません。いまだにヘーコラしているのは日本位のものでしょう。そして、ますます、アメリカの影響力は小さくなっていきます。
しかし、アメリカにとっては、没落は悪い事ではないと、私は思います。ヨーロッパ諸国が100年前に辿った道です。そうやってより成熟した落ち着いた社会に変っていけるのです。それでは、アメリカ帝国主義が終焉を迎えた後、世界はどうなるのでしょうか。人間の数で言えば、中国が最大の国ということですが、これだけの人数をうまく統治できるシステムがそうそうあるわけもありませんから、最終的に中国が次のアメリカとなるかどうかは微妙です。多分、ならないだろうと私は思います。アメリカの没落とともに帝国主義そのものが終焉を迎えることになると私は思います。そして、世界はこれまでのアメリカ帝国主義の弊害から学んで、多極化していくと見る方が自然ではないかと思います。テレビの時代からインターネットの時代にかわっていくようなものです。好ましいことだと私は思います。そんなことを下の田中宇さんの記事を読みながら思いました。
話はちょっとずれますが、「帝国主義」について。現在のアメリカは帝国主義でないようなふりをした帝国主義を続けていると思っています。アフガニスタンやイラクで、アメリカ軍が無人爆撃機で殺傷した一般人は500人近くに昇ります。それ以外の方法で殺した一般人はそのさらに百倍です。にもかかわらず、これがテロと戦い「民主主義」を導入するためのコストだと開き直る傲慢さは鼻持ちなりません。その「帝国主義」という言葉でさえ、そもそも一部の金持ちの非人道的な金儲けの活動をカムフラージュするための飾り言葉ではないかと私は思っています。
古人は、「帝国主義は、いわゆる愛国心を経となし、いわゆる軍国主義を緯となして、もって織り成せるの政策」と言ったそうですが、これはあるいは、xxxの弱いどこかの首相がやろうとしている時代遅れの政策のことではないのかな、とふと思って溜め息がでました。そのどこかの首相も、単に金持ちの金儲けの道具に自分から利用されてラッパを吹いているいるだけのようです。
田中宇さんの国際ニュース、中国主導となる世界の原子力産業から
先週ようやく政府機能が一時的に（？）回復したアメリカですが、この政府機能閉鎖で研究にも随分大きな影響がでています。この閉鎖のため、10月のサイクルの政府の研究費申請の審査が行えず、次のサイクルの申請期日まで延期されたという話も聞きました。〆切前に必死になって書いて出したのに、審査はまた４ヶ月先です、といわれるとガックリするでしょうね。多くの研究者の人々の給料や生活が政府の研究費によって賄われているのですから、この遅延が死活問題となっている人々も少なくないと思います。
あいにく日本と同様で、アメリカの経済が上向く様子はありません。そうなると、世界も冷たいもので、アメリカ抜きでやっていけるように工夫をし始めます。腕力だけが自慢のいじめっ子の腕力が衰えてきたのですから、それまでイヤイヤ機嫌をとってきた国も見限るのにためらいはありません。いまだにヘーコラしているのは日本位のものでしょう。そして、ますます、アメリカの影響力は小さくなっていきます。
しかし、アメリカにとっては、没落は悪い事ではないと、私は思います。ヨーロッパ諸国が100年前に辿った道です。そうやってより成熟した落ち着いた社会に変っていけるのです。それでは、アメリカ帝国主義が終焉を迎えた後、世界はどうなるのでしょうか。人間の数で言えば、中国が最大の国ということですが、これだけの人数をうまく統治できるシステムがそうそうあるわけもありませんから、最終的に中国が次のアメリカとなるかどうかは微妙です。多分、ならないだろうと私は思います。アメリカの没落とともに帝国主義そのものが終焉を迎えることになると私は思います。そして、世界はこれまでのアメリカ帝国主義の弊害から学んで、多極化していくと見る方が自然ではないかと思います。テレビの時代からインターネットの時代にかわっていくようなものです。好ましいことだと私は思います。そんなことを下の田中宇さんの記事を読みながら思いました。
