■ 今朝（１８日）の信濃毎日新聞の一面トップはこの記事だった（但し朝日新聞には全く載っていなかった）。
電磁波と小児白血病の関連は否定できないとＷＨＯが見解を示し、各国に対策法の整備など予防的な措置を取ることを求める勧告を盛り込んだ「環境保健基準」をまとめた、とこの記事は報じている。
電磁波の危険性は以前から指摘されていた。ただし日本では国民の健康や安全は最優先されない、ということは過去のいくつかの事例が示す通り。
『電磁波の正体と恐怖』小山寿（ひさし）/河出書房新社 によると環境庁（当時）は１９９５年に「電磁波の人体への影響の有無は結論付けることはできない」と発表し、通産省（当時）は「現時点において、五〇ヘルツないしは六〇ヘルツの周波数の磁界により、人の健康に有害な影響があるという証拠は認められない（後略）」と発表したという。
この手の本はなんとなく「とんでも本」というイメージがつきまとうが、時にはホンマカイナ、と疑いの目を持ちつつ読むことも必要ではないかと思う。
「電磁波で小児ガン発生」というショッキングな報告は「アメリカ免疫学ジャーナル」という雑誌に１９７９年に発表されたと著者はこの本に書いている。それから既に３０年近くも経っている。
＊＊他国に比べて電磁波対策が送れている日本の行政に、重い腰を上げるきっかけを与えるという点で意義深い。＊＊と新聞の解説文にある。
何年後にこの国の行政は電磁波対策をとるのだろう・・・。
