かわかみワーク（特定地域づくり事業協同組合）設立へ／吉野郡川上村

「特定地域づくり事業協同組合」とは、労働者派遣事業に関する国（総務省）の新制度である。総務省のHPには《特定地域づくり事業とは、マルチワーカー（季節毎の労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事）に係る労働者派遣事業等を言います》《地域人口の急減に直面している地域において、農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保するための特定地域づくり事業を行う事業協同組合に対して財政的、制度的な支援を行っています》。
※トップ写真は朝日新聞デジタルから拝借

先日（2020.11.27）川上村（奈良県吉野郡）では、特定地域づくり事業協同組合「かわかみワーク」設立に向けた発起人会が行われた。朝日新聞デジタル（11月28日 10時00分配信）「仕事組み合わせ安定雇用創出を、奈良・川上村で発起人会」によると、

人手不足に悩む複数の事業者の仕事を組み合わせて安定した雇用をつくり、働き手を派遣する「特定地域づくり事業協同組合」の設立発起人会が27日、奈良県川上村であった。人口急減に対処する国の新制度で、県内で初の試み。来春のスタートをめざす。

村役場であった発起人会には村商工会、吉野かわかみ社中、企業など村内7事業者が参加。栗山忠昭村長は「国の施策に果敢に挑戦し、がんばる事業所と働く人を応援したい」とあいさつした。

名称を「事業協同組合かわかみワーク」とし、基本資産額（800万円を村が助成）、派遣先となる組合員の出資金（1口1万円）、派遣利用料（1時間850～1500円）など事業計画案が報告された。1月中旬の組合設立総会で正式に決まる。組合は知事の認定を受け、労働者派遣事業の届け出をする。事業費の2分の1の範囲で国や村の財政支援が受けられる。

働き手は組合職員として雇用され、一定の仕事と給与水準が保障される。事業を通じて後継者難の事業の継続、拡大で派遣先への就職につなげたい考えだ。初年度は2～3人の雇用を見込んでいるという。発起人代表の東谷孝則・村商工会長（64）は「何もしなければ地域は疲弊するばかり。仕事の間口を広げ、活気を生むきっかけになれば」と話した。（福田純也）

奈良新聞（12/2付）にもこの事業が紹介されていた。《山間へき地での就職は、職種の特異性や移住など環境変化も大きい。村地域振興課の竹内満春課長（44）は「地域の実情に応じた人材派遣業を行うことで『いきなり雇用、いきなり就職』のハードルを下げられる。村内での正規雇用や起業で卒業を目指す」とのビジョンを描く｡働き方の多様化にも柔軟に対応したい考えだ》。

過疎化・高齢化が進み、山村は疲弊している。「かわかみワーク」を活用して、村の産業振興につなげられることを期待している。

奈良新聞（12/2付）