民主主義を守る努力

ドイツでは長年続いたメルケル政権が終わりをむかえつつある兆し。移民政策で不満の募った人々が右翼を支持したのかと思いましたが、必ずしもそうではなさそうです。躍進したのは緑の党、環境保護、サステイナブルの社会を目指す党らしいです。どんな政権でも長期になると問題が出てくるもので、変化することこそが不変の法則です。一方で、右傾化を強めてきたフランスなどの他のヨーロッパ諸国のリーダーは敵の敵は味方と、とりあえずはメルケル政権の弱体化は歓迎している様子。世知辛くなると、わが身を守ろうと排他的になっていくのはしかたのないことですが、アベや日本会議の連中のように、国民の不満そらすために、北朝鮮や中国の脅威を意図的に拡大して煽り、のせられやすい若者のナショナリズムを刺激して、己の保身に利用するというのは根性が卑しすぎます。

関連して共感した記事を見つけました。
枝野氏も内閣不信任決議の時の演説で指摘した通り、アベ政権は「保守」では断じてない。革新というのでもないと私は思いますが、あえて言えば、日本会議の時代錯誤な妄想の信者による「カルト犯罪集団」であると思います。

「なぜ若者は保守化したか」論　考

なぜ若者が保守化したか、という議論がある。だが、果たして若者は保守化したのだろうか。「保守化した」という根拠は安倍自公政権に対する支持率が若い層ほど高いからだという。
　何を言っているのか、と呆れ返る。安倍自公政権は「保守」ではないからだ。むしろ日本を徹底破壊している「革新」だ。
　その証拠は幾らでもある。まず終身雇用制度を徹底的に破壊して「高度経済成長」を実現した労使関係を破壊した。そして派遣業法を骨抜きにして、労働者を不安定な派遣労働へと追いやり、若者たちが安定的な自身の未来像を描き難くさせて少子化を固定化させた。、、、、、、
　若者たちの多くは本を読まない。新聞も取らない。固いテレビ番組も敬遠する。つまり情報番組のMCやコメンテータたちの井戸端会議に「波動周期同調」しているに過ぎない。、、、、
　現代日本のみならず欧米諸国は「グローバル化」対「国民の生活が第一」が対立軸となっている。それを理解できないマスメディアがいまだに「保守」対「革新」というカテゴリーで政治意識を包括的に表現しようとしている。それでは現実を正しく認識できないのではないだろうか。
　安倍自公政権は決して「保守」政権ではない。とんでもない日本亡国の反日「革新」政権だ。安倍自公政権はグローバル化や自由貿易を標榜しつつ、日本を丸ごと米国の1%の餌食にしようとしている。ただ、マスメディアがそうした実態を何も伝えないから、若者たちの訓練不足の分析能力ではテレビMCやコメンテータたちの雑談に丸乗りして「波動周期同調」しているだけだ。それは同調であって、主体的な主動ではない。まさしく付和雷同で一夜にして覆るタチのものだ。、、、、

若者を中心にその支持率が高いのは、指摘にあるように若者は自分の意見を様々な情報から学んで主張するという手間のかかる作業を厭い、多数の流れやメディアの論調に同調しておくことがラクだと考えているからでしょう。そういう自分の確固とした意見を持たない人こそ、まとも議論ができる知識と能力の欠如ゆえに、正論を主張する人をけむたがり、馬鹿にしたがるもので、それがアベや「ネトウヨ」と呼ばれる連中の態度に現れていると思います。

日本では主義主張の強い人は嫌われますが、民主主義で国民一人一人の権利を守っていくには、ことなかれ主義はいけません。まして、自分の頭で考えることを放棄して多勢になんとなく同調するようでは、気づいたときには消費税をむしりとられ、ブラック企業に搾取され、奴隷か家畜にされているでしょう。子供や孫の世代はこのままでは未曾有の高齢化社会に加えて貧困化が急激に進むのが目に見えています。未来にためにも、目を吊り上げ、声をあげ、民主主義を破壊するアベ政権を厳しく批判していくことが必要だと思います。そういう人を「はしたない」と軽蔑したりバカにしたりする態度こそ、アベが狙っているところです。

思うに、これはドブさらいやトイレ掃除をする人を見下す人の心理に通じると思います。この国の政治はドブが詰まって腐臭を発しています。トイレが詰まって汚物があふれ出している。多くの人は詰まったドブやトイレは見なかったことにしてやりすごしたがりますが、それを放置すれば将来もっとやばいことになります。そこであえてつらい汚い仕事をやる人がいるからこそ、なんとか社会が保っている。トイレを掃除している人のおかげで自分たちの生活が回っているということを理解しない人々が、政権の不正と犯罪を批判する人々の行為の意味を理解できず、理解できないから無視し軽蔑までしたりするのではないでしょうか。誰かが言ったように、アベ政権のようなものを存続させている責任の多くは、それを支持する国民の無知と無見識にあります。

ついでに、さっき聞いた、「沖縄県が辺野古の埋立て承認を撤回したことに対して、政府は行政不服審査法に基づく不服審査請求を行った」というニュース。例によって、アベ政権らしいクズの卑怯で汚いやり方。

鳩山氏：この法律は国民が行政に対して不服を申し立てる国民の権利救済が目的なのに、政府が国民の権利を奪うために使うとは許せない。政府の身内の国交相が審査するのだから、まさに茶番ではないか。

小池晃氏：民意をなんと心得るか。行政不服申請は国民の権利を守るための制度。それを逆手にとって防衛省沖縄防衛局が国土交通大臣に不服審査をするなど自作自演の茶番劇。国民の権利を守る制度の乱用、党利党略の最低のやり方だ。

東京新聞も怒りの社説。
辺野古基地問題　民意再び無視するのか
　知事選で示された沖縄の民意を再び無視するのか。名護市辺野古への米軍新基地建設を巡り、県が行った沿岸埋め立て承認撤回への対抗措置。政府は対立を解く責任は自らにあると考え直すべきだ。
　辺野古埋め立て承認の撤回は、翁長雄志前知事が亡くなる直前に最後の力を振り絞って方針を表明。県が八月末に実行した。
　九月末の知事選の結果、翁長氏の後継を掲げた玉城デニー氏が、政府与党支援候補を相手に過去最多得票で大勝し、県民は翁長氏の判断を支持した形となった。安倍晋三首相は十二日、知事就任から八日という異例の早さで玉城氏と会談し、沖縄側の要望を聞いた。
　玉城氏はこの場で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対することが沖縄の民意だと明言。首相は新基地建設の立場は不変としつつも、冒頭では満面の笑みで知事就任に祝意を伝え、沖縄に在日米軍施設の七割が集中する現状を「到底是認できない。県民の気持ちに寄り添いながら、負担軽減に向け成果を出す」と述べたという。
　しかし、きのう防衛省は国土交通相に撤回の効力停止などを申し立てた。一方的な対話打ち切りだ。政府内で不服申し立てから審査まで行うやり方も批判を呼ぼう。　、、、、
　米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は、知事選直後「沖縄の米軍駐留を減らすために」と題した社説を掲載し「日米両政府は妥協案を探るときだ」と訴えた。
　きのうを境に、政府と沖縄県は辺野古移設問題で再び法廷闘争に突入するとみられる。、、、
　選挙を経て、ボールは政府側にある。必要なのは誠意ある姿勢と決断だ。、、、、、

あのウソつきで卑怯者の最低のクズ野郎に誠意を求めるのは、無いものねだりもいいところ。玉城知事との会見や翁長氏の葬儀で「県民の気持ちに寄り添う」と言った舌の根も乾かぬうちに、この始末。