一般財団法人南都経済センターの「ナント経済月報」2012年6月号を拝読した。本号は、ずっしりと重い70ページ建ての豪華版であった。ベテランの山城満氏（主席研究員）、島田清彦氏（主席研究員）らが健筆を揮うとともに、若手の岡本忠氏（主任研究員）、吉村謙一氏（研究員）らの進展著しく、今後とも、ますますの充実が期待できそうである（月報の内容は、同センターのHPにも載っている）。
今回の特集は３本立てで、いずれも経済や産業に関わるものであった。まず目を引いたのは「2009年度県民経済計算から見た奈良県の産業構造」（島田清彦氏）である。以前、当ブログで島田さんの「統計データから見た奈良県の産業構造」という論文を引用し、「奈良県は、かんてき（七輪）経済」という記事にまとめたことがある。県民経済計算や産業連関表などの統計データから、県の産業構造を紹介した論文のなかで「奈良県は名目県内総生産など、経済関連の全国シェアは0.7％にすぎない」という記述があったことに着目し、私は「奈良県は１％経済ではなく、七厘（0.7％）経済だ」と紹介したのである。今回の島田論文冒頭の「ポイント」を引用する（青字）。黒字部分は私の補足である。
１．2009年度の人口１人当たり県民所得は241万円、90年度比で20.9％減少（減少幅は全国２位）。
１人当たり県民所得の「水準」は全国で30位、近畿で５位（最下位＝６位は和歌山県）。減少幅の全国１位は富山県である。
２．県外からの所得（純）は、奈良県は9,056億円で全国５位、県民所得に占める県外からの所得（純）の割合は21％と埼玉県に次いで２位。
「県民所得」は、県民が県外で稼いだ所得も含まれる。県外からの純所得（県外との所得の受払により生じる差額）9,056億円は、和歌山県の4.1倍、滋賀県の20.8倍に達する。
３．県際収支比率は▲23.7％（赤字額8,138億円）と高知県に次いで赤字幅が大きい。
県際収支とは経済活動の自立性をみる指標で、国際収支に似ている。県際収支（国際収支）が赤字である県（国）は、他県（他国）からの移入額（輸入額）が多いことを示している。
４．企業所得6,456億円（1996年度比44.9％減）、製造業の総生産額4,447億円（同51.7％減）は、ともに減少幅（落ち込み度合い）が全国最大。
「県民所得に占める企業所得の割合」も、全国で46番目（ワースト２位）である。
５．1996年度比で産業全体が19.6％減少するなか、建設業が60.3％、農林水産業が45.4％減少、製造業が51.7％減少となっている。
製造業の大幅な落ち込みとは、残念なことである。個別にみると、機械（電気、一般輸送用とも）の落ち込み幅が大きく、金属製品、繊維、窯業・土石製品も、大幅に減少している。
うーん、最新の県民経済計算においても、こんな厳しい結果が出ていたのだ。一方、山城さんは「TPPを巡る日本・奈良県の産業構造問題」という論文を書かれた。TPPの問題点については、当ブログに「TPP賛成に大義なし」などの記事を書いたので、繰り返さない。山城論文末尾の「まとめ」を引用する。
TPP締結は、輸出産業の壊滅か、農業の壊滅かという議論になりがちであるが、様々な視野からの議論が必要である。それは当然として、もっと根本的な問題は、TPPとは別の次元で、日本の産業構造の変化が遅れている点であろう。
確かな技術力と開発力を持つ奈良県内の中小企業は、「リーマンショック」からもいち早く立ち直り、関税もものともしない（もちろん低い方が良いが）。そこには、何らかのイノベーションがあった。画期的な新製品開発といったものから、今まで取り組まなかった「セールス」に力を入れたといったことまで、常にチャレンジングである。
農業分野においてもそれは言えよう。近年、「安全な食材」「地産池消」に対する消費者ニーズが高まっているが、人々の生活の成熟化が進む中、それは一過性のブームではない。しかし、これに応えるべき体制整備がスローなテンポでしか進まない。奈良県の農業は、高齢化の進展に影響は受けるが、TPPという個別要因による影響は小さいのではないかとも思われる。林業にいても、農業においても、集約化が進まない、ブランドづくりや販売ルートの開拓のテンポが進まないといったことが、衰退の最大の要因と考えられる。
工業、農業に関わらず、このまま、事業の高度化、産業構造の高度化が滞れば、TPPという過激な要因が有っても無くっても衰退は進む。
