前回の話を少し掘り下げようと思って書き始めましたが、政権批判のおかげで、本論に入る前に長くなりすぎましたのでBIの話はまたの機会に回します。
憲法で定められているように、国民は納税、教育、勤労の義務がありますが、一方で、国民の安全と生活を保障するのは国家の義務です。そしてパレンス パトリエの概念が近代民主主義国家に共有されるものとすれば、そもそも国民がその義務を果たせるように、教育を受けさせ、勤労機会を与えるのは国家の義務でもあります。
しかるに、今の日本政府はその義務を果たせていません。元祖ポンコツのスガは、国家が国民に果たすべき義務を果たせていない己の無能を恥じるどころか、自助、共助、自己責任だ、と開き直りました。税金泥棒と言われても仕方がないでしょう。（事実ですが）
単に無能というより、与党の党利党略のために故意にその義務を無視しているのが現状です。己が利益のために国を荒廃させ、国民の生活を破壊し、国富を売り飛ばす、ということをやり続け、結果として日本を社会、経済、環境において二流国にしてしまいました。権力は腐敗するものです。派閥政治が機能しなくなってきたこの20年ほどの自民党では、腐敗は進む一方で、その腐りに腐り切った政権が安倍政権とその後に続いた政権であったと言えるでしょう。しかし、そういう政党をのさばらせたのも日本人ですから、政治腐敗は民意であったと言われても仕方ないですが。
長期的に見れば、日本の国民が豊かで幸せであることは国力に直結します。日本の国際的地位や信用は上がり、ビジネスでも国防においてもプラスになります。事実、20年前は、日本人は信用できる、日本製は安心、日本は先進国、というイメージが海外にあり、日本円も強かったので、外国では日本人であるというだけで随分、得をしました。無論、そのイメージは私より上の戦後成長を支えた人々が築き上げたものです。例えば、紡績機械を作っていた会社が自動車を作り出し、そして北米で車を販売し出したのは60年代ぐらいでした。その信用ゼロの状況からたった二十年ほどで、海岸沿いの都市部では日本車でない車の方が珍しい状況に変化したのですから、これは日本企業がゼロから築き上げた信用と実績の一例です。
その日本への国際的信用が失われつつあります。その最大の理由は政治の無能です。少なくとも国際的に日本の失墜は「誤った経済政策」つまり政府の責任であると評価されています。そして、その政治の機能不全の原因は与党の腐敗であると断じて良いと私は思います。
例えば明石市が示したように、国民が喜ぶ政策をすれば、国民は豊かになり、結果として政府も税収も上がってWin-Winのはずです。しかし、結局与党の政治家は自分が死ぬまでの数十年の間だけ、自分さえよい思いができればよいと思っているのでしょう、目先に海老があれば貪り喰ってしまい、それで鯛を釣ろうとする知恵を出す気もないようです。長期の繁栄などどうでもいいと思っているから、20年以上かかる子育てというプロセスの支援でさえ、一回ポッキリのクーポンでお茶を濁そうとする。呆れ果てますね。これは本気で少子化対策をする気はさらさらなく、アベ式の「やってるフリ」をしつつ、クーポン事業者に票の見返りに中抜きさせるのが目的でしょう。好意的に解釈すれば一種の景気対策での公共事業とも言えなくもないですが、ほとんど本来の目的を達する効果がないのが問題です。
これまでも、自民党政府は、経済対策、雇用政策として、必要もない道路工事、ダム工事、再開発などなど、金を利権業者に流して一瞬の雇用を作り出すということを長年やってきました。そうして、自然を破壊し、木を切り倒し、道路を渋滞に巻き込み、騒音を作り出して、要らないことをしてきました。しかし、経済対策が目的にせよ少子化対策が目的にせよ、最も簡単で最も効果の高い「直接現金給付金」や「消費税減税」は頑なにやりたがりません。思うに、これをやってしまうと、景気が良くなり少子化が解消されて、「問題」が解決してしまい、与党政府が理研業者に金を回すための口実がなくなってしまうからでしょう。利権団体と票、与党政府は、その権力維持のためには、むしろ問題が解決しない方が望ましいと思っている、それが経済政策の失敗の原因だろうと私は思います。
だから自民党は、アベ式、全てやってるふりで、いつも「道なかば」。国会では、のらりくらりと言い訳し、都合の悪いことは嘘とハッタリ、挙句に逆ギレ、証拠文書は、偽造、捏造、改竄、隠蔽のフルコース。自分の地位と権力が維持できれば、国民の生活も国益も政府のインテグリティもどうでもいい、それが彼らの本音でしょう。
そうした独裁政権の国々がどのようなことになったかを見てみれば、このまま自公政権をのさばらせたら非常にまずいことになると実感されるのではないでしょうか。ナチス ドイツ、フランコ政権のスペイン、イスラム革命後のイラン、中国共産党下の香港、プーチンのロシア、、、明日は我が身です。
前置きが長くなってしまいました。前回の話のベーシック インカムの話をしようかと思っていましたが、その時間がなくなってしまいました。ベーシック インカムはまだまだ実験的な制度で、実施に当たってはその受給資格、対象、給付額や財源などの問題の議論が必要ですけど、給付額を最低限の生活の保障ができるレベルに低く設定すれば他の社会保障財源のやりくりで実現は可能だと思います。続きはまたの機会に。
