黒すぎる

東京新聞の記事から。

「共謀罪」崩れる政府根拠　「条約はテロ防止目的でない」　

国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」法案をめぐり、各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏（５８）が本紙の取材に、「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言した。、、、さらに「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らした。

TOC条約に必要であることを根拠に、野党と多数の国民の反対を押し切って、衆院で「共謀罪」を強行採決したアベ政権、当の立法ガイドの著者から、その「根拠」そのものがそもそも誤りであると指摘されたわけです。しかし、このデタラメ政権は、専門家が何を言おうと文部省のトップが証言しようと、反省せずにゴマカすことばかり。こういう言葉も論理も通じない連中が、国会で議論するフリをして意味不明の答弁で時間をつぶした上で、独裁政権に都合の良い法案を強行採決するのだから、これは国会の機能を喪失させるために、政権与党が、悪意を持って集団で打ち合わせて行ったテロ行為とっても良いでしょう。

加計学園事件も、前川前文科省事務次官の官邸の圧力を示す文書の証言に、アベの広報誌、読売新聞が週刊誌顔負けの下半身ネタを使って前川氏人格破壊攻撃をし、官房長官がそれを煽るというヘドが出るような汚らしい行動に出ましたが、官邸も必死なのでしょうな。

郷原弁護士の記事、読売新聞は死んだに等しいから

その読売新聞が、5月22日に、「前川前次官　出会い系バー通い　文科省在職中、平日夜」と題し、前川喜平前文部科学省事務次官（以下、「前川氏」）が、新宿の「出会い系バー」に頻繁に出入りし、代金交渉までして売春の客となっていたかのように報じる記事を大々的に報じた（以下、「読売記事」）ことに対して、各方面から激しい批判が行われている。、、、読売記事の掲載は、動機・目的が、時の政権を擁護する政治的目的としか考えられないこと、記事の内容が客観的事実に反していること、そのような不当な内容の記事の掲載が組織的に決定されたと考えられること、という3点から、過去に例のない「新聞史上最悪の不祥事」と言わざるを得ない。

以前から、「ゴミ売り」と揶揄されてはいましたが、今やタダのゴミではなく社会の有害物質を偽って売る、悪質な詐欺新聞社と成り果てました。

「前川潰し第2弾」の醜聞スキャンダルを安倍政権が極秘準備か!? というTocanaの記事によると、週刊文春とFlashに、前川氏の出会い系バー通いが貧困調査であったことを裏付ける記事を書いた記者、曰く、「現在、官邸が前川潰しの第2弾で準備しているのが、くだんの出会い系バーの摘発。売春斡旋を助長したということらしいです。摘発されれば、常連の前川氏のイメージダウンに繋がりますからね。もう1つは、前川氏と“関係”を持った女性のデッチ上げ。その告白記事をどこかに出させるつもりのようです」　読売の記者の中にも「官邸からの圧力があってマスコミが歪められた」と告発する勇気にある人は出てこないでしょうかね。

菅野完さんのツイート：諸君ら、この二十年ほど、「都合の悪い官僚グループ」を消す手段は全部、下ネタだってことを忘れてる。ノーパンしゃぶしゃぶ、接待タクシー、愛人バンクetc。

日本人の精神年齢は12歳、今のアベ政権を見ていたら、そう言われても仕方がないような気もしますな。ま、この件、そういう醜聞が出れば出るほど、官邸のド汚さが露呈する機会が増えるというもので、もう普通なら火消しにはアベ退陣しかないという局面なのですけどね。

また、知らなかったのですが、加計学園、理事長の息子が鹿児島大学出の獣医師なのだそうで、なるほど、あまりに露骨な話。アベが友人の息子のために、自らが議長を務める特区を使って便宜を計り、加計理事長の同級生の愛媛県知事に今治の土地と多額の建設費も出させて、獣医学部をつくらせてやろうとした、ったちゅー、まさに越後屋と悪代官の構図。

アベ政権、黒すぎます。野党は、これらのアベの腐敗の解明、共謀罪の国連関係者による批判を根拠に、審議拒否で国会を止めるつもりで腐敗した政権を追い込まないといけません。