6/9（土）、大和文華館で「奈良・再発見セミナー」があり、薬師寺の松久保執事は「奈良時代あれこれ」、私は「いまドキッ！の奈良」という講話をさせていただいた。そこで私は、ある団体が2010年に行った「奈良県経済に関する県民意識調査」 の結果のいくつかを引用した（奈良県在住者800人を対象としたネット調査）。そのなかで
１．「奈良県の経済・産業は」 衰退している 51％、発展・成長している ５％
２．「奈良県に活気は」 ない 72％、ある 10％
３．「奈良県の影は薄い(大阪や京都の存在が大きいから)」そう思う 86％、そう思わない ８％
というマイナス側面の結果を紹介したあとで、
４．「奈良県に誇りや愛情を感じる 」 そう思う 60％、そう思わない 20％
５．「奈良県を良くすることに貢献したい」 そう思う 67％、そう思わない ６％
６．「奈良県の変化を」 期待している 81％、期待したいがムリ 14％
というプラス側面の結果を発表して、「奈良県民はまだまだ捨てたものではない」と締めくくった。しかし、どうも前半のインパクトが強すぎたようで、講話に関する会場アンケートに「奈良の悲観的なアンケート結果はいかがなものでしょう、不快感を与えます」と書かれてしまった。
今回の島田論文・山城論文とも、奈良県経済・産業の問題点をズバリ抉り出している。とりわけ山城論文末尾の「工業、農業に関わらず、このまま、事業の高度化、産業構造の高度化が滞れば、TPPという過激な要因が有っても無くっても衰退は進む」という指摘は鋭いし、アンケートの「奈良県の経済・産業は衰退している 51％」「奈良県に活気はない 72％」も手厳しい。
しかし、「奈良県に誇りや愛情を感じる 60％」「奈良県の変化を期待している 81％」という回答には、大いに励まされる。奈良県にはチャレンジングな中小企業があるし、勤勉な農林事業者がいる。農林業の集約化、ブランドづくり、販売ルートの開拓といった問題点は、事業者も気づいているし、自治体の取り組みも進められている。
決して予断は許さないが、落胆している場合ではない。この手詰まり状況をブレイクスルー（突破）できるカギは観光業にある、と私は見ている。世界遺産が３件、国宝の仏像が70件、国宝建造物が64件・71棟、特別史跡が11件と、すべて全国トップの観光資源を持つ奈良県で、最大の地場産業になりうるのは観光業である。観光業は、関連する産業が多岐にわたり、波及効果も大きい。これを軸に、奈良県の産業構造を再構築すべきではないか。
今回の特集は３本立てで、いずれも経済や産業に関わるものであった。まず目を引いたのは「2009年度県民経済計算から見た奈良県の産業構造」（島田清彦氏）である。以前、当ブログで島田さんの「統計データから見た奈良県の産業構造」という論文を引用し、「奈良県は、かんてき（七輪）経済」という記事にまとめたことがある。県民経済計算や産業連関表などの統計データから、県の産業構造を紹介した論文のなかで「奈良県は名目県内総生産など、経済関連の全国シェアは0.7％にすぎない」という記述があったことに着目し、私は「奈良県は１％経済ではなく、七厘（0.7％）経済だ」と紹介したのである。今回の島田論文冒頭の「ポイント」を引用する（青字）。黒字部分は私の補足である。
１．2009年度の人口１人当たり県民所得は241万円、90年度比で20.9％減少（減少幅は全国２位）。
１人当たり県民所得の「水準」は全国で30位、近畿で５位（最下位＝６位は和歌山県）。減少幅の全国１位は富山県である。
２．県外からの所得（純）は、奈良県は9,056億円で全国５位、県民所得に占める県外からの所得（純）の割合は21％と埼玉県に次いで２位。
「県民所得」は、県民が県外で稼いだ所得も含まれる。県外からの純所得（県外との所得の受払により生じる差額）9,056億円は、和歌山県の4.1倍、滋賀県の20.8倍に達する。
３．県際収支比率は▲23.7％（赤字額8,138億円）と高知県に次いで赤字幅が大きい。
県際収支とは経済活動の自立性をみる指標で、国際収支に似ている。県際収支（国際収支）が赤字である県（国）は、他県（他国）からの移入額（輸入額）が多いことを示している。
４．企業所得6,456億円（1996年度比44.9％減）、製造業の総生産額4,447億円（同51.7％減）は、ともに減少幅（落ち込み度合い）が全国最大。
「県民所得に占める企業所得の割合」も、全国で46番目（ワースト２位）である。
