韓国に続け

日本の政策を決めているのは、在日米軍であり、日米地位協定に基づく合同委員会といいう会議上で、上意下達でアメリカに都合の良い政策を行うように日本は指示されている（と言われて）おり、それに「ハイ、ハイ」と従順に、振り付け通りに振る舞うアベ政権が重宝されてきたわけです。ハイと言わない、あるいはうっかり虎の尾を踏むような真似をすると、鳩山氏のように、官僚のサボタージュで辞任に追い込まれます。しかし、これが、戦後70年以上経っても、いまだに日本がアメリカの植民地である原因です。

ようやく、日米地位協定の見直しを一部の政治家が口にするようになってきましたが、第一の問題は、これが全くの密室で行われており、国民は日米合同会議の存在さえも知らされず、よって議論の対象にもなりにくいということでしょう。これに面と向かって立ち向かえば、トイレでXXとか、ビルの屋上から転落事故とか、ヤクザに刺されるとか、真夏に練炭XXとか、そういう結末になる可能性が高まるわけで、誰でも自分の命は惜しいですから二の足を踏むのはわかります。しかし、国民の大勢が知って、おかしい、と声を上げれば変わります。一人や二人なら口をふさぐ手段はいくらでもありますが、多くの国民やメディアが騒ぐのを防ぐ手立てはありません。フィリピンや韓国が良い例です。

日本もいつまでもアメリカに占領されたままで、自国の空でさえアメリカ軍に抑えられて自由に飛べないなどという情けない状態で奴隷のように一方的に貢ぎ続けるのは、いい加減にやめるべき時ではないでしょうか。

政治的、社会的には韓国の方がはるかに日本より進んでいるようです。

一昨日の東京新聞のコラムより。
密室の合同委員会

昨年十一月、韓国政府と在韓米軍が、ある発表をした。両者が定期的に開いている「米韓合同委員会」の合意内容について、「軍事機密や、米軍の内部情報」を除いて、基本的に公表するというものだった。
　この委員会は、在韓米軍地位協定に基づいて定期的に開かれており、韓国内の米軍基地の運用や、軍人の待遇などを協議する。韓国側は外務省が担当している。
　確かに韓国外務省のウェブサイトには委員会の開催日時、場所、双方が握手している写真、簡単な合意内容が公表されている。
　基地の環境汚染問題が深刻化し、市民団体が委員会の協議内容を公開するよう、訴訟などを通じて運動した結果だった。
　ソウルに行った機会に、市民団体「平和・統一研究所」の劉永載（ユヨンジェ）研究員に意見を聞いてみた。「米軍側が同意しない部分の非公開は同じ。都合の悪い情報は隠されたままだ。透明性を高めるよう求めていく」と手厳しい。
　だが韓国は、まだましだ。日本にも、同じ合同委員会がある。外務省と在日米軍の幹部が出席し、日米安保に関する重要な決定を行い、時には密約も交わされてきたとされる。
　月二回開催されていると伝えられるが、内容はもちろん、日時、場所、参加者など基本的に秘密。外務省に問い合わせても「秘密保持」を理由に答えない。ここまで在日米軍に遠慮する理由は一体何なのか。（五味洋治）

ついでに、風向きが変わりつつあることを感じさせるニュース。
野党６党が籠池被告と接見へ　森友文書改ざん問題

財務省の決裁文書の改ざん問題で、立憲民主党など野党６党は２７日に予定されている佐川前国税庁長官の証人喚問を前に、大阪拘置所に勾留されている森友学園の前理事長・籠池泰典被告と接見することを明らかにしました

大阪地検、これまでの度重なる不祥事に加えて、この口封じ逮捕ですから、さすがにヤバいと思ったのでしょうか。証人喚問前の佐川君の心境は如何。シラを切ればボロが出る、黙秘に走れば、それこそ有罪を認めたということに他ならぬ、と見る人は思うでしょう。洗いざらいしゃべってもらって、アベ妻、谷さん、迫田さん、それから何より官邸の秘書官、みんな揃って、国会に来てもらいましょう。