話はちょっとずれますが、「帝国主義」について。現在のアメリカは帝国主義でないようなふりをした帝国主義を続けていると思っています。アフガニスタンやイラクで、アメリカ軍が無人爆撃機で殺傷した一般人は500人近くに昇ります。それ以外の方法で殺した一般人はそのさらに百倍です。にもかかわらず、これがテロと戦い「民主主義」を導入するためのコストだと開き直る傲慢さは鼻持ちなりません。その「帝国主義」という言葉でさえ、そもそも一部の金持ちの非人道的な金儲けの活動をカムフラージュするための飾り言葉ではないかと私は思っています。
古人は、「帝国主義は、いわゆる愛国心を経となし、いわゆる軍国主義を緯となして、もって織り成せるの政策」と言ったそうですが、これはあるいは、xxxの弱いどこかの首相がやろうとしている時代遅れの政策のことではないのかな、とふと思って溜め息がでました。そのどこかの首相も、単に金持ちの金儲けの道具に自分から利用されてラッパを吹いているいるだけのようです。
田中宇さんの国際ニュース、中国主導となる世界の原子力産業から
英政府は最近まで、チベットのダライラマと公然と仲良くし、中国政府を意図的に怒らせる包囲網戦略を採っていた。しかし、米国の自滅的な財政破綻騒動などで米国の覇権衰退が如実になったため、英国は転換を余儀なくされ、自国を中国原発産業のショーケースにしたり、英中の原子力産業の一体化を模索したりして、中国との戦略提携に熱心になった。英国は、これまで中国を敵視してきただけに、仲良くしてもらうために大胆な策をやっている。英国の動きに接するたびに（ときに茶番で喜劇的な）国際政治のダイナミズムを感じる。
米国の財政危機は、議会共和党がオバマに譲歩して政府閉鎖が終わったことで一段落したかに見える。しかし、米政府が再開されても、財政赤字が拡大しているのに政府支出が縮小し、米国の経済状況が悪化して社会崩壊が加速している事態は変わらない。米政府の生活保護策（フードスタンプ）は１１月１日から縮小され、その後はさらなる事業縮小（支出削減）が予定されている。１１月からの縮小は、米政府が閉鎖している間に発表されたので、私はてっきり政府が再開されたらフードスタンプの縮小も取り消されるかと思ったが、実はそうでなかった。縮小は、リーマン危機後の景気対策としてのフードスタンプ拡大の時限政策が終わることによるもので、財政難の中、時限的拡大の終了はやむを得ないと考えられている。失業増の中、フードスタンプの縮小は、餓死や貧困を増やし、米国の社会危機を拡大する。
米国で財政騒動が始まると同時に、ＢＲＩＣＳが相互の結束を強め始めた。中国とインドは、来週インドのシン首相が訪中するのに合わせ、国境紛争を終
わらせる協約を結ぼうとしている。ロシアとインドは首脳会談を行い、ロシアの石油をパイプラインでインドまで送る計画を開始することや、一緒に原子力開発すること、インドがロシア版ＧＰＳ（GLONASS）を使うこと、シリア和平策でインドがロシアに協力することなどを決めた。
米国の財政危機は、議会共和党がオバマに譲歩して政府閉鎖が終わったことで一段落したかに見える。しかし、米政府が再開されても、財政赤字が拡大しているのに政府支出が縮小し、米国の経済状況が悪化して社会崩壊が加速している事態は変わらない。米政府の生活保護策（フードスタンプ）は１１月１日から縮小され、その後はさらなる事業縮小（支出削減）が予定されている。１１月からの縮小は、米政府が閉鎖している間に発表されたので、私はてっきり政府が再開されたらフードスタンプの縮小も取り消されるかと思ったが、実はそうでなかった。縮小は、リーマン危機後の景気対策としてのフードスタンプ拡大の時限政策が終わることによるもので、財政難の中、時限的拡大の終了はやむを得ないと考えられている。失業増の中、フードスタンプの縮小は、餓死や貧困を増やし、米国の社会危機を拡大する。
米国で財政騒動が始まると同時に、ＢＲＩＣＳが相互の結束を強め始めた。中国とインドは、来週インドのシン首相が訪中するのに合わせ、国境紛争を終
わらせる協約を結ぼうとしている。ロシアとインドは首脳会談を行い、ロシアの石油をパイプラインでインドまで送る計画を開始することや、一緒に原子力開発すること、インドがロシア版ＧＰＳ（GLONASS）を使うこと、シリア和平策でインドがロシアに協力することなどを決めた。