５．1996年度比で産業全体が19.6％減少するなか、建設業が60.3％、農林水産業が45.4％減少、製造業が51.7％減少となっている。
製造業の大幅な落ち込みとは、残念なことである。個別にみると、機械（電気、一般輸送用とも）の落ち込み幅が大きく、金属製品、繊維、窯業・土石製品も、大幅に減少している。
うーん、最新の県民経済計算においても、こんな厳しい結果が出ていたのだ。一方、山城さんは「TPPを巡る日本・奈良県の産業構造問題」という論文を書かれた。TPPの問題点については、当ブログに「TPP賛成に大義なし」などの記事を書いたので、繰り返さない。山城論文末尾の「まとめ」を引用する。
TPP締結は、輸出産業の壊滅か、農業の壊滅かという議論になりがちであるが、様々な視野からの議論が必要である。それは当然として、もっと根本的な問題は、TPPとは別の次元で、日本の産業構造の変化が遅れている点であろう。
確かな技術力と開発力を持つ奈良県内の中小企業は、「リーマンショック」からもいち早く立ち直り、関税もものともしない（もちろん低い方が良いが）。そこには、何らかのイノベーションがあった。画期的な新製品開発といったものから、今まで取り組まなかった「セールス」に力を入れたといったことまで、常にチャレンジングである。
農業分野においてもそれは言えよう。近年、「安全な食材」「地産池消」に対する消費者ニーズが高まっているが、人々の生活の成熟化が進む中、それは一過性のブームではない。しかし、これに応えるべき体制整備がスローなテンポでしか進まない。奈良県の農業は、高齢化の進展に影響は受けるが、TPPという個別要因による影響は小さいのではないかとも思われる。林業にいても、農業においても、集約化が進まない、ブランドづくりや販売ルートの開拓のテンポが進まないといったことが、衰退の最大の要因と考えられる。
工業、農業に関わらず、このまま、事業の高度化、産業構造の高度化が滞れば、TPPという過激な要因が有っても無くっても衰退は進む。
6/9（土）、大和文華館で「奈良・再発見セミナー」があり、薬師寺の松久保執事は「奈良時代あれこれ」、私は「いまドキッ！の奈良」という講話をさせていただいた。そこで私は、ある団体が2010年に行った「奈良県経済に関する県民意識調査」 の結果のいくつかを引用した（奈良県在住者800人を対象としたネット調査）。そのなかで
１．「奈良県の経済・産業は」 衰退している 51％、発展・成長している ５％
２．「奈良県に活気は」 ない 72％、ある 10％
３．「奈良県の影は薄い(大阪や京都の存在が大きいから)」そう思う 86％、そう思わない ８％
というマイナス側面の結果を紹介したあとで、
４．「奈良県に誇りや愛情を感じる 」 そう思う 60％、そう思わない 20％
５．「奈良県を良くすることに貢献したい」 そう思う 67％、そう思わない ６％
６．「奈良県の変化を」 期待している 81％、期待したいがムリ 14％
というプラス側面の結果を発表して、「奈良県民はまだまだ捨てたものではない」と締めくくった。しかし、どうも前半のインパクトが強すぎたようで、講話に関する会場アンケートに「奈良の悲観的なアンケート結果はいかがなものでしょう、不快感を与えます」と書かれてしまった。
今回の島田論文・山城論文とも、奈良県経済・産業の問題点をズバリ抉り出している。とりわけ山城論文末尾の「工業、農業に関わらず、このまま、事業の高度化、産業構造の高度化が滞れば、TPPという過激な要因が有っても無くっても衰退は進む」という指摘は鋭いし、アンケートの「奈良県の経済・産業は衰退している 51％」「奈良県に活気はない 72％」も手厳しい。
しかし、「奈良県に誇りや愛情を感じる 60％」「奈良県の変化を期待している 81％」という回答には、大いに励まされる。奈良県にはチャレンジングな中小企業があるし、勤勉な農林事業者がいる。農林業の集約化、ブランドづくり、販売ルートの開拓といった問題点は、事業者も気づいているし、自治体の取り組みも進められている。
決して予断は許さないが、落胆している場合ではない。この手詰まり状況をブレイクスルー（突破）できるカギは観光業にある、と私は見ている。世界遺産が３件、国宝の仏像が70件、国宝建造物が64件・71棟、特別史跡が11件と、すべて全国トップの観光資源を持つ奈良県で、最大の地場産業になりうるのは観光業である。観光業は、関連する産業が多岐にわたり、波及効果も大きい。これを軸に、奈良県の産業構造を再構築すべきではないか